昼時を過ぎた都内のターミナル駅前。周辺の飲食店は新型コロナウイルスの影響で閑散とする中、回転寿司チェーン最大手「スシロー」の店内には客があふれていた。席があくのを待つ待合ソファーには、数人の男女が。中には日本で寿司を食べるのを楽しみにしていたのか、ガイドブックを見ながら談笑する外国人観光客の姿も見える――。 【画像】ヤマダ電機の傘下に入った大塚家具　美人社長・久美子氏みずから店頭営業＆通勤写真 回転寿司業界で熾烈な争いが繰り広げられている。’79年に創業した老舗「かっぱ寿司」の首位独走状態が、一変したのは’10年代に入ってから。「スシロー」や「くら寿司」などの新興企業が、激しく追い上げ始めたのだ。回転寿司“三国時代”とも言える現状を、経済ジャーナリストの松崎隆司が解説する。 「『かっぱ寿司』はコンベアで回転しては味気ないと、創業当初は水路に水を流し、寿司を載せた皿を浮かせていました。その様

法務関連書籍の出版社「日本法令」が発売した「内定辞退セット」が就活生の間で爆発的に売れている。これは、例文に便箋を重ねて写経のようになぞるだけで内定辞退の手紙が完成してしまうキットと、内定辞退の方法とマナーを解説したセミナー動画（Webコンテンツ）がセットになったもので、初版の5000部は完売したという。 【画像】初版5000部が完売した「内定辞退セット」 当該セット監修者は「昨今の売り手市場で複数の内定を得る求職者も珍しくないが、若者を中心に『内定を辞退したいがどうすればよいか分からない』『内定辞退を言い出しにくい』などと悩む人が増えている。対面コミュニケーションを苦手とする人の役に立ってほしい」と開発の経緯について説明している。 この件はネットを中心に報道され、賛否両論さまざまな反響が見られた。とはいえ「内定辞退セット」自体については、「書き損じもなく、文面を考える必要もないので良い」

「大法院から決定が下されたが、仕方ない。原告のかわいそうな人々が苦しい暮らしの中から資金をどうにか集めて裁判して勝ったのに、どうしたら政府が出ることができようか。これが韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の考えだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されて大騷ぎとなり、日本が報復措置をしても仕方ない。むしろこのような大騒ぎを経てこそ、解決の糸口が見えることもあるだろう…」 今年２月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。 高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは

菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。 今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。 これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。 それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出

韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中だと、外交部関係者が２日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。 この関係者は「対北制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から韓国国籍の船舶１隻およびその他の国籍の船舶３隻の出港を保留している」と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。「瀬取り」は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした「瀬取り」が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年１０月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。 外交部関係者は「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」とし「韓

給食が終わった午後1時すぎ。東京都足立区立中央本町保育園の年中（4歳児）クラスでは、部屋の一角が囲われ、布団が並べられた（写真参照）。園児2人が布団に入り、保育士がそばで見守る。しばらくすると寝息が聞こえてきた。 【アンケート結果】昼寝をやめると…こんな驚くべき効果が！ 同じ部屋の中では15人ほどの園児たちが、ままごとやすごろく、カード遊び、紙の手裏剣づくり、ぬり絵などそれぞれ好きな遊びに夢中になっている。 多くの保育園では1～2時間ほどの昼寝が日課に組み込まれ、保育園での昼寝は「当たり前」とされているが、足立区は2011年4月から区立保育園の年長（5歳児）クラスの昼寝を廃止。その後、年中クラスでも一斉寝かしつけをやめた。昼寝が夜更かしにつながり、生活習慣が乱れる可能性があるからだ。 江戸川大学人間心理学科教授で同大睡眠研究所所長の福田一彦さんによると、米国睡眠財団の04年の調査で3歳の子

【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１６日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、（韓国政府の）対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。 また、慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。

7月10日、JASRAC（日本音楽著作権協会）が音楽教室に対し、レッスンに使用している楽曲の著作権（演奏権）使用料の徴収を始めたというニュースが流れた。このニュースに対して、ネット系ニュースサイトやSNSでは否定的な意見が多く出された。 JASRACの発表に対して、ネット界隈が噛みつくのは今に始まったことではない。インターネットの商用化とともに、この構図は出来上がったとみていいだろう。音楽著作権者の代表機関としてのJASRACの権利主張は、個人のホームページやネットサロン、掲示板といった私的活動の延長にあったネットユーザーの文化とぶつかりやすい。 当時、ネット論客やユーザー団体は、ことあるごとにJASRAC関連の問題に噛みついていた。中には「著作権がそもそも諸悪の根源」とまでいう輩までいた。他にも、JASRACは文科省・文化庁の天下り先、徴収した使用料が歌手・作曲者等に還元されていない、ミ

全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつ

スクウェア（現スクウェア・エニックス）が1997年に発売したプレイステーション専用RPG「サガ・フロンティア」で、“41連携”の発動に成功した動画が公開されプレイヤーたちに衝撃が走っています。動画を公開したのは、さまざまなTAS（ツールアシスト）動画や縛りプレイ動画を公開している「おやつ」さん。 【画像】41連携発動の瞬間 　この動画に、ある者は「5連携までじゃなかったのか!?」と、またある者は「9連携が上限だろ!?」と、そして一部の「サガ・フロンティア」狂は「40連携が限界ではなかったのか!?」と、人によって驚き方にも違いが発生しているもよう。 ●“連携”とは サガ・フロンティアでは、“連携”というシステムが採用されています。これは、特定の条件が満たされたときに味方の技が連続して発動し、通常よりも高いダメージを与えられるというもの。 例えば「集中射撃」「巻き打ち」「幻魔」という3つ

日本人はなぜこんなにiPhoneが好きなのか　ユーザーのITリテラシーが低いから？ J-CASTニュース 1月19日(日)10時0分配信 日本人は、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」が大好きなようだ。世界的には、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（スマホ）のシェアが上回るが、日本は唯一ともいえる「例外」となっている。 毎年、新モデルが発売されれば徹夜組が行列を作り、メディアは大々的に報じるなど注目度の高さは変わらない。国産メーカーが太刀打ちできないほどの「iPhone大国」となった背景には何があるのか。 ■携帯各社が「端末料金実質ゼロ円」といった優遇策をとったのも原因 調査会社カンター・ジャパンが2014年1月15日に発表した2013年9〜11月のスマホ販売シェア調査結果によると、日本はiPhoneが69.1％と、アンドロイド端末の30％を圧倒し