【シンガポール＝吉村英輝】タイ北部チェンライ郊外の洞窟内で６日未明、地元サッカーチームの少年ら１３人の救出作業中だった、元海軍特殊部隊員のボランティア男性（３８）が死亡した。救出作業に伴い死者が出たのは初めて。チェンライ県副知事が同日、記者会見で明らかにした。 男性は救出作業のための空気ボンベを運搬し、約５時間かかる帰り道を戻る途中だった。救助活動で多くの人間が入ったため、洞窟内の空気の酸素濃度は低下しているという。男性は徒歩中に酸欠で、意識不明になった可能性がある。仲間が洞窟内で蘇生を試みたが息を吹き返さず、病院に搬送され死亡が確認された。 当局は事態を重視し、洞窟内に酸素を送り込むためのホースの設置に向けた作業に６日、着手した。 軍によると、栄養不良などから、少年２人とコーチが衰弱しているという。 少年らの救出方法では、外部から通じる穴を掘る方法もあるが、適当な場所はまだ見つかっていな

【ワシントン＝田北真樹子】安倍晋三首相は７日午後（日本時間８日未明）、トランプ大統領との首脳会談後の共同記者会見で「拉致問題解決は安倍内閣の最重要課題だ。それに資するような日朝の協議を行いたい。最終的には私と金正恩朝鮮労働党委員長の間で直接協議していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談への意欲を強調した。 また、「（１２日の）米朝首脳会談でトランプ大統領に拉致問題を提起すると約束してもらったことを、うれしく思う」とし、核・ミサイル・拉致問題の包括的解決に向けて全面的に協力する考えを示した。

自民党の橋本聖子参院議員会長は１７日、国会内で開かれた党役員連絡会で、財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、財務省が報道各社の女性記者に調査協力を要請した対応について「国民の感覚とずれている。襟を正してほしい」と批判した。

陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報の存在を陸自が昨年３月の時点で把握していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったことについて稲田氏は４日、産経新聞の取材に対し「驚きとともに、怒りを禁じ得ない」と述べた。 また、稲田氏は「上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、一体なにを信じて答弁していいのか。こんなでたらめなことがあってよいのか」と語気を強めた。

河野太郎外相は３１日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。「（過去に）核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。 河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や４月２７日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。 さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。 講演後は記者団に、金氏が２０２０年東京五輪への北朝鮮選手の

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前に

【北京＝藤本欣也】北朝鮮の金正恩政権の要人が２６日、中国・北京入りした。市内は国家元首級の厳戒態勢が敷かれており、最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の訪中の可能性がある。国連安全保障理事会による対北制裁に中国が参加して以降、悪化していた中朝関係が改善に向けて動き出した。 中朝関係者の話を総合すると、北朝鮮の要人が利用する特別列車が同日、北京駅に到着した。前日夜、鴨緑江の中朝友誼橋を渡り、中国遼寧省の丹東を経由して北京入りしたもようだ。 北京市内の北朝鮮大使館や、外国の要人が宿泊する釣魚台迎賓館、会談などが行われる人民大会堂周辺では厳戒態勢が敷かれた。 朝鮮半島情勢をめぐっては、４月に南北首脳会談、５月末までに米朝首脳会談が行われる予定で、緊張緩和に向けた動きが加速している。中国はその中で蚊帳の外に置かれており、習近平政権が掲げる「大国外交」の看板にも傷が付きかねない状況だった。 北朝鮮

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し

麻生太郎財務相は２０日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗氏が１９日の参院予算委員会で決裁文書改ざんを巡り太田充財務省理財局長に「安倍政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」と質問したことに「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と批判した。 希望の党の大西健介氏が「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘し、麻生氏が答弁した。和田氏は１９日に、太田局長が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だったことに触れた上で、答弁姿勢を追及。太田局長は「いくら何でも、そんなつもりは全くない」と反論していた。 自民党は、財務金融委員会に先立つ参院予算委員会理事会で、和田氏本人の同意を得たとして発言を削除するよう要請。野党は党内での指導を求めた上で了承した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。 文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。 国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリン

加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した

政府は４月１日から、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で伝達する緊急地震速報や大津波情報、弾道ミサイル発射情報などを、首相官邸（災害・危機管理情報）の短文投稿サイト「ツイッター」に自動的に投稿する運用を始める。 内閣官房内閣広報室では、これまで北朝鮮による弾道ミサイル発射時にＪアラートが発動した際、職員が手作業でツイッターに投稿していたが、国民に対し瞬時に情報を伝える必要があるとして、新たなシステムに切り替えることにした。

和歌山県紀の川市の男性市議（７２）が２月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが９日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら（生徒本人にも）謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は２月２２日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「（ハトのために）何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 ２３日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、２４日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による

政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は２９日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年７月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、（会見

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

乾燥大麻約６００グラム（末端価格３００万円相当）を自宅に隠し持っていたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は大麻取締法違反（所持）の現行犯で、ミュージシャンの「ＵＺＩ」こと許斐（このみ）氏大（うじひろ）容疑者（４３）を現行犯逮捕した。調べに「自分で使うために持っていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月１５日、東京都目黒区の自宅マンションの一室で乾燥大麻６００グラムを所持していたとしている。許斐容疑者は「ＵＺＩ」の名義でラッパーとして活動。ＣＤなどをリリースしていたほか、テレビのバラエティー番組にも出演していた。ラッパー同士がお互いの技量を即興で競い合うテレビ朝日系の人気番組「フリースタイルダンジョン」（火曜深夜）では進行役を務めていた。 許斐容疑者の逮捕を受け、テレビ朝日は１７日未明放送分を「総集編」に差し替えた。次週以降は出演部分をカットして放送する予定という。

東京都内で１〜３日、もちをのどに詰まらせた２８〜９１歳の男女２１人が病院に搬送され、うち２人が死亡したことが、東京消防庁のまとめで分かった。 東京消防庁によると、２日午前１０時１５分ごろ、新宿区の９０代の男性が自宅で家族と雑煮のもちを食べた際、のどに詰まらせて心肺停止になった。また、１日には板橋区の８０代の男性と北区の６０代の男性が搬送先の病院で死亡が確認された。 搬送された２１人のうち、８０代は１０人で、７０代が６人、６０代が３人と続き、９０代と２０代が１人ずつだった。

２９日午後０時５０分ごろ、鹿児島県霧島市の鹿児島空港で、地上でけん引されていた海上保安庁の航空機が傾き、日本エアコミューター（ＪＡＣ）の整備士、木原弘貴さん（３１）＝霧島市＝が左主翼の下敷きになった。県警などによると、木原さんは頭を強く打ちドクターヘリで病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。 傾いた海保機はＪＡＣが整備を受託し、約１０人で格納庫への移動作業をしていた。県警霧島署は、左主翼の車輪が何らかの原因で機体に格納されたことで、機体が傾いたとみて調べている。 第１０管区海上保安本部（鹿児島）によると、航空機は鹿児島航空基地所属の全長約２０メートル、幅約２２メートルのプロペラ機サーブ３４０。領海警備や海難救助などに使用している。年１度の定期点検のために、１０月から来年２月の予定でＪＡＣに預けていた。 鹿児島空港は鹿児島市から北東に約３０キロ。

政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが１６日、分かった。空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空３自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）を実施する。複数の政府関係者が明らかにした。 対馬と釜山の距離は約５０キロ。ＣＨ４７の航続距離は約１千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。１機あたり約５０人を運ぶことができる。防衛省関係者によると、陸自が保有する５７機のうち、３０機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、ＵＨ６０中型ヘリの活用も検討している。 政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。 ＮＥＯに関