研究活動上の不正行為（捏造・改ざん）について（2017-06）：文部科学省
1．告発内容の概要 本件は、告発者が、講師（当時）（以下「調査対象者」という。）に対し、WEB上に公開されている平成17～18年度科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）研究成果報告書概要を見て、同報告書概要に記載されている実験内容の紹介を依頼したり、本研究の実施場所等について照会したりしたところ、回答に窮した調査対象者が当該研究を実際には施行していないことを告白し、発覚したものである。当該研究分野教授による調査対象者への真偽確認を経て、部局調査委員会を設置し、調査対象者の聞き取り調査及び書面調査により事実関係の調査を行い、その後、全学調査委員会（懲戒の審査委員会を兼ねる）において、部局調査委員会報告書の内容確認及び懲戒処分の検討を行った。 2．本調査の体制、調査方法、調査結果等について （1）調査委員会による調査体制 部局調査委員会 4名 全学調査委員会 6名 ※事件が発覚した平成22年当時の
平成30年度戦略目標及び研究開発目標の決定について：文部科学省
平成30年3月26日 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について、平成30年度の戦略目標として四つの目標を決定し、日本医療研究開発機構（AMED）革新的先端研究開発支援事業について、平成30年度の研究開発目標として一つの目標を決定しましたので、お知らせいたします。 平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。 平成27年度からは、AMEDの発足に伴い、戦略事業の一部を移管し、「革新的先端研究開発支援事業」（以下、「革新事業」という。）として、革新的な医薬品や医
資料5 卓越研究員制度について（骨子案）：文部科学省
卓越研究員制度について（骨子案） 1．背景 近年、大学における本務教員に占める若手教員の比率は年々減少しており、また、若手研究者については、研究資金によって雇用される任期付きポストが増加するなど、若手研究者を取り巻く状況は、以前にも増して厳しくなっている。 特に、国立大学法人については、「骨太方針2006」等に基づき、法人化後10年間で約12％の運営費交付金の削減がなされる中、各大学においては、法人化前の考え方に従って、定員削減、人事システムの運用がなされてきた。 今後、各大学・研究機関において、若手教員・研究者の安定的雇用の拡大・年俸制導入等に積極的に取り組むことを前提として、国は、厳しい財政状況だからこそ、行政改革-人件費の削減が最優先という考え方を超え、我が国の国際競争力の確保という観点に立って、大学・研究機関の研究者の研究環境を維持、整備することが極めて重要である。 2．卓越研究員
文部科学統計要覧（平成26年版）：文部科学省
目次 1.学校教育総括 学校数・在学者数・教職員数 学校数（都道府県別） 在学者数（都道府県別） 教員数（都道府県別） 学校数（年次別） 在学者数（年次別） 教員数（年次別） 入学者数（年次別） 卒業者数（年次別） 就学率・進学率 就職率 学校土地面積 学校建物面積 長期欠席児童生徒数 2.幼稚園 学校数 園児数 教員数 職員数 入園者数 3.小学校 学校数 学級数 児童数 教員数 職員数 4.中学校 学校数 学級数 生徒数 教員数 職員数 入学志願者数 卒業者数 高等学校等進学者数 就職者数 5.高等学校 学校数 学科数 生徒数 教員数 職員数 通信教育課程（学校数 生徒数 教員数 職員数） 卒業者数 入学志願者数 大学等進学者数 就職者数 6.中等教育学校 学校数 学科数 生徒数 教員数 職員数 前期課程修了者数 後期課程卒業者数 前期課程修了者の高等学校等進学者数 後期課程大学等進学
科学技術・イノベーション白書：文部科学省
令和5年版 令和4年版 令和3年版 令和2年版 令和元年版 平成30年版 ※令和2年版までは科学技術白書 科学技術・イノベーション白書の検索システム 昭和33年版～令和5年版の科学技術・イノベーション白書については、科学技術・学術政策研究所のウェブサイトから検索できます。 科学技術・イノベーション白書の検索システムhttps://whitepaper-search.nistep.go.jp/（※科学技術・学術政策研究所ウェブサイトへリンク） 過去の科学技術白書について ※昭和33年～平成29年度の科学技術白書については、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）によりアーカイブされている過去の文部科学省ホームページをご覧ください。 科学技術白書（昭和33年～平成29年度）
「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」中間取りまとめについて：文部科学省
平成25年9月26日 このたび、福井文部科学副大臣を座長とする「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」において、中間取りまとめを行いましたのでお知らせいたします。
科研費ロゴ：文部科学省
科学研究費助成事業について広く社会に伝えより一層の国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（以下「科研費ロゴ」という）を制定しました。（平成24年5月25日） [参考：科研費ロゴのイメージカラー（紫色）について] 紫色は、古来より高貴な色として扱われ、知的なイメージを持っています。科研費が助成の対象とする「学術研究」は、真理の探究という人類固有の知的欲求を源泉とし、あらゆる現象の真理や基本原理の発見を目指して行われる知的創造活動です。社会の諸活動の基盤となる知の蓄積や新たな知を生み出し、人類社会の発展に多大な貢献をする崇高なもので、紫色の持つイメージに合致するものです。 また、学術、芸術、スポーツ分野の功労者に授与される紫綬褒章の受章者には、紫色の綬（リボン）が付されたメダルが授与されることから、紫色は「学術研究」と大変馴染みの深い色です。 科研費ロゴの構成、形状
「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）の公募について：文部科学省
平成23年7月7日 文部科学省では、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）の公募を開始しましたのでお知らせいたします。 なお、本事業に係る公募説明会を平成23年7月21日（木曜日）に開催いたします。（※詳細は下記参照） 1．公募概要（「4．公募要領及び公募説明会案内」も参照してください） （1）事業の目的 本事業は、大学等が、研究開発に知見のある人材をリサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）（※1）として活用・育成するとともに、専門性の高い職種として定着を図ることをもって、大学等における研究推進体制の充実強化に資することを目的としています。 （※1）「URA」とは 本事業におけるURAは、大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動
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