【この記事のポイント】・日経が全国815市区対象に調査、各指標でランキング化・さいたま市は前回調査でも首位、四半期ごとに課題会議・人口9万の愛知・大府市も12位、中小自治体は連携カギ国連の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みについて日本経済新聞社が全国815市区を対象に調査したところ、総合評価でさいたま市が1位だった。3位福岡市、4位の京都市など上位10市区に政令指定都市が7市入った。SD
さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想:自治体DX最前線(1/4 ページ) さいたま市が幸福なまち、住みたいまちとして躍進している。2020年には、全国に20ある政令指定都市の中で「幸福度ランキング」の1位を獲得(日本総合研究所調べ)。日本経済新聞社の「全国市区・SDGs先進度調査」(令和2年度調査)でも1位を獲得している。この他、21年には市町村ごとに見た人口増加数で全国トップになった(関連リンク)。 その一因は、さいたま市が推進してきたスマートシティ構想だ。スマートシティというと、内閣府や国土交通省が19年に「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足させたが、さいたま市はそのはるか前、09年に独自の取り組みを始めている。 そのきっかけは何だったのか、さいたま市はどんな姿を目指しているのか。清水勇人市長と有山信之氏(都市戦略本部 未来都市推進
「頑張ろう!さいたま市!最大20%戻ってくるキャンペーン」は、さいたま市内の対象店舗で、PayPayを使って買物をすると、最大20%還元されるというキャンペーンです。期間は2020年9月17日〜10月16日です。 市内消費を積極的に喚起して地域活性化を図るとともに、キャッシュレス化の促進による「新しい生活様式」の普及を図ることを目的としています。 そのため、キャンペーン対象店舗は、さいたま市内のPayPay加盟店のうち、さいたま市とPayPayが指定した中規模・小規模加盟店(大手チェーンは除く)・中小企業基本法第2条に規定する事業者となっています。 ※介護施設、鉄道、病院、医院、保険、保険代理店、行政サービス利用料、自治体納付金、NHK受信料、水道料金、寄付、調剤薬局、金券、チケットなどの業種はキャンペーン対象外 どんな店舗が対象になるか興味を持たれている方が多いと思いますが、いよいよ公式
しかし、さいたま市を構成するエリア同士が融合したとは言いがたい。浦和はかつての県都。さいたま市役所の庁舎も元の浦和市役所庁舎だった。一方で、大宮は交通の要衝を武器にさいたま市の経済発展をリードしているという自負がある。大宮の浦和への対抗心には並々ならぬものがある。 さいたま市になった旧大宮市域は、おおむね大宮区・西区・北区・見沼区の4区に分割された。大宮区は大宮駅を擁する、文字どおり大宮の中心地である。 鉄道の街・大宮の歴史の始まり 大宮を繁栄に導いた大宮駅は、1885年に日本鉄道の駅として開業した。日本鉄道は東京から高崎を結ぶ路線を建設。これは現在の高崎線にあたる。建設する順番は逆になったが、日本鉄道にとって高崎線は支線的な扱い。本線は東京と東北を結ぶ、現在の東北本線だった。 高崎線の熊谷駅までを開業させた後、日本鉄道は東北本線を建設する準備を始めた。その際、どこから東北本線と高崎線とを
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