アマゾン、次に狙う市場は「カメラ」--デバイス責任者が来日
米Amazon.comのデバイス事業責任者であるデイブ・リンプ氏が来日した。年に1〜2回ほど来日しており、日本チームやパートナー、ユーザーの意見を持ち帰り、本社のR＆Dチームに共有しているという。8月1日に開かれた報道陣向けのラウンドテーブルでは、記者からのざっくばらんな質問に同氏が答えた。その中から特に興味深いトピックをいくつかご紹介する。 次に狙うデバイス市場は「カメラ」 これまで、電子書籍端末「Kindle」（読む）や、テレビに挿し込むだけで映像が見られる「Fire TV Stick」（観る）、音声AI「Alexa」を搭載したスマートスピーカ「Amazon Echo」（聴く）などを販売してきたAmazon。次に狙う領域はどこかという質問に対して、リンプ氏が挙げたのが「カメラ」（見る）だ。 同社は米国時間4月12日、スマートドアホンや屋外セキュリティカメラを手がける新興企業Ringを買
アマゾン「Alexa」のホテル向けバージョンが登場--「Alexa for Hospitality」
Amazonがついに、「Alexa」をホテルの客室に導入する。同社は米国時間6月19日、「Alexa for Hospitality」の提供開始を発表した。音声アシスタントであるAlexaの特定用途向けバージョンだ。 Alexa for Hospitalityは「Echo」機器に内蔵されている。機能面では家庭で使われるAlexaとほぼ同じだが、ホテルのサービス用にカスタマイズされている点が異なる。宿泊客はAlexaに対して、ルームサービスの注文、スパの予約、客室清掃の依頼、道案内、客室での音楽再生などを指示することができる。 Amazonのスマートホーム担当バイスプレジデントであるDaniel Rausch氏によると、プライバシーについては、Alexaとのやり取りや応答の音声記録にホテルがアクセスすることはできず、それらの記録は毎日消去される。ただし、Amazonのプレスリリースでは、ホテ
宅配ロッカー「Hub by Amazon」、50万人に提供中--アマゾン以外の荷物にも対応
Amazonは米国時間6月19日、同社の新しい集合住宅用宅配ロッカー「Hub by Amazon」が、初期段階で一定の成功を収めていることを明らかにした。 同社は2017年7月、大きな金属製ロッカーを集合住宅の共用エリアに設置し、住民が24時間いつでも自分の荷物を受け取れるようにする同プログラムを提供開始した。 Amazonは19日、このプログラムを正式に発表し、米国中で50万人を超える居住者が現在、Hubを利用できる状態にあることを明らかにした。その数は毎月数千人単位で増える見込みだという。しかし同社は、利用されているHubの数と、その設置場所の数を公表することは避けた。複数の大手不動産会社などがHubの利用を契約しており、これにはAvalonBay、Fairfield Residential、Pinnacle、J.P. Morgan Asset Management、WinnResid
ゲームの報酬としてビットコインを配布可能に--GMO、「CryptoChips」発表
GMOインターネットは5月31日、ゲームアプリで仮想通貨を報酬として配布できる「CryptoChips（クリプトチップス）byGMO」を開発したと発表した。提供開始は8月を予定する。 CryptoChipsは、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内の条件に応じ、プレイヤーに仮想通貨を報酬として配布できるシステム。報酬となる仮想通貨は、プレイヤーが予め登録した仮想通貨口座へ配布される。これにより、「秘密のおこづかい」のように仮想通貨を受け取れるとしている。 同社では、仮想通貨をより身近に感じてもらう取り組みとしてCryptoChipsを開発。第1弾として、グループ会社が8月に提供するゲーム「ウィムジカル ウォー」に実装。プレイヤーランキングに応じて、ビットコインを配布する。また、GMOインターネットグループの他ゲームのほか、他社ゲームタイトルへの実装も目指すとしている。
アップル、サブスクリプション型のニュース購読サービスを計画か
音楽を聴いたり「iCloud」ストレージを利用したりするために、Appleに毎月料金を支払っているユーザーは多いだろう。しかし、ニュースを読むためにも月額料金を支払うだろうか。 3月に雑誌アプリ「Texture」を買収したAppleは、サブスクリプション型のニュース購読サービスの提供を計画しているという。Bloombergが米国時間4月17日に報じた。 Textureは、Netflixの雑誌版のようなもので、約200種類の出版物を月額9.99ドル（約1070円）で購読することができる。同社の計画をよく知る情報筋らがBloombergに伝えたところによると、Appleは3月のTexture買収直後に、同社の人員を約20人削減したという。 今回、AppleはTextureの残りの人員を既存の「Apple News」チームに統合して、年内にプレミアムサービスを提供開始する計画だと報じられている。
