新型コロナウイルスについて、中国政府の専門家は13日までに、「ウイルスがすでに変異していて、感染力が非常に強くなっている」との認識を示しました。 国営の中央テレビによりますと、鍾南山医師は今月10日に開かれた国際的な専門家会議に出席し、新型コロナウイルスについて、「既に変異をしていて、感染力が非常に強く、致死率がインフルエンザの20倍以上になっている」との認識を示したということです。 そのうえで、「世界が共に努力し、ワクチンの研究をしなければならない」と強調しました。
韓国当局は新型コロナウイルスでいったん陰性となった患者のうち、少なくとも116人が再び陽性反応を示したと発表した。ソウルで4日撮影(2020年 ロイター/Heo Ran) 韓国当局は13日、新型コロナウイルスでいったん陰性となった患者のうち、少なくとも116人が再び陽性反応を示したと発表した。同日に発表された新規感染者は25人にとどまったものの、「再活性化」患者の増加に懸念が強まっている。 当局は再陽性の原因を調査中。ただ、韓国疾病予防管理局(KCDC)の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)局長はこれまで、患者が再感染したというよりもウイルスが再活性化した可能性があるとの見方を示している。 ほかの専門家らは、検査の欠陥が関係している可能性や、残存したウイルスが患者の体内にとどまっているものの、患者に危険を及ぼしたり、他者に感染したりすることはない可能性があると指摘している。 前週はこうした再陽性患
新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。 それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。 また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で1人、10歳未満で1人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。 一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。 感染した若い人が軽症だったり症状
<中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30%は抗体レベルが極めて低いことがわかった......> 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30%は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル
セキュリティおよびプライバシー面で数多くの問題が指摘されているオンライン会議ソフトウェア「Zoom」について、50万人分以上のアカウントがハッカー向けのフォーラムで売買されていると判明しました。価格は1アカウントあたり0.002ドル(約0.2円)程度とみられており、無料配布されている場合もあります。 Over 500,000 Zoom accounts sold on hacker forums, the dark web https://www.bleepingcomputer.com/news/security/over-500-000-zoom-accounts-sold-on-hacker-forums-the-dark-web/ この事件を報告したのは、サイバーセキュリティ企業Cybleです。2020年4月1日、CybleはハッカーコミュニティでZoomアカウントが無料配布されて
韓国の保健当局は12日、新型コロナウイルスの感染から回復した人のうち、111人がその後の検査で再び陽性と診断されたと明らかにした。 体内に残っていたウイルスが活性化したか、別の人から新たに感染した可能性があるとみて経緯を調査している。 他国でも同様の事例があるという。調査結果は世界保健機関(WHO)とも共有し、治療に役立てる方針。国内の感染者数は計1万512人で、最近の増加数は1日に30人前後で推移している。
「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、NHKとIT企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、AIで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。(経済部記者 伊賀亮人/政経・国際番組部ディレクター 青木康祐)
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
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