金融商品取引法の対象になる? サービスの実態から判断 成長と利用者保護、両立を 株式市場に似た独自の仕組みによって、個人が資金を集められる新興サービス「VALU」が揺れています。人気ユーチューバーによる「大量売却騒動」で損失を被る人が相次いだため、4日から新たな取引ルールを導入します。それでは今後、確実な利用者保護に向けて、法の網はかかるのでしょうか。あらためて金融庁に話を聞いてみました。 投資目的に購入する人も VALUには堀江貴文さんやイケダハヤトさんなど著名人も参加。こうした個人が登録して、仮想株式のような位置づけの「VA」を発行できるサービスです。利用者は「VA」をビットコインで買うことで、その人を資金支援できる仕組みです。 一方で独特なのが「VA」を利用者間で売買することができる点。著名人の「VA」を安い時に買い、後日、その著名人の人気が高まり価格が上がれば、もうけが出ます。その