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タイ政府、大麻草１００万本を全土の世帯に無料配布

タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ）タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者

rodori 2022/05/13

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ソ連は娯楽少なく…声優ジェーニャ「アニメは二つ。チェブラーシカとヌー・パガジー」：朝日新聞GLOBE＋

ソ連が崩壊してから12月25日で30年になる。史上初の社会主義超大国としてアメリカと世界を二分し、冷戦を繰り広げたが、経済の悪化や、政権弱体化を招いたゴルバチョフ氏の改革などにより、1991年に消滅した。物不足、厳しい情報統制…そんなイメージが強いソ連だが、実際はどうだったのか。1980年代末から崩壊までのソ連で子ども時代をすごし、現在は日本で声優として活躍しているジェーニャさんに「私が生きたソ連」を語ってもらった。ソ連の記憶について語る声優のジェーニャさん ――ソ連での暮らしぶりを教えて下さい。私はシベリアのノボシビリスクという都市で生まれたんですけど、父が軍人だった関係でリャザンやゴーリキー（現在のニジニノブゴロド）など転々としていました。ものは少なかったですね。それはあとから分かったことで、当時は普通だと思っていました。商店に行っても、陳列棚が空っぽの記憶しか残っていません。

rodori 2021/12/27

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TBS「クレイジージャーニー」とすしざんまい - 辺境・探検・ノンフィクション　MBEMBE　ムベンベ

さきほど私が出演したTBS「クレイジージャーニー」が放映された。当初は「ムベンベ」「アヘン王国」「ソマリランド・ソマリア」「西南シルクロード」を全部やる予定だったが、あまりに盛りだくさんなため「西南シルクロード」をカットした。で、収録したら、それでも盛りだくさんということで、2回に分け、ソマリ部分は次回にすることになったそうだ。見ていて、いろいろと感慨深かった。まず、アヘンの話がテレビで放映されること自体が初めてで新鮮だった。これまでテレビには何度も出たことがあるが、アヘンの話はタブーだった。（なぜかラジオはどこでもOKで、何度も話しているが）なのに、今回はアヘンがメインで番組を一本作っているのだからすごい。もう一つは、やっぱり懐かしくなった。今頃、村の人たちはどうしてるんだろう？と思う。昨年、「ワ州」から突然Facebookを通じてメッセージが送られてきて驚いたことがあ

rodori 2021/12/23

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「日本を常任理事国にしたかった。でも…」元国連事務総長が“退任から10年”で打ち明けた内幕 | 文春オンライン

日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった――。これは、1992年から96年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリの言葉だ。国連事務総長は2期10年を務めるのが通例だが、彼はアメリカの反対によって2期目に入れず、歴代で唯一、1期5年で任期を終えた“不運な事務総長”としても知られる。エジプト出身のガリにとって、なぜ日本はそこまで「特別な存在」だったのか。共同通信社でジュネーブ支局長やワシントン支局長などを歴任したジャーナリスト・会田弘継氏による『世界の知性が語る「特別な日本」』（新潮社）から一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 国際機関を取材するなら、ジュネーブはニューヨークよりもはるかに面白い。まず伝統が違う。国際連盟（1920～46）時代からの国際都市だ。いまではニューヨークの国際連合（国連）本部の出先機関として国連欧州本部と呼ばれるが、その建物は旧国

rodori 2021/10/14

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米政権巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国