楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
普及が全く進まない「ローカル5G」、CEATEC 2023で見えた進歩と期待
5G（第5世代移動通信システム）のビジネス活用として期待されている「ローカル5G」。だが2023年10月17日から4日間にわたって開催されたIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC 2023」では、ローカル5Gに関する展示が大幅に減っていた。半面、着実な進歩も感じられた。CEATECでの取材から、ローカル5Gの現在地を確認しよう。 ローカル5G関連が大幅に減少 コロナ禍の影響を受けてリアル開催を中止していたイベントが相次いで復活している。毎年10月に開催されてきたCEATECもその1つだ。2022年には幕張メッセでの展示は再開されたが、カンファレンスなどはオンラインだった。2023年の「CEATEC 2023」ではカンファレンスを含む全てのイベントがリアルに移行し、完全復活を果たしたといえる。 コロナ禍の影響を受けたCEATECだが、「CEATEC 2023」では展示だけでなくカン
20回目を迎えた「PyCon US」現地リポート、Python 3.12の変更点も公開
米国で初めてPyCon USが開催されたのは2003年。2020年のPyCon USが新型コロナウイルスの影響で中止となったため、今回で20回目の開催となる。イベントでは「20」というキーワードを使って過去を振り返る動画が流されたり、Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァン・ロッサム）氏による講演が行われたりした。 筆者はPythonを使ったWebシステム開発やPython関連のコンサルティングを手がけるCMSコミュニケーションズという企業を経営している。同時に国内最大級のPythonイベントである「PyCon JP」を開催する一般社団法人「PyCon JP Association」の理事を務める傍ら、Python人材の育成を支援する一般社団法人「Pythonエンジニア育成推進協会」の顧問理事でもある。 こうした立場からPythonソフトウエア財団（PS
第23回 一見ヒマな“予備兵力”を確保せよ 管理職は悪者になる勇気を持て
筆者が銀行のシステム部門で2～3年の経験を積み，ようやく一人前の仕事がこなせるようになったころ，同じチームのメンバーの仕事振りを見ていて不思議に思ったことがある。12～13人程度の小さなチームだったが，大きな案件を抱えて皆大忙しだったにもかかわらず，なぜか暇そうにしているメンバーが2人いたのだ。しかも，2人とも超のつくベテランSEだった。 ほかのメンバーが毎日深夜まで残業しているのに，この2人はほぼ毎日，定時に帰宅していた。筆者は納得がいかなかったので，チームを統括する課長に「なぜあの人たちに，もっと仕事を割り振らないのか」と聞いたことがある。すると課長はニヤリと笑ってこう言った。「彼らは予備兵力なんだよ」。 課長が言うには，現在のプロジェクトに，チーム全員のマンパワーを100％使ってしまったら，“突発的な事態”が発生したときに身動きがとれなくなる。だから“平時”には80％のマンパワーしか
映画Winnyの公開を機に、若手エンジニアに伝えたい「技術者倫理」の在り方
P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
ドコモvs楽天、MWCで見えたOpen RAN市場を巡る「異床同夢」
スペイン・バルセロナで開催されたモバイル業界最大のイベント「MWC Barcelona 2023」で大きな存在感を見せている「Open RAN」。様々なベンダーの基地局製品をオープン仕様で組み合わせられるようにするOpen RAN市場を巡って、対照的な日本勢がMWCで火花を散らしている。NTTドコモと楽天モバイルだ。 一方は長い歴史と豊富な研究開発リソースを持つ大手事業者。一方は巨額赤字に苦しむ新興事業者だ。対照的な2社でありながら、自社ネットワークで培ったノウハウを海外の通信事業者に外販するビジネスを展開する形は同じだ。 日経クロステックがMWCで直撃した両社トップからは、互いを意識した発言が飛び出した。それぞれの立ち位置の違いも見えてきた。両社の「同床異夢」ならぬ「異床同夢」は、同じ日本勢として世界のOpen RAN市場で飛躍できるか。 楽天シンフォニーとは「芸風が違う」 「（楽天シン
有人宇宙拠点の作業をAIで自動化、エクサウィザーズの模倣学習をJAXAが技術検討
危険を伴う作業や定型作業を減らし、宇宙飛行士の仕事をもっと高度で創造的にする。そんな目的で宇宙でもロボット活用が検討されている。エクサウィザーズは2023年1月16日、同社のAI（人工知能）技術が宇宙航空研究開発機構（JAXA）における有人宇宙拠点内クルー作業の自動化に向けた技術検討の対象に採用されたと発表した。 現在運用されている国際宇宙ステーション（ISS）で取り扱う物品の運搬作業には、視覚を代替するカメラや触覚を代替するセンサーなど様々な種類のデータを基に判断し複数のタスクをこなすマルチモーダルなAIに加えて、宇宙拠点に補給物資を送る際に使う物資輸送用バッグのファスナー開閉など不定形物の作業に対応できる模倣学習や予想学習技術が求められている。 模倣学習は、ある分野の専門家による実際のデータを教師データとしてAIに学習させる手法だ。予想学習は模倣学習の1つで、AIが対象物から得られる時
楽天携帯超えの「常識外れ」、通信事業者の中核までAmazonが侵食
「世界初の真にオープンでクラウドネイティブな5G（第5世代移動通信システム）ネットワークだ。米国におけるゲームチェンジャーになるだろう」――。 こう豪語するのは、米国の新規参入事業者である米Dish Network（以下、Dish）でEVP ＆ Chief Network Officerを務めるMarc Rouanne氏だ。同社は2022年に米国の一部地域で新たに5Gサービスを開始する計画だ。 Dishは大手クラウド事業者である米Amazon Web Services（AWS）のクラウド基盤をフル活用した5Gインフラの構築を進めている。コアネットワークから無線アクセスネットワーク（RAN）の一部まで、AWSのクラウド基盤の上に仮想化ネットワークとしてつくる計画だ。 日本では楽天モバイルが20年、携帯電話事業に本格参入するにあたって、コアネットワークからRANに至るまでを汎用（はんよう）サー
