DeNA医療データ問題が「個人情報保護法のQ＆A」改正に影響、個情委「自治体は監督責任を」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 個人情報保護委員会が3月26日、「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A」（行政機関等編）を改正し、医療データ関係者の注目を集めている。改正の背景には、DeNAの医療データ問題もある。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） DeNAの医療データ問題を意識 個情委が該当箇所を大幅加筆 「問題意識を持っていた当局がようやく重い腰を上げた。今までとはフェーズが一つ変わった」 個人情報保護委員会（個情委）事務局が3月26日に改正した個人情報保護法のQ＆Aについて、医療データ業界の関係者はそう話す。 Q＆Aの改正自体は特段珍しいことではない。それでも注目の的となったのは、「安全管理措置」やその周辺が大幅に加筆されたからだ。委託で個人情報を提供する
「個人情報」と「個人データ」の違いは何か。 ｜個人情報保護委員会
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、 ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。） ② 個人識別符号が含まれるもの のいずれかに該当するものをいいます（個人情報保護法第２条第１項）。 一方、「個人データ」とは、こうした「個人情報」を容易に検索することができるように体系的にまとめた「個人情報データベース等」(問Ⅱ-４参照）を構成する「個人情報」をいいます（個人情報保
＜個人情報＞「匿名加工」一律基準なく 利用、企業は二の足 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
個人情報保護法（２００５年施行）が初めて大幅に改正され、３０日に施行される。改正の目玉の一つは、個人情報を誰のものか分からない「匿名加工情報」にすれば自由に売買できるようになることだ。商品の購入履歴などを大量に集めた「ビッグデータ」をビジネスで活用しやすくするのが狙いだが、どこまで加工すれば安全か一律の基準はなく「一般の企業は利用に二の足を踏むのではないか」と指摘する声もある。 匿名加工情報は、個人が特定できないように加工し、復元もできなくした情報。作成する企業や団体はホームページなどに加工後の情報の項目を公表すれば、本人の同意なく第三者に提供できるようになる。 政府の「個人情報保護委員会」はガイドラインなどで、氏名を削り、住所は市まで、生年月日は月までにするなどの加工例を示した。 しかし、最終的な判断は業界ごとの自主ルールに委ねる。ＪＲ東日本は１３年、ＩＣ乗車券「スイカ」の乗降履歴
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
［個人情報保護法改正4］高い保護が必要な位置情報、顔認証／遺伝子情報に思わぬ留意点
個人データはその種類ごとに留意点が異なる。精度が上がるほど個人の生活や行動パターンを明らかにする位置情報はプライバシー侵害に結びつきやすい。さらに個人の顔の特徴をデータ化した顔認証データや、生体の設計図とされる遺伝子の情報はそれぞれプライバシー侵害と背中合わせのため、取り扱いに留意が必要となる。 位置情報：事前同意が原則 スマートフォンなどから取得したユーザーの位置情報を利用するサービスが増えている。複数の位置情報と時間をひも付けた移動履歴は、精度が上がるほど個人の生活圏や行動パターンを明らかにし、プライバシー侵害に結びつきやすい。そのため位置情報には、購買履歴などよりも高いレベルの保護が求められる。法改正後は、スマートフォンのアプリケーションごとに個別にユーザーのオプトインを求めるのが原則となりそうだ。 IT総合戦略本部のパーソナルデータ検討会と並行して、総務省の「緊急時等における位置情
収集した個人情報に保管期間は設けなくともよいのでしょうか
個人情報保護法は、個人情報を保有する場合は厳格に利用目的を定めることを義務付け（法15条1項）、その利用目的を変更する場合にも制限を設けています（同条2項）が、利用期限や保管期間を定めることまでは求めていません。利用しなくなったことを理由にした個人情報の抹消請求なども認めていません。それどころか、保有している個人情報の正確性や最新性を保つことも事業者の絶対的な義務とはせず、努力義務にとどめています（法19条）。 したがって、既に利用しなくなった情報がそのままの状態で放置されることが考えられ、消費者の不安の基となっています。例えば、結婚情報サービスの会員登録をした顧客の情報が、脱会した後もそのままの状態でずっと管理されるのだとしたら、入会を戸惑う人もいるでしょう。 法が正確性、最新性を努力義務にとどめている理由は、すべての情報を常に正確かつ最新の内容に保つには、事業者に膨大な負担を強いる可能
