児童虐待対策室を新設 大阪府警、全国初 - 産経WEST
児童虐待に歯止めを掛けようと、大阪府警が「児童虐待対策室」を新設し３日、発足式が行われた。虐待の専門部署設置は全国の都道府県警で初めて。児童相談所（児相）などと連携し、虐待事案の把握や所在不明児の安否確認などを強化する。 府警が昨年、児相に通告した１８歳未満の子供は８５３６人で３年連続全国最多。同１１月、堺市に住民票がある男児＝死亡当時（３）＝の遺体が見つかった事件では、男児が長期にわたり所在不明だったのに関係機関が情報を共有していなかったことが問題視されていた。 府警は児相を所管する府と大阪、堺両市の４者で今年２月末、虐待情報を共有する協定を締結。４月の協定運用開始に合わせ、１７人体制の対策室を設置した。 発足式で村田隆本部長は「虐待対策の旗振り役として機能してほしい」と訓示。荒武泰子室長は「児童の安全確保を最優先に対応したい」と語った。
幼児教育無償化 一部を３１年４月から前倒し実施 「政策パッケージ」の原案判明（1/2ページ）
政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの原案が４日、判明した。「人づくり革命」の柱となる幼児教育無償化は、平成３１年４月に一部を前倒しし、３２年４月から全面的に実施する。保育所の待機児童解消を「当面の最優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を３１年４月から月３千円上乗せする。高等教育無償化は低所得世帯に限定するが、住民税非課税世帯は大学の入学金も免除することなどを盛り込んだ。 幼児教育では、３〜５歳児に関し、幼稚園、保育所と認定こども園の費用を無償化する。認可外保育所や延長保育などをどこまで支援するかは、専門家の検討の場を設けたうえで来年夏まで結論を先送りする。０〜２歳児の保育も、当面は住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。 待機児童解消策では、３２年度末までに３２万人分の受け皿整備を進める。人手不足の保育士の待遇改善として、賃金について今年度の人事院勧告に準じた引き上げ分に加え
「自殺考えた」２０歳以上で２割 過去最多、厚労省調査
「本気で自殺したい」と考えた人が、調査した成人男女の約２割に上ることが２１日、厚生労働省の自殺対策に関する意識調査で明らかになった。これまでの調査で最多となる。ただ自殺者数は近年、減少傾向にあり、厚労省の担当者は「行動を起こさないという対策が一定の効果を果たしている」と分析している。 意識調査は平成２０年からおよそ４年ごとに行われ、３回目となる今回は、２８年１０月に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に実施（回収率６７・３％）。「自殺したい」と考えた人は今回２３・６％で、前回（２３・４％）、前々回（１９・１％）より増えた。「最近１年以内に自殺したい」と考えた人は４・５％に上った。 自殺を考えた経験がある人を男女別でみると、女性が２５・６％で、男性の２１・４％を上回った。特に女性の３０代（３２・３％）、５０代（３１％）が高い傾向にある。 どのように乗り越えたか尋ねたところ、複数回答で「趣味や仕
【関西の議論】「なんで、ここなんや！」タワマン住民反発、児童相談所は〝迷惑施設〟か…大阪市の設置計画撤退の裏事情（1/5ページ）
【関西の議論】「なんで、ここなんや！」タワマン住民反発、児童相談所は〝迷惑施設〟か…大阪市の設置計画撤退の裏事情 大阪市が昨年１２月、同市北区のタワーマンション内に区分所有するフロアに「北部こども相談センター」（児童相談所）を開設する計画を撤回した。治安悪化やプライバシーの侵害を懸念するマンション住民から反対の声が相次いだためで、市は現在、別の候補地探しを余儀なくされている。近隣住民の反対といえば、保育施設を整備する自治体の計画に対し「子供たちの声がうるさい」と訴えて断念に追い込んだケースが記憶に新しい。虐待などから子供を守る児童相談所さえも〝迷惑施設〟との扱いを受けるようになってしまったのだろうか。（佐藤祐介） 住民、一転反対に？ 「なんで、ここなんや！」 昨年９月、大阪市北区にある白色を基調とした高級感に満ちあふれた超高層マンションで市が開いた住民説明会。全国でも例がないマンション内で
出生数が初の１００万人割れ 平成２８年推計９８万人 厚労省・人口動態