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
なぜエッジにWebAssemblyを採用したか、米FastlyのマクマレンCTOが語った理由
ユーザーと物理的に近い位置（エッジ）にコンピューターを分散配置して処理を行う「エッジコンピューティング」が注目されるようになって久しい。しかし、エッジコンピューティングの恩恵を受けられる企業は限られている。多くのコンピューターから成る大規模なネットワークが必要になるためだ。 そうした企業には、自前のクラウドを持つ米Google（グーグル）や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）などのいわゆる「GAFA」がある。例えばGoogleは、エッジでインターネットのクローリングを効率化していると考えられる。GAFA以外にも、動画配信サービスの米Netflix（ネットフリックス）が独自のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）を持ち、エッジでCDNをカスタマイズしているという。 企業などにCDNサービスを提供するCDN事業者も、世界規模のコンピューターネットワークを持つ。そこで各CDN
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
追加学習が不要な「GPT-3」 文章生成などビジネス活用も
「GPT-3」は自然言語処理分野にパラダイム変化をもたらした。テキストを入力するだけで、それに「答える文章」の予測が可能になったからだ。課題は多いが、マーケティング文章の生成などビジネス活用が始まっている。 ここ2、3年、AIの重要分野である自然言語処理の動向として「GPT-3」の登場がある。膨大な数のパラメーターを持たせて、大規模データで学習した言語モデルによって、高い汎用性と予測精度を実現しているとされる。 GPT-3は米テスラの創業者であるイーロン・マスク氏らが設立した研究開発企業である米OpenAIが2020年に発表した。一般的な知性を持つ「汎用人工知能（AGI）に近いAIである」と各方面で話題になった。テキストデータの集合体であるコーパスを、約1750億個ものパラメーターを使用して学習している。そのサイズは約45テラバイト（TB）と大規模だ。 GPT-3はこの巨大データを基に、あ
HTTP/3が正式に勧告、脱TCP時代の幕開けか
インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr
KDDIが先陣「ネットワークスライシング」、現在の限界と進化の道
いよいよ日本国内で、5G（第5世代移動通信システム）のキラーサービスといわれる「ネットワークスライシング」の商用化が始まった。KDDIが2022年2月末、法人を対象にいち早くネットワークスライシングの商用展開を開始したからだ。ネットワークスライシングは、1つの物理的なネットワークを用途に応じて仮想的に分割でき、安定的な映像配信やロボットの制御などへの応用が期待されている。もっとも現段階でネットワークスライシングは発展途上であり、今後通信事業者の運用のノウハウが問われる分野であることが見えてきた。 ソニーと共同でゲーム配信の安定化に応用 「ネットワークスライシングを使ったゲームのほうがスムーズに動きます」－－。 KDDIとソニーは22年3月下旬、ネットワークスライシングを活用し、家に設置したゲーム機から外出先にゲーム映像を配信することで、スムーズにゲームを楽しめるという技術実証を実施した。
製造業で「ひとり情シス」、1冊の本を頼りに基幹システムを全部つくった
いわゆる“ひとり情シス”として、製造業の基幹システムを3年ほどかけて全部開発した。基幹システムは商品の受注、加工、出荷に至る流れを管理する。ここに他のシステムをつないでいった。 例えば、顧客情報やクレーム情報など、日常の業務で扱う情報の管理ツールを用意し、基幹システムと共通のコードを用いることでマスター情報を連動させている。生産管理システムはもともと別につくっていたが、工程番号を介して製品の構成情報を共有させ、現場で品質を容易に管理できるようにした。 自分が設計し開発した基幹システムが中心にあるので周辺のシステムやツールをスムーズにつなぐことができた。 とはいえ、もともとはプラスチック加工メーカーの技術開発者であり、ITの仕事をしていたわけではない。プログラミングは学生の時に独学でかじった程度で、システム設計のトレーニングを受けたこともない。 メーカーに入ってから特定の問題を解決するツール
DeNAもトレーディングカードで参入、「NFT」はコンテンツをどう変えるのか
ディー・エヌ・エー（DeNA）と横浜DeNAベイスターズは2021年11月30日、「NFT（Non-Fungible Token）」を活用したサービス「PLAYBACK 9」の提供を開始した。2021年に大きな注目を集めたNFTだが、それを活用するサービスが増えることの影響と、普及に向けた課題を考えてみたい。 NFTで映像データをトレーディングカード化 2021年、大いに注目を集めた技術の1つにNFTが挙げられる。NFTはNon-Fungible Tokenの略であり、非代替性トークンと訳されている。要はブロックチェーン技術を活用して偽造できない証明書をデジタルデータに付けるというもの。NFTを用いることで、従来価値を保証できなかったデジタルデータに現実のモノと同様の価値を付けられるとして、注目されるようになったのである。 そしてここ最近、国内のIT大手からもNFTを活用したサービスを提供
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
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楽天モバイル「Open RAN」ラボに潜入、ノウハウ集積の中身
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