ＫＡＤＯＫＡＷＡ夏野社長のＸアカウント「乗っ取りではなかった」ニコニコ窓口担当が公表
大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説
2位とはなんだったのか
anond:20240625171138 2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか？」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。 ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。 それどころか、事業仕分けによって日本のHPC分野が衰退したなどという認識まで飛び出す始末である。 ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。 アーキテクチャ初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクト
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
坂口博信 ナーシャ・ジベリの天才的プログラミングを語る
坂口博信さん、成田賢さんが2024年6月22日放送のJ-WAVE『ゆう坊とマシリトのKosoKoso放送局』の中で初期『ファイナルファンタジー』シリーズなどを手がけた天才プログラマー、ナーシャ・ジベリについて話していました。 （鳥嶋和彦）やっぱり当時は（開発が）早いよね。 （坂口博信）最長で10ヶ月ですね。 （Naz Chris）ドラクエも早かったんですよね。 （堀井雄二）1なんか半年ぐらいで、2もそのぐらい作っていて。すぐ出したからね。で、3」でやっと1年かかったという話なんで。 （Naz Chris）当時のファミコンのゲームって、そんなもんなんですか？ 平均的に1年以内で開発できるんですか？ （堀井雄二）容量が少ないんでね、分量がなかったんだよね。1で64KBしかないんで。そこに絵を入れて、音楽を入れて、プログラムをしてっていう。 （坂口博信）そうですね。成田が言ったようにナーシャって
セキュリティに関するいくつかの考察 - qmail 1.0 から10年(Some thoughts on security after ten years of qmail 1.0)
[This is a Japanese translation of Some thoughts on security after ten years of qmail 1.0] Daniel J. Bernstein Department of Mathematics, Statistics, and Computer Science (M/C 249) University of Illinois at Chicago, Chicago, IL 606077 045, USA djb@cr.yp.to CSAW’07, November 2, 2007, Fairfax, Virginia, USA. Public domain. 目次 概要 1. はじめに 1.1 - 「今月のバグ」倶楽部 1.2 - qmail のリリース 1.3 - qmailのセキュリティ保証 1.4 - 本
外務省 “人間の関与が及ばないAI兵器は認めるべきではない” | NHK
AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな
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カスペルスキー、米商務省による全面禁止令を受けて声明「米国の国家安全保障を脅かす活動に関与していない」 
中国発の激安EC「Temu」、アメリカの利用者1年で5倍に 非中国装う - 日本経済新聞