個人情報保護法Q&A
個人情報保護法は、�@個人情報の取扱に対する義務、�A個人データの取扱に対する義務、�B保有個人データの取扱に対する義務に分類して、それぞれ規定している。 �@個人情報の取扱に関する義務…利用目的の特定（15条）、利用目的による制限（16条）、適正な取得（17条）、利用目的の通知（18条）、苦情処理等に関する努力義務（31条） �A個人データの取扱に関する義務…データ内容の正確性を確保する努力義務（19条）、安全管理措置を講じる義務（20条）、従業者の監督義務（21条）、委託先の監督義務（22条）、第三者提供の制限（23条）。 �B保有個人データの取扱に関する義務…公表義務（24条）、開示義務（25条）、訂正義務（26条）、利用停止等の措置をとる義務（27条）、請求に応じない場合の理由の説明義務（28条）。
個人情報保護法 の 要点 4/9 －個人情報取扱事業者とは
個人情報保護法の要点 4/9 定義:個人情報取扱事業者 個人情報保護法において、個人情報を管理するする上で義務を課せられる対象となる人、会社等を、「個人情報取扱事業者」と表現しております。 自社が、個人情報取扱事業者であるかどうかを見極める必要がありそうです。 ■「個人情報取扱事業者」とは 第二条３項に次のように定義されています。 この条文で書かれている幾つかの文言も理解しておきましょう。 ■「個人情報データベース」とは この法律の中では「個人情報を含む情報の集合物」であって、「電子計算機を用いて検索可能な体系的に構成したもの」に加えて「個人情報を容易に検索可能な体系的に構成したもので政令で定めるもの」とあります。 コンピュータ上（電子媒体）で管理する個人情報全てと、紙ベースであっても、住所録等はそのその対象となります。 それでは「名刺」は？というと、きちんと整理・管理された「名刺ホル
個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 - 個人情報の保護 - 消費者庁
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白
個人情報の保護に関する法律
トップ ◆ 個人情報保護法制の整備について ・ 個人情報保護基本法制に関するこれまでの経緯 ・ 個人情報保護法制化専門委員会 ・ 個人情報保護検討部会 ・ 「諸外国における個人情報保護法制」 ◆ 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号) ・ 概要 ・ 法律 ・ 解説 ・ 消費者庁ＨＰ 「個人情報の保護」 ・ 総務省ＨＰ 「行政機関個人情報保護法」
モバゲーが退会しても個人情報を削除してくれない - LazyLoadLife
あー、どっから話せばいいかな。正直にそもそものところから書くのが公平でしょう。あれなんすわ、Twitter でウオッチしてる人はわかるとおり、ぼくオカマなんすわ。女装も女っぽい言動もしてないけど、心は女というか、似合いさえすれば女の子の格好したいんすわ、ゲームのキャラやアバターは必ず女性にするんですわ。ネカマと言ったほうが正しいかな。 んで、ちょっと前にウェブ業界の調査と好奇心でモバゲーに入会しました。あ、スマートフォン版です（私の所持端末は iPhone 3G）。その際、あとでアバターは自由に着せ替えられると思って、性別の欄は「男性」にしたんすわ。戸籍上、男性だし。そしたら、アバターいじろうウフフと思ったら、男性形固定で女性形にできないんすわ。 んで、しょうがないから別アカウント作ろうと思って、別のメアドでアカウント作った。そこで立ち塞がるのが「携帯電話番号認証」。携帯電話番号を入力して
新しい審査基準「JIS Q 15001：2006」を学ぶ ― ＠IT
第1回「プライバシーマーク取得への第一歩」から第6回「プライバシーマークの申請と審査」までで、プライバシーマーク（Pマーク）取得のための手順の一連を解説してきました。いままでの解説は「JIS Q 15001：1999」を対象にしてきましたが、最終回では2006年5月20日に制定された「JIS Q 15001：2006」との差分について解説していきます。 JIS Q 15001：2006への移行 2006年5月20日に「JIS Q 15001：2006」（以下、新JIS）が制定されました。これとともに、プライバシーマークの審査基準は、新JISが基準となります。 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は、新JISへの移行について6カ月間の経過措置期間を設けました。新JISが制定された2006年5月20日を起算日として、6カ月間を経過措置期間（2006年5月20日から2006年11月19日
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