The hotel guest management technology company’s platform digitizes the hotel guest journey from post-booking through checkout.
Appleがクレジットカード事業に参入。携帯電話の入力方法から物理キーボードを完全に無くしたように、決済から署名(サイン)を完全に無くそうという大胆な提案がそこにはありました。 iPhoneを核とした電子決済を強化 2019年3月26日(現地時間3月25日)、Appleがクレジットカード「Apple Card」サービスを今夏から開始することを発表しました。 https://www.apple.com/apple-events/march-2019/ iPhone上の操作で数分で発行 買い物金額の2%が「Apple Cash」としてiPhone上のバーチャルカードに還元(Apple Storeでの買い物は3%) 年会費、支払い手数料、遅延手数料、国際決済手数料なし Apple CashはApple Payで利用したり、iMessageで送金したり、Apple Cardの支払いに充当が可能 A
みずほ銀行は2月20日、QRコードを活用した決済サービス「J-Coin Pay」(ジェイ・コイン・ペイ)を3月から提供すると発表した。スマートフォンアプリ(iOS/Android)上で銀行口座を登録し、電子マネーをチャージ。店頭でQRコードを読み取ってもらい、買い物代金を支払える。ユーザー間での送金も可能だ。 一度、チャージしたお金は、銀行口座へ戻すことも可能。チャージの金額は1円単位で設定でき、24時間365日利用できる。手数料はかからない。 みずほ銀行に限らず、3月25日以降、他行の口座も登録できるようにする。現時点で、全国約60の地銀との提携を予定している。J-Coin Payによる支払いは、ビックカメラ、ファミリーマート、すかいらーくホールディングス、松屋フーズホールディングス、大創産業(ダイソー)などが導入を検討している。 みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、加盟店には
メルカリの売上金も使えるよ! スマホ決済サービス「メルペイ」スタート2019.02.13 18:005,637 小暮ひさのり また増えた!でも便利そう! 今年だけで、いったいいくつの電子決済手段が増えるかな? と思っている最中、今度はメルカリからスマホ決済サービス「メルペイ」が発進されました。 公式サイトをチェックしたら、口座からチャージした残高に加えてメルカリの売上金も利用できるって聞いて胸アツ! だって、これまでメルカリ内のオンライン決済だったり、手数料を払って口座に振り込んでいた売上金が、実店舗での支払手段として活用できるわけですよ。ハードなメルカリユーザーにとっては願ったりなお金の流れでしょう! Image: メルカリまた、最近多いQRコードを使った決済ではなくて、非接触式の「iD」を使った支払いになるってところも要注目。 コンビニ・飲食店・ドラッグストアなど全国90万箇所以上のi
みんなが一番使っているQRコード決済、現時点でのトップはアレ!2019.02.06 21:0027,154 小暮ひさのり 他人の決済が気になる今日このごろ。 最近、地元のコンビニでも頻繁にスマホでの電子決済を見かけるようになりました。おサイフケータイから始まり、ApplePayが来て、そしてスマホに広く対応するQRコード決済が普及しだして…。と、今は電子決済過渡期ですね。 そんなニューウェーブなQRコード決済ですが、さまざまなサービスが乱立しているのが現状です。では、みんな何を使ってるの? このちょっと気になる他人のQRコード決済手段の使用比率をMMD研究所が発表しましたよ。 調査期間は2019年1月8日〜1月10日の期間で、スマホを所有している20歳〜69歳の男女887人を対象にしたアンケート。さて、2019年新春、最も支持されているQRコード決済は…!みんな予想してね! ↓ ↓ ドコド
ゆうちょ銀行は2月1日、QRコード決済サービス「ゆうちょ Pay」を5月から提供すると発表した。ゆうちょ銀行の口座を持っている人が、ゆうちょ銀行と契約している店舗での支払いに使える。当初は2月から提供予定だった。 スマートフォン画面に表示されるQRコードを店舗側が読み取るか、店舗側のタブレット端末などに表示されるQRコードをスマホで読み取ると、事前に登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時引き落としする。 GMOペイメントゲートウェイが提供する決済システム「銀行Pay」を活用する。銀行Payを導入している横浜銀行、福岡銀行などと相互連携も進める。 関連記事 ゆうちょ銀、スマホ決済に参入 「ゆうちょPay」19年2月スタートへ ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。 スマホ決済方式のクオカード「QUO
「楽天生命パーク宮城」「ノエビアスタジアム神戸」での買い物時、現金決済ではなくキャッシュレス決済が原則に。2019年開幕戦から順次適用する。 楽天は1月10日、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」のホームスタジアム「楽天生命パーク宮城」で飲食物やグッズを購入する際、現金決済ではなくスマートフォンアプリや電子マネー、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済を原則にすると発表した。2019年開幕戦から順次適用する。 楽天生命パーク宮城では4月2日以降、スタジアム内の全店舗で「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天カード」に加え、Mastercard、American Express、Visa、JCBブランドのクレジットカード、「楽天銀行デビットカード」(JCB/Visa)を含むデビットカードに対応する。一部店舗では「楽天ポイントカード」によるポイントを使った支払いもできる。 楽天子会社
ITC総研が実施したアンケート調査によると、スマートフォンを使ったコード決済サービスで最も利用者が多いのは「楽天ペイ」で、2位は「PayPay」、3位は「LINE Pay」だった。PayPayは2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたこと、LINE Payは「LINE」との連携で多くの登録者を獲得したことが利用者数増につながったという。 18年12月、ネット上で4062人を対象に「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」を実施した。コード決済サービスの利用者279人のうち、楽天ペイの利用者が最も多い130人、PayPayが102人、LINE Payが97人だった。その後、NTTドコモの「d払い」が69人、Origami(東京都港区)の「Origami Pay」が46人、ヤフーの「Yahoo!スマホ決済」が46人と続いた。 ICT総研によれば、17年度末
世界的なキャッシュレスの波が本格化する中、日本でもキャッシュレスへの動きが本格化している。国もキャッシュレス化を推進し、実力のある新たなプレーヤーも登場。キャッシュレス化加速への勢いが増す中、その先にどんな未来が待っているのか。10月26日に開催された「Fintech Japan 2018」では、パネリストに経済産業省の永井岳彦氏、メルペイ代表の青柳直樹氏、PayPayの白石陽介氏、モデレーターにインフキュリオンの丸山弘毅氏を迎え、議論が交わされた。 丸山 本日は、「キャッシュレス化に向けた課題と、キャッシュレスが実現した先に広がる世界」について考えていきたいと思います。まずは日本の現状と今後の展望について、経済産業省の永井さんから説明していただきます。
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20%をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 (1)ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、(2)ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、(3)請求書支払い――を利用すると、支払額の20%を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20%か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
なぜキャッシュレス決済が必要なのか 最近、コンビニの店頭に行くと、うんざりするような図が掲げられている。使える決済サービスの一覧、というやつである。よくもまあ、これほどの種類を集めたもんだとビックリするほどの種類が並んでいる。 新たなサービスが続々と生まれているのは、日本の決済システムが曲がり角を迎えているためだ。野村総合研究所の報告書「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、日本のキャッシュレス決済比率は約20%と先進国では最低水準だ。50%前後の欧米、60%の中国には大きく見劣りする。現金で十分という人も多いだろうが、一般人はよろしくとも、社会はそうではない。 コンビニで使用可能な決済サービスは多種多様になっている 「ATM網の維持や店舗の精算」に関するコストはバカにならず、労働力が減り続ける日本で生産性をあげるためにはキャッシュレスによる設備縮小や自動化は待ったなしだ
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