「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
「我々はもう宇宙旅行体験済み」と言える驚きの理由 人間の体を構成する元素はどこからやって来たのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2020年は、新型コロナウイルスの1年となりそうである。明るいニュースが少ない中、あえて壮大な宇宙に目を向けてみよう。野辺山宇宙電波観測所長の立松健一氏が、星の一生と人類誕生の意外な関係についてわかりやすく解説する。（JBpress） 我々の体を構成する元素はどこから来たのか 我々の体は、骨、筋肉、脂肪、血液などでできています。そのもとは、炭素、酸素、窒素、カルシウムといった元素。このような元素は、実は宇宙に最初からあったわけでなくお星さまの中でできたって知っていますか？ 今から138億年前、ビッグバンという大爆発で宇宙が誕生しました。この時に宇宙にあった元素は、水素とヘリウムです。我々の体を構成する元素の炭素、酸素、窒素、カルシウムなどはありませんでした。これらは、太陽の仲間である恒星、すなわちお星さまの中で生成されたのです。 ご存じのように、我々の太陽は、核融合反応で光っています。水素
アメリカにとっての都合がシリア内戦の将来を決める オバマとイスラム国の戦争（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部ではいよいよトルコ国境の要衝であるアイン・アルアラブ（クルド名「コバニ」）の市内にイスラム国（ISIS）が侵入し、クルド人の民兵部隊「人民防衛隊」（YPG）をほぼ席捲しつつある。今後、イスラム国はトルコ国境までを押さえることになりそうだ。同市の内外に残された約1万3000人のクルド人住民が虐殺される恐れがあると、国連は警告している。 国境の北側ではトルコ軍が展開し、越境の準備をすでに整えた。トルコはシリア国内に緩衝地帯の設置を提案しており、NATO主導の有志連合という形を望んでいる。このプランにはフランスが賛成の意を表しており、アメリカとイギリスは「検討に値する」との立場をとっている。ただし、オバマ大統領は現時点まで、米軍の地上軍の展開はしない方針を堅持している（もっとも、同じく地上部隊の派遣を否定しているイラク戦線においては、軍事顧問としてすでに特殊部隊を中心に約1600人もの
緊縮論争に火：ラインハート＝ロゴフ論文は誤りか
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
備えも訓練も吹き飛ばした判断ミス 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜
マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
誰も伝えないブータンの「格差」拡大 国王と王妃の笑顔だけでは国民は幸せになれない | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界
放射能に敏感すぎる流通業界と政府の鈍感 狭間で振り回される水産加工業者 | JBpress (ジェイビープレス)
大手スーパーの一部が「少しでも放射能が検出された食品は販売しない」という措置を取り始めたことで、被災地の水産業界に困惑が広がっている。 国の魚を含む食品に対する「暫定規制値」が「500ベクレル／キログラム」（飲料水、牛乳・乳製品は200ベクレル）なのに対して、「ゼロベクレル」という基準が厳しすぎるためだ。実際、すでにいくつかの水産物でセシウムが検出されたため、その市場から出荷される同じ産物は購入停止になっているという。 残留農薬には「ゼロ」を求めないのに・・・ 48ベクレル／キログラムのマダラが見つかったために、マダラを締め出されたある魚市場の関係者は、「国の規制値の10分の1以下の水産物がたまたま出たことで、もうそれを買わないというのは、産地にとっては厳しすぎる対応だ。大手スーパーは米国の圧力に屈して、日本の産地を滅ぼそうとしている」と憤る。
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
なぜ米国では3人に1人が帝王切開なのか | JBpress (ジェイビープレス)
先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に
天下御免の事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の装備、制服を海外調達せよとは何ごとか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
米国マスコミの信用のなさは日本以上？ ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人 | JBpress (ジェイビープレス)
米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝
尖閣諸島事件で、日中関係は過去最悪に？ 激しい反日ネット世論、対応に苦慮する中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
需要不足が緊縮財政に投げかける疑問 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国債のデフォルト（債務不履行）はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか？ 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか？ そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1％でドイツが2.6％、米国が3％で英国が3.3％だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる（米国、ドイツ、英国では1.2％以下）。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ
イスラエルと世界：深まる孤立感 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月5日号） イスラエル政府の強気な姿勢は、実際この国の立場を弱くしている。 人道支援物資を積み、ガザ地区の封鎖の突破を試みた船にイスラエル軍が攻撃を仕掛け、軍の不手際により支援船の乗員に死者を出したことは、当然のことながら、世界の激しい怒りを呼んだ。 急襲の状況ははっきりしておらず、調査を行っても、状況が明確にならない可能性が十分ある。 しかし、世界は再び、イスラエルは安易に暴力に訴えすぎるという印象を抱いた。イスラエルにとってさらに憂慮すべき点は、今回の出来事でイスラエルの孤立化に拍車がかかるということだ。 かつてアラブのゴリアテに立ち向かう勇敢なダビデと称賛されたイスラエルだが、今では中東地域の出来の悪いごろつきのように見られている。イスラエルがガザ地区封鎖を維持する決意を固めている以上、支援船団のガザ入りを阻止したいと思うのも理解できる。それでも、イス
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略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
