港湾内で小銃を手に警戒する自衛隊員＝2日午後0時35分ごろ、石垣市南ぬ浜の新港地区 【石垣】地対空誘導弾パトリオット（PAC3）が設置された石垣市南ぬ浜町の新港地区では、発射機の搬入の際、自衛隊員が小銃を手に警備に当たった。石垣島で新港地区にPAC3が初設置された2012年4月にも隊員が小銃や拳銃を携帯。自衛隊施設外での銃器携行に当時、県内の市民団体から怒りの声が上がっていた。 警備に当たる自衛隊員らは2日正午ごろに新港地区に到着。出入り口付近で4人が小銃を手にして警戒した。敷地内の別の場所でも、装甲車の横で銃を持ったり、複数人が銃を手に移動したりする様子が確認された。 防衛省は12年当時、自衛隊施設外に展開した石垣島でPAC3警護のため「武器等防護のための武器使用」を規定した自衛隊法95条を適用し、銃を携行させていた。 （照屋大哲）

「EV ＝ 環境保護」の建前崩壊？ バッテリー原料巡って各地で反対運動 「先祖からの農業つぶすな」の声に責任とれるのか 電気自動車（EV）の開発・販売競争が激化するにつれて、ますます重要になってくる鉱物がリチウムだ。 リチウムはリチウムイオンバッテリーの原材料であり、今やEVに欠かせない鉱物である。 とはいえ、現時点における採掘国や採掘量は限られている。 欧州連合（EU）各国が共同で設立したヨーロッパバッテリーアライアンス（EBA）の見積もりによると、早ければ2024年にリチウム不足となり、2030年には需要の半分しか満たせなくなるという。 埋蔵量で世界の半分を占めるチリリチウムの埋蔵量と生産量（画像：エネルギー・金属鉱物資源機構）　エネルギー・金属鉱物資源機構の「鉱物資源マテリアルフロー2020」によると、2019年時点で、世界には1700万tのリチウムが埋蔵されている。国別埋蔵比率は次

もはや呼吸器感染症ではない 新型コロナウイルスの「第8波」が眼前に迫っている。第8波のピークはAIの試算によれば、来年1月中旬と予想されている。3度目となるコロナの冬を乗り切るために求められるのは、「新常識」を学び直すことだ。 「もはやコロナは単なる『呼吸器感染症』ではなくなった」と指摘するのは、ナビタスクリニック理事長の久住英二氏だ。 「1年前に比べて気がかりなのが、倦怠感や味覚・嗅覚障害に代表される後遺症です。たとえば嗅覚障害は、'22年2月頃にデルタ株から置き換わったオミクロン株BA.1よりも、同年7月頃の第7波から流行しているBA.5のほうが訴える患者が増えた印象です」 欧米では、こうしたコロナの後遺症に対する研究が進んでいる。医学誌『ネイチャー・メディシン』の最新論文によれば、イギリスで約240万人の医療記録を分析した結果、実に62種類の後遺症が確認されたという。 その中でも特に

1位：清水寺/京都（→2022年1位） 出典：tripnote.jpphoto by miiiiiiさん 宝亀9年（778年）に開山、延暦17年（798年）に創建されたと言われる歴史ある寺院です。一番の見どころはやはり、清水の舞台で知られる本堂。国宝にも指定されており、春には桜、秋には紅葉を背景にした景観の美しさが魅力です。崖下からの高さは18mあり、舞台から京都市内を一望できます。 出典：tripnote.jpphoto by つばさ21さん また清水寺では、春、夏、秋と年に3回、夜間拝観を実施しています。春は3月上旬〜中旬と、桜が見頃を迎える3月下旬〜4月上旬にかけて、夏はお盆のころ、そして秋は紅葉が見頃を迎える11月中旬〜11月末にかけて行われます。闇夜にライトアップされ浮かび上がる様子は幻想的ですよ。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの着用が日常化するなか、口紅や唾液などがついた使用済みマスクがインターネット上でひそかに売買されている。誰が売り、どんな人が買っているのか。違法性はないのか。マスクを売っていた女性と女子中学生に聞いた。 「使用済みマスク1枚600円　口紅でキスマーク＋100円」「3日着用マスクセットです！」――。最近、ツイッターではこうした書き込みが急増している。口紅や唾液の跡を強調するマスクの写真がアップされているケースも多い。 東京都内に住む会社員の30代女性は2021年夏、ツイッターで使用済みマスクを売る投稿を見つけた。以前からフリーマーケットアプリで使わなくなった洋服やアクセサリーを売っていたため、「その延長のような感覚」で自身も売り始めた。「捨てるか、人に売るかの2択なので、あまり抵抗はなかった」

