エビを巡る虚偽表示の余波が正月のおせち料理に使う伊勢エビにも及んできた。これまでロブスターを「伊勢エビ」と称して使っていた業者が、あわてて本物の調達に動いているようだ。卸売市場での取引価格は、騒動が起きる前に比べて2割程度上昇している。東京・築地市場の卸会社の担当者は「ここ1週間ほど伊勢エビが欲しいとの声が爆発的に増えた。例年11月は静かだったのに……」と困惑気味だ。伊勢エビの卸値は現在1キロ
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた(写真1)。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」(座長=堀部政男・一橋大学名誉教授)でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
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