地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
Windows PCとWindows Mobileデバイスの両方に感染するウイルス出現
米Symantecやトレンドマイクロなどは4月8日，Symantecをかたる偽メールなどで感染を広げるウイルス（ワーム）「Letum.A」を確認したことを発表した。同ウイルスは中間言語MSIL（Microsoft Intermediate Language）で記述されているため，.NET FrameworkをインストールしたWindowsパソコンやWindows Mobile搭載デバイスに感染する。 Letum.Aは，実行されるとそのマシンに保存されているHTMLファイルからメール・アドレスを収集する。そしてそのアドレスあてに，自分自身のコピーを添付したメールを送信する。 このとき，メールの送信元アドレスは「Symantec Security Response」，件名を「Warning!」あるいは「Virus Alert」，「Customer Support」などとしてSymantecから
「インフラただ乗り論はおかしい」――YBB網を作った技術者が反論：ITpro
「なぜ回線使用料を支払ってビジネスをしている企業が，追加でコスト負担を要求されなければならないのか」−−。かつて「Yahoo! BB」のネットワークを設計・構築し，現在は信州大学講師を務める長野県協同電算の平宮康広技術顧問は，「サービス事業者のインフラただ乗り論」に対して怒りをあらわにする。 インフラただ乗り論とは，最近になってNTTグループが中心となって訴えはじめた主張のこと。インターネットでビジネス展開する事業者によってインフラのコストが増大しているため，応分のコスト負担をすべきというものだ。特に現在，USENが提供する動画配信サービス「GyaO」のトラフィックがインターネット接続事業者（ISP）のバックボーンのリソースを圧迫していることからこの議論に火が付いた。以下，平宮氏との一問一答。 −−なぜそんなに怒っているのか。 インターネットの世界は，サービス事業者がISPに回線利用料金だ
【集中連載 通信大改革の行方】（2）固定・携帯融合が揺さぶる電話番号の常識：IT Pro
通信サービスの電話番号に新たな顔ぶれが加わる。固定電話と携帯電話を融合するFMC（fixed mobile convergence）サービスに割り当てる電話番号が，「060」で固まったのだ（関連記事）。総務省が2月6日に開催した「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会（番号研究会）」で，同研究会のワーキング・グループ（WG）が検討結果を報告（写真）。060を割り当てるとの方針に，異論が出なかった。このまま順当に進めば，2002年11月に割り当てが始まったIP電話専用の「050」番号以来の新規割り当てとなる。 FMCは同じ電話機を屋外では携帯電話網，家庭やオフィスなどでは固定回線を利用できるサービス。屋内では電話料金が安価になるなどのユーザー・メリットを打ち出せることから，海外ではワンホン・サービスとして商用化が始まっている。日本でもNTTやKDDIがワンホン・サービスを含めてF
教訓はなぜ生かされなかったのか：ITpro
ワコールは2月8日から，約3カ月にわたって閉鎖していたECサイトを再開する。ワコールオンラインショップで不正アクセスによる個人情報漏えい事件が発生したのは2005年11月。5124件の情報の中にはクレジットカード番号が含まれた情報もあり，カード番号を不正使用された顧客の問い合わせにより発覚した。 不正アクセスに使用されたのは，SQL文を外部から送り込む「SQLインジェクション」と呼ばれる手口だ。このSQLインジェクションは，2005年5月に発生したカカクコムやOZmallなどへの不正アクセス事件でも利用されたとされる。 特にカカクコムの事件は全国紙でも報道されるなど，大きな話題になった。にもかかわらず，ワコールの事件は発生した。教訓は生かされなかったのだろうか。 実はワコールの担当者は，システムを開発したNECネクサソリューションズに対し，2005年7月末に問い合わせを行っていたという。「
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