厚生労働省が実施している平成２８年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約９８万人となったことが２１日、分かった。年間の出生数が１００万人を割るのは昭和２２年の統計開始以来、初めて。政府をあげた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになった形だ。 毎年１月１日に公表される人口動態統計の年間推計は、日本在住の日本人について１〜１０月の速報値を基に１年分を推計している。 女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった平成１７年の１・２６を境に上昇傾向にあり、２７年は１・４５だった。 ただ、出産世代とされる１５〜４９歳の女性の人口が年々減少しているため、２８年は出生数の減少に歯止めをかけることができなかったとみられる。 死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２７年まで９年連続で増加しており、今後も人口減は続くことになりそうだ。 人口動態統計の確定数によると、出生数は
【今週の注目記事】「子供うるさい」「地価下がる」住民猛反対で保育園計画頓挫相次ぐ…待機児童解消は夢のまた夢（1/4ページ）
保育園の設置をめぐって開かれる住民説明会。「子供の声がうるさい」「地価が下がる」などと反対の声が上がり、断念に追い込まれるケースが相次いでいる 希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや迷惑施設なのか。（佐藤祐介） 子供の声は騒音？ 「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」 芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、中に
子供の１・８％病院行けず、習い事断念は１割超…放課後「ひとりでいる」小学生１６．６％ 大阪府調査、子供貧困対策へ（1/2ページ）
経済的な理由で、この１年間に子供を医療機関に受診させることができなかった経験のある大阪府内の世帯が１・８％あることが１１日、府が公表した子供の生活に関する実態調査の集計（概要）で分かった。習い事や学習塾に通わすことができなかった世帯も１割を超えることが判明。府は専門家らの意見を踏まえて結果を詳細に分析し、来年度以降に実施する子供の貧困対策に反映させる方針。 ７月に実施した調査は、単独で実施した大阪市などを除く府内３０市町村の小学５年と中学２年がいる計８千世帯が対象。子供と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、郵送で計５１７３人分を回収した。 保護者への質問（複数回答可）では、経済的な理由で食費を切り詰めたり新しい服や靴を買い控えたりした経験のある世帯が約４割に上り、５割近くが趣味やレジャーの出費を減らした経験があると答えた。 子供への質問では、
ゼロ歳に選挙権？ 「各世代の声を均等に政治に」注目高まる（1/2ページ）
今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる中で、０～１７歳の子供に投票権を与え、親が権利を代行する「ゼロ歳選挙権」への注目が高まっている。進行する少子高齢化を念頭に、子育て世代の声を国の施策に反映させるための構想だ。実現へのハードルは高いが、大阪維新の会政調会長の吉村洋文大阪市長が言及するなど、一部の政治家が関心を示しているという。 「法の下の平等や社会の潮流に照らせば、まだ現実的な議論ではないかもしれないが、将来世代や日本全体の未来を真剣に考え上で、（ゼロ歳選挙権付与は）議論する価値がある方法だと思う」 吉村市長は４月下旬の産経新聞の取材に対し、こう語った。 関係者によると、日本維新の会代表を務めていた橋下徹前大阪市長も前回の参院選が行われた平成２５年ごろ、現役世代の声を政治に反映させることを念頭に「将来的な議論が必要なテーマ」と関心を寄せていたという。 人口が多い高齢者
「近くに住めばお得です」 ＵＲ賃貸住宅の３世代近居割引を拡充 政府、補正予算で計上へ（1/2ページ）
政府は５日、独立行政法人、都市再生機構が管理している「ＵＲ賃貸住宅」に近居する子育て世帯と親世帯を対象にした家賃割引制度を拡充する方向で検討に入った。平成２７年度補正予算案に計上する方針だ。安倍晋三首相は「新三本の矢」の第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げており、家賃を抑えることで子育て世代を支援する狙いがある。 現在の制度は、子育て世帯と親世帯が約２キロ以内のＵＲ賃貸住宅に住む場合、新たに入居する世帯の家賃を５年間にわたって５％割引する内容。また、同機構が指定する地域では、片方の世帯が持ち家であっても、新たにＵＲ賃貸住宅に入居する世帯に割引を適用している。現在の割引制度は２５年度の開始から今年３月までに約２３００件の契約実績があった。 支援拡充は独立採算を取る同機構の経営に影響しかねないが、安倍首相が石井啓一国土交通相に対し３世代の近居や同居の推進を指示したのを受け、国交省が割引