◆ウクライナ危機下の“ロシア依存”　日本のスタンスは ロシアによるウクライナへの侵攻から1ケ月以上が過ぎ、ウクライナの街が次々と破壊されていく様子を世界が日々、目の当たりにする中で、日本政府がその重い腰をようやく上げ始めた。 3月31日、経済産業省は初めて、ロシアへの依存度が高い戦略物資やエネルギーについて、安定的な確保を検討する会合を開いた。「対策を早急に講じる必要がある物資」として、石油やLNG（液化天然ガス）、パラジウムなど7品を特定。新たな供給先の確保や、権益取得に向け取り組みを強化していくことなどを打ち出した。 一方で岸田総理大臣はじめ日本政府は、日本が権益を持つロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」などについて、「日本のエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」だとして、撤退しない方針を発信し続けている。 日本はウクライナ危機下のエネルギー安全保障をど

東京都は23日、空港検疫で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への感染が確認された人や変異株PCR検査で疑い例とされた人の濃厚接触者が22日時点で計約2300人に上ることを明らかにした。20日時点では計約1500人だった。東京、千葉、神奈川、埼玉の4都県知事は23日、保健所に過度な負担が生じないよう対策を求める共同要望を政府に提出した。 国はオミクロン株の濃厚接触者について宿泊療養施設入所を求めているが、約2300人のうち宿泊施設への入所者（予定者含む）は約600人にとどまる。入所勧奨や検査対応などで保健所の負担が増えている点を踏まえ、4都県知事は23日に開催したテレビ会議で、感染拡大時の濃厚接触者の対応方法を明確にすることや、保健所の負担軽減策を求める国への共同要望を取りまとめた。

【解説】コロナワクチンの安全性　今後も長期的な評価必要 2021年01月31日18時30分 米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン［ビオンテック提供］ ◆ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 新型コロナウイルス（以下、コロナ）ワクチンの開発成功のニュースが続々と報じられている。 ２０２０年１１月９日、米ファイザー・独ビオンテック連合が約４万３０００人を対象とした第３相臨床試験の中間解析で９０％の有効性を報告したのを皮切りに、１１月１６日には米モデルナが９４％、１１月２３日には英アストラゼネカが７０％、１１月２４日にはロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所（以下、ガマレヤ研究所）が９１％の有効性を示す中間解析結果を公表した。 さらに、仏サノフィと英グラク

昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、京都府が緊急事態宣言の発令を国に要請する方針を決める中、京都市は成人式を予定通り、11日に開催する。感染防止策として4回に分けて開くが、参加予定の新成人が多い回は、宣言発令時に適用されるイベントの開催制限を超える。市は宣言の発令を支持しているが、成人式の「制限超え」は問題ないとのスタンスで、ダブルスタンダードが目立つ。 宣言が発令されていない地域では、歓声や声援のない式典などの屋内イベントは、収容率を定員の100％にすることが認められている。一方、首都圏4都県に発令された緊急事態宣言を受け、国が策定した新型コロナの基本的対処方針では、対象地域のイベント収容率は「50％以下」、定員は「5000人以下」に制限される。関西3府県に宣言が発令された場合も、同様の方針が当てはめられる見通しだ。

