韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
韓国「安倍糾弾デモ」のメカニズム（写真17枚）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
27日土曜日午後、ソウル市内の光化門広場で「安倍糾弾デモ」と銘打った市民集会が行われた。この日の様子を写真と共に振り返ると共に、そのメカニズムを探った。 ●目立つ「民族自主」派ソウル都心・光化門広場に設置された「安倍糾弾デモ」のステージ。本記事の写真はすべて27日、筆者が撮影。集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。主催は「安倍糾弾市民行動」という596の市民団体やNGO（非政府組織）による連合体だ。 ここには約100万人の加盟者を持つ韓国最大の労組連盟「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」をはじめ、やはり韓国最大の農民団体「全国農民会総連合（全農）」やキリスト教団体の「韓国YMCA全国連盟」、植民地時代に端を発する市民啓蒙組織の「興士団」、2000年の6.15宣言に則り南北の和解協力を目指す「6.15共同宣言実現南側委員会」など韓国の主要団体が名を連ねている。 民主労総傘下
韓国の「反安倍ろうそくデモ」は「朴槿恵弾劾ろうそくデモ」の規模まで拡大するか！？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界第３位の経済大国・日本に対してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！） 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で５千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、２割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には５９６の市民団体が結集しているとのことだが、仮に５千人だとすると、一団体からの参加者９人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ
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