米アマゾン、「Prime Video」視聴者数などが内部文書で明らかに？
500万人ものユーザーがテレビ番組を視聴するためにAmazon.comの「Amazon Prime」を利用し、そのまま会員登録したという。 米Amazonはこれまで、「Prime Video」の視聴者数を公表していなかったが、Reutersが入手した内部文書によると、2017年初頭の米国での視聴者数は2600万人だったという。Netflixの2017年第4四半期の米国加入者数は約5500万人だったとされている。 米CNETはAmazonにコメントを求めたが、回答は得られていない。 Reutersは社内文書を元に、オリジナル番組「The Man in the High Castle」ファーストシーズンの視聴者数が800万人で、100万人以上が番組を視聴するためにAmazonに新規加入したと報じた。 Amazonは、主に大規模なオンライン小売業者として知られているが、創業者のJeff Bezo
DMM、沖縄に水族館を建設--最新映像技術を駆使、2020年上半期に開業予定
DMM.comは12月12日、沖縄県豊見城市豊崎の「美らSUNビーチ」に隣接するショッピングセンタ敷地内にて「DMMかりゆし水族館（仮称）」を2020年上半期に開業すると発表した。 同水族館は、「“世界初”最新映像技術を駆使した新しいエンタテイメント水族館」をメインテーマとし、「沖縄の澄み切った海」「島々を覆う豊かな常緑の森」「亜熱帯気候が織りなす素晴らしい自然」を中心に、さまざまな海洋生物と最新映像技術を組み合わせ、テーマパークのような“ワクワク”と、水に包まれる“癒し・リラックス”が共存できる空間を目指すという。 通常の水槽展示だけでなく、映像技術を駆使したリアル海洋体験ができる「リアルとバーチャルの融合」、季節や時間、自然の美しさを表現するダイナミックなビジュアル表現を用い、開放的な空間演出を実現した「多彩な空間演出」、海洋生物だけでなく沖縄地方を中心とした動植物とふれあうことができ
アマゾン、職場向け「Alexa for Business」発表
Amazonは米国時間11月30日、「Alexa for Business」を発表した。Amazonの音声駆動デジタルアシスタントを新たに職場にもたらすものとなる。オフィスでこのサービスを利用して、音声コマンドで備品を再注文したり、電話会議を始めたりできるようになる。 Alexaは、「Echo」スピーカやストリーミングデバイスのリモコン、カメラなどの一般的に家庭で使われる製品に搭載されているが、Alexa for Businessは、その高い人気を誇るAlexaのサービスを新たに拡大させたものだ。Alexaをオフィス環境に導入するには、デバイスのIT管理や企業レベルのセキュリティが必要になるなど多数の課題が伴うが、こうした新たな環境にAlexaを導入することに成功すれば、Echoデバイスの販売を拡大し、同社の音声アシスタントを人々の日常生活の主要な側面に普及させていくことにつながる可能性が
アマゾン、商品を配置した様子を確認できるAR機能をiOSアプリに追加--米国で
Amazonはクリスマスシーズンを前に、拡張現実（AR）を活用したショッピング機能を強化した。 同社は米国時間11月1日、「Amazon」ショッピングアプリにおける「AR view」を発表した。「iOS 11」がインストールされた「iPhone 6s」以降の端末を使用する米国のユーザーのみが現時点で使用可能なこの新機能は、新製品を購入する前に、それを自宅に配置した様子を確認できるというものだ。 ユーザーは、家具、花瓶、トースター、Amazonの「Echo」機器など、数千種類の中から製品を選択し、その3D画像を自分のスマートフォンのカメラを使用して自宅の映像に重ねて表示し、その大きさや外観をより具体的に把握することができる。 Amazon以外にも、 家具を販売するIkeaやWayfairといった複数の小売業者が既に、iOS 11の「ARKit」を利用してAR機能をショッピングアプリに追加して
「iPhone X」予約開始まで秒読み！「iPhone 8/8 Plus」との差をおさらい