ビジネス目的入国も全面停止を　自民、政府に申し入れ 2021年01月07日18時06分 自民党は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）の会合を開き、ビジネス目的を含めた外国人の入国を全面的に停止すべきだとの意見で一致した。下村氏が同日、加藤勝信官房長官に申し入れた。 コロナ解雇８万人超え　宣言再発令に不安広がる 政府は昨年来、外国人の新規入国を原則停止しているが、中国、韓国などとのビジネス関係者の往来は例外的に認めてきた。ただ、中国内で変異種が確認されたことなどから、同本部では「停止すべきだ」との意見が相次いだ。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症で日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう「集団免疫」状態になっていると複数の研究者が発表している。 このところ増加の勢いは落ちているが、それでも連日、多数の感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）の発生が発表されてい

Published 2020/08/18 16:00 (JST) Updated 2020/08/25 09:12 (JST) 西海市西彼町の動植物園、長崎バイオパークは動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社と提携し、園の様子の生配信を始めた。 新型コロナウイルスの影響で、新しい生活様式が広がる中、「おうちでも楽しめる動物園」を目指した企画。同社の協力で40歳の雄のカバ「ドン」に露天風呂をこの冬にプレゼントする計画も進めており、動画の中で紹介していく。 配信は毎月数回の予定。初回の16日はカバやカンガルーなどへの餌やりを配信したが、思うように餌を食べないハプニングも。「初めてで欲張りすぎたかな？」と担当者。

青森市に滞在中の10日に新型コロナウイルス感染が確認された接客業の20代女性＝茨城県＝について、市は11日、女性の濃厚接触者とみられる利用客約30人をまだ特定できておらず、派遣元の業者とも連絡が取れていないことを明らかにした。女性は店舗を構えない派遣型の風俗店（デリバリーヘルス）勤務で顧客リストなども存在しないことから、濃厚接触者の特定作業は難航している。市は感染拡大防止のため、心当たりのある人は保健所に連絡するよう強く呼び掛けている。 市によると、現在までのところ、利用客の可能性がある－などとして保健所に申し出たケースはない。一方、感染疑いのある人が予約なしで診察・検査を受けられる同市の「地域外来・検査センター」には10日夜、受診者が急増した。 午後7～10時の開設時間に普段であれば受診者1～2人のところ、10日は20人が受診し、うち16人がPCR検査を受けた。結果は12日以降出る見込み

ショーパブなどで集団感染　大阪、１８人確認―新型コロナ 2020年04月01日18時24分 ショーパブでの新たなクラスター発生について説明する大阪府の吉村洋文知事＝１日午後、大阪府庁 大阪府の吉村洋文知事は１日の定例記者会見で、大阪市北区のショーパブなどの飲食店で、新型コロナウイルスのクラスター（小規模な感染集団）が確認されたと明らかにした。 カラオケ、バーへの立ち入り自粛を　新型コロナ、拡大防止で呼び掛け―東京都 クラスターが確認されたのはショーパブやクラブなど複数の飲食店。従業員や客のほか、濃厚接触者を含め計１８人の感染が確認された。ただ、感染者は聞き取りに対し虚偽の申告をするなど行動歴の解明が難しく、クラスターの全容は分かっていない。 吉村氏は「さらに隠れたクラスターがあるかもしれない」と危機感を示し、夜間の接客を伴う飲食店の利用自粛などを呼び掛けた。府は現在、店名の公表に向けショー

火星のエリシウム平原で観測を続けているNASAの火星探査機「インサイト」。地下5mで熱の測定を目指す熱流量計「HP3」は地中センサーがうまく掘り進められないトラブルに見舞われていましたが、掘削開始から1年3か月、ついにセンサーのほぼ全体を地中へと潜り込ませることに成功しました。 ■ロボットアームで「モール」の後端を押さえつつ、約3か月かけて少しずつ前進2020年6月3日、ミッション開始から540ソル目（1ソル＝火星の1日）にインサイトが撮影した画像。ケーブルの先端にあるモールの後端を押さえているロボットアームのスコップが、火星の地表に触れているのがわかる（Credit: NASA/JPL-Caltech）2018年11月に着陸したインサイトには、ロボットアームを使って地面に設置する2つの観測装置が搭載されています。そのうちの1つである地震計「SEIS」は、2019年4月6日に火震（火星で起