「子育てに不安」７割超 前向きになるためには「安定した雇用と収入」 ２７年版厚労白書
塩崎恭久厚生労働相は２７日の閣議に、平成２７年版厚生労働白書を報告した。「人口減少社会を考える」をテーマとし、出産や子育てに関する意識調査を実施。約７割超が子育てに不安を感じていると回答し、前向きになるために必要なものは「安定した雇用と収入」を挙げた人が最も多かった。厚労省は「地域で身近に利用できる相談体制の充実や、長時間労働の是正など働き方の見直しを進めたい」としている。 調査は３月、１５～７９歳の男女３千人を対象に実施。白書によると、０～１５歳の子供がいる人（６２６人）のうち、子育てで不安や悩みがある人は男性が６７・４％、女性は７７・３％に上った。出産や子育てに前向きになれる要素を問う質問（複数回答）では「安定した雇用と収入」が９６・８％でトップ。「安心して保育サービスを利用できる」「仕事と家庭の両立支援」「安心できる出産・小児医療体制」などがいずれも９割を超えた。 また、白書では、５
【日本の議論】「子供がうるさい！」高さ３メートルの防音壁、開園延期…保育園が嫌われる理由とは
共働き家庭の増加とともに都心部などで保育園の新設が相次ぎ、近隣住民とトラブルになるケースが後を絶たない。「騒がしい」など従来の静かな環境を維持したい高齢者らの苦情を受けて開園を延期したり、「平穏な日常生活が侵害された」として、開園後に訴訟に発展したりするケースもある。「子供の声は騒音なのか」をめぐる議論は各地に広がり、波紋を呼んでいる。 公園は「自分の庭のようなもの」「子供の声が騒音になり、悩まされている高齢者がいます」。今年４月、東京都中野区立公園の一部を利用して認可保育園が開園した。園の向かいにある住宅には今、こう訴える大きな看板がいくつも並ぶ。 その家に住む８０代の女性は、公園が開園した約４０年以前からの住民で「長い間、公園を自分の家の庭のように思って過ごしてきたのに、納得できないまま工事に入られた」と訴える。公園完成以降、遊びに来る子供たちの安全のため、道に立って交通整理もした。
【戦後７０年〜大空襲（３）】焦土に残された１２万人超の戦災孤児 「みんな死んじゃった…」 疎開先の桜の下で教師と泣いたあの日（1/4ページ）
昭和１９年１１月～２０年８月まで１００回超も続いた米軍による東京空襲は、家族の絆をも蹂躙した。空襲で親を失い、独りぼっちとなった孤児たちはその後も苦難の人生を歩まねばならなかった。 １４歳だった戸田成正（８４）＝板橋区在住＝は右耳、左脚に空襲で負った火傷の痕が残る。口元の傷痕には目立たぬよう絆創膏を張っている。 昭和２０年４月１３日深夜、陸軍造兵廠や被服廠がある王子区（現北区）など東京都北部に３００機超のＢ２９爆撃機が襲来した。「城北大空襲」。２４５９人の死者が出た。荒川区の京成電鉄新三河島駅近くにあった戸田の自宅も焼け落ちた。 目の不自由な母と２人で暮らしていた戸田は、空襲警報で飛び起きると、母の手を引いて大通りに飛び出した。近くに焼夷弾が落ち、ナパーム剤が親子に降りかかった。母はあっという間に火だるまになった。戸田は大火傷を負いながらも担架で運ばれる母に付き添ったが、途中で意識を失った
自宅で看取り後押し 大阪府、専従コーディネーター新設へ（1/2ページ） - 産経WEST
高齢者の在宅診療と入院の相互移行を円滑にすることで、家族が安心して自宅で看取（みと）りができる態勢を整えようと、大阪府は基幹病院とかかりつけ医（開業医）、ケアマネジャー（介護支援専門員）の間で連絡・調整を担う専従者（コーディネーター）を新設する方針を固めた。府によると全国的に珍しい試みといい、来年１月から府内に５７カ所ある地区医師会ごとに配置する。必要経費を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案する方針。 厚生労働省によると、自宅で最期を迎える人の割合は約１５％。同省は、７５歳以上の後期高齢者が今後１０年間で急増するのを見据えて在宅医療の普及を目指しているが、自宅で容体が急変した際に受け入れてくれる基幹病院が見つからないケースは少なくない。 背景には、高齢者は複数の疾病を抱えるなど病状の把握が難しく、また人口密度が高くて基幹病院が数多い東京や大阪では在宅患者の情報共有が難しい現状がある
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