「iPhone X」の予約受付が10月27日より開始される。本記事では、「iPhone X」と、既に発売中の「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」とでどれを購入しようか迷っている人のために、検討すべきポイントを紹介する。予算が最大の決め手という人なら、価格を吟味して、自分の予算で何が買えるのかを判断することになるだろう。 これら3機種（8、8 Plus、X）のすべてで、ストレージ容量は64Gバイトモデルと256Gバイトモデルの二者択一なので、コストの計算はかなり簡単だ。同じストレージ容量のSIMフリーモデルで比較すると、日本価格（税別）でiPhone 8と8 Plusの差は1万1000円、iPhone 8 PlusとiPhone Xの差は2万3000円である。 従って、コストで決めるのなら、iPhone 8 Plusより2万3000円、iPhone 8より3万4000円高い価格
ビットコインがまたも分裂--新生「ビットコインゴールド」の正体
およそ12万円――ビットコインの2017年1月1日時点の取引価格である。この時はまだ、仮想通貨は知る人ぞ知る技術であった。その後、事業者の努力やメディアの注目によりビットコインの認知度は高まり、今や取引価格にして60万円を超え、70万円にチャレンジする勢いである。 この躍進に貢献したイベントとして記憶に新しいのが、8月のビットコインキャッシュのハードフォークであり、その折には資産を増やした読者も多いと思う。そして今秋、ビットコインはさらに2回のハードフォークを重ね、合計で4つに増える予定だ。ビットコイン（以下、BTC）、ビットコインキャッシュ（以下、BCH）、ビットコインゴールド（以下、BTG）、SEGWIT 2X（以下、B2X）である。 この記事では、10月24日に開始されたBTGのハード―フォークを中心に、それぞれのビットコインの仕組みについて解説する。 ビットコインのハードフォークが
ハワイ州議会、米国初のベーシックインカム導入の検討を決議
ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。 UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。 ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。 さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。 米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党
友だちの口座を知らなくても支払える“割り勘”アプリ「paymo」--元グノシー代表の木村氏が創業
オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
DMMが家電参入--50インチの4Kディスプレイが6万円切り、65インチも
DMM.comは11月15日、同社オリジナルブランドのデジタル家電として、50インチと65インチの4K液晶ディスプレイを発表した。税別価格は、50インチモデルが5万9900円、65インチモデルは15万9900円。DMMのオンラインストア以外にも、楽天市場、Amazon、蔦屋家電にて販売する。 この液晶ディスプレイは、ハードウェアスタートアップのUPQがODM供給している。スペック面では4K/60p入力に対応。インターフェイスは、HDCP 2.2をサポートしたHDMI 2.0対応ポートを4端子搭載。2018年の4K実用放送時のチューナー接続も可能だ。そのほか、光デジタル出力端子、USBポートを搭載し、USBメモリ内の写真・動画再生やファームウェアアップデートにも対応する。 【編集部注：2017年4月27日18時】DMMにODM供給していたUPQが、「120Hz駆動」ではなく「60Hz駆動」の
アップル、最新の「iOS 10.1」をリリース--Apple Payや“ポートレートカメラ”に対応
Appleは10月25日、「iOS 10.1」をリリースした。日本における決済サービス「Apple Pay」の対応が含まれる。アップデートは「iOS」端末の「ソフトウェアアップデート」から行える。容量は204.1Mバイトだ。 NFCに対応したiPhone7/7 PlusではApple Payをサポート。待望の「Suica」対応に加え、iD/QUICPayなどの電子マネー決済も利用できるようになった。午前2時のiOS 10.1公開当初は設定できなかったが、現在は「Wallet」アプリを開くとカードを追加できるようになっている。 また、iPhone 7 Plusでは、被写界深度エフェクトにより背景をきれいにぼかし被写体にピントを合わせた写真が撮影できる“ポートレートカメラ”（Beta版）にも対応した。アップデートの詳細は下記のとおり。 カメラと写真 被写界深度エフェクトにより背景をきれいにぼか
