今年の株主総会では、日本を代表する著名企業の経営トップの取締役選任を巡って賛成率が急落するケースが相次いだ。 企業統治(コーポレートガバナンス)への意識の高まりから投資会社や議決権行使助言会社が基準を設けたことで判断が厳格化していることが背景にあり、経営者は株主の信任を得るため業績以外の部分にも配慮する必要が高まっている。 6月に開かれたトヨタ自動車の株主総会では、10年以上にわたって同社を率いてきた豊田章男会長への賛成率が前年から約11ポイント減の84.57%と急落した。会社側が提案した10人の取締役のうち社外は4人にとどまり、米議決権行使助言会社グラス・ルイスは取締役会が少なくとも過半数の独立性を保持していないとして豊田氏への反対を推奨していた。 国内3メガバンクグループの株主総会でも取締役選任については社長と会長6人のうち4人の賛成割合が昨年に比べ低下。この6人を巡っては米議決権行使
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