英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成（あるいは反対）は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 １．日本でマスギャザリング（オリンピック）を行える程度のCOVID
「大阪・兵庫間往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”だった！ 国からそんな要請はなし 『翔んで埼玉』もびっくり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「大阪・兵庫間往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”だった！ 国からそんな要請はなし 『翔んで埼玉』もびっくり にわかには信じられないことが起きている。 新型コロナ感染拡大を受けて、きのう19日夕方、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事から唐突に発表された、大阪・兵庫間の往来自粛。 周知のとおり、大阪府は123人、兵庫県は100人（いずれも20日時点）と、多数の感染者が確認され、また両府・県とも複数のクラスターが確認されるなど、感染が広がっている。 とはいえ、大阪と兵庫は、単に隣接しているだけでなく、公共交通機関や高速道路がいくつも互いに乗り入れており、それぞれがそれぞれに通勤・通学していたり、遊びや買い物に出かけたりと、「阪神」という呼称もあるように地域によっては生活圏がほぼ一体化していると言ってもいい。 それを往来自粛というのは、社会生活に対する影響が甚大だ。というか、
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『戦国時代の群雄割拠を視覚的にわかりやすく表現しよう』 勢力図の移り変わりがリアルにわかって面白い。