Dropboxの「iOS」版が刷新--PDFへの署名、「iMessage」との連携強化など
クラウドベースのファイル共有サービスを手掛けるDropboxは米国時間10月11日、「iOS」版アプリのアップデートを提供開始した。「iOS 10」向けに、新たな生産性機能が追加されている。 新機能には、Dropbox内からPDFファイルへの署名、ワークフローを高速化する新しいロック画面ウィジェット、「iMessage」内におけるDropboxファイルの共有とアクセス、ピクチャインピクチャが含まれる。 発表された全機能の中で最も目を引くのは、おそらくPDF署名機能だろう。この機能により、ユーザーは、モバイル機器のDropboxアプリからPDFファイルを開き、アプリ内で署名を直接書き込める。PDFへの署名は、ごく基本的な作業だと考えられるが、日常的に文書に署名する必要がある企業にとっては依然として泣き所だ。 Dropboxではまた、AppleのiMessageプラットフォーム内におけるDro
リクルート、クレカと交通系電子マネーに対応した「Airペイ」を開始
リクルートライフスタイルは10月3日、カード事業を展開するリクルートペイメントとともに、スマートデバイスを用いたカード決済サービス「Airペイメント 」の対応ブランド拡大と機能強化を図り、クレジットカードも電子マネーも使える決済サービス「Airペイ」としてサービスを展開すると発表した。 従来の国際カードブランド「VISA」「MasterCard」に加え、12月より「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」の取り扱い開始を予定。また、全国の交通系電子マネー9種の取扱い開始を目指して開発中だという。対応予定の交通系電子マネーは、「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca（マナカ）」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の9種類（PiTaPaは除く）。 初期費用、月額費用は無料（決済端末費用は除
URLを入力するだけ--ホームページを“もれなく”チェックできる診断サービス5選
通常の利用にはなんら問題がないように見えるホームページも、セキュリティの欠陥があったり、動作速度に問題を抱えていることは少なくない。このほかにも、検索エンジンに最適化されすぎていてユーザにとっては使いづらかったり、モバイルへの対応が不十分だったりすることもしばしばだ。ウェブ関連の技術やトレンドの進化によって、これまで問題がなかったサイトも、しばらく経って再度チェックしてみると問題が見つかるケースも多い。 こうした場合に便利なのが、URLを入力するだけでホームページにまつわるさまざまな診断をしてくれるサービスだ。特に最近ではスマホやタブレットといったデバイスやソーシャルメディアへの対応に加えて、セキュリティについてはHTTPSの標準化といった新しいトレンドもあり、こうした診断系サービスもそれらを反映した内容へとリニューアルしつつある。今回は新顔のサービスを中心に、自らが運営するホームページの
買い物の“お釣り”で投資できるFinTechアプリ「Moneybox」--ターゲットはミレニアル世代
株式投資や不動産投資など、「投資」と聞くと専門用語が難しく、まとまったお金が必要なイメージが先行し、縁遠い存在になりがちだ。投資信託など1万円から始められるものもあるが、どのファンドを選べば良いのか分からず、初心者や若い世代にとっては敷居が高いだろう。 そんな敬遠されがちな投資をミレニアル世代に向けてシンプルにしたサービス「Moneybox」を、ロンドン拠点のスタートアップがこのほどローンチした。普段の買い物の「ついで」に投資ができるアイデアだ。 普段の買い物の「お釣り」を投資に Moneyboxは、8月31日にローンチしたばかりのロンドン発FinTechサービス。英国在住の18歳以上の人を対象に、普段のカードでの買い物の金額の端数を切り上げ、その端数分を投資に回せるというもの。現在はiOSに対応し、Android版は開発中。 たとえば、1.80ポンドでテイクアウトの飲み物をクレジットカー
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レオパレス21、「Amazon Echo」連携の家電音声操作が可能に--専用「LeoRemocon」が対応
