リコーは2011年2月4日、デジタル複合機「imagio MPシリーズ」をクラウドサービスと連携させるための簡易アプリケーション「ウィジェット」を公開した。ネットワークを介して複合機とパソコンを連携させる仕組み「App2Me」を用いるもの。ウィジェットをApp2Me専用Webサイトからダウンロード(無償)し、パソコンで動作させることで、クラウドサービスとの連携が可能になる。
リコー 取締役 専務執行役員 グローバルマーケティング本部長 我妻一紀氏 リコーは1月20日、同社が展開するマネージメント・ドキュメント・サービス(以下、MDS)事業を大幅に強化することを発表した。2013年までの3年間、グローバル規模でMDS事業インフラに約260億円を投資し、3,000億円の売上を目指す。リコー 取締役 専務執行役員 グローバルマーケティング本部長 我妻一紀氏は「リーマンショック以降、コスト削減と生産性向上に対するお客様のニーズは高まる一方。こういった要望に対してリコーがどういう価値を提供できるかと考えたとき、MDSを軸としたサービス会社への転換という回答で応えることにした」と語り、これまで画像機器事業で培ったノウハウと経営資源をMDSに活用し、サービスカンパニーへの転換を図る。 リコーが提唱するMDSとは、オフィスにおけるドキュメントの入出力、すなわち"紙への印刷状況
リコーは2011年1月20日、オフィスのドキュメント入出力状況の分析やデジタル複合機の最適配置・管理などを一括で請け負う「MDS」と呼ぶ事業で13年度に3000億円の売上高を目指す方針を発表した。販売強化に向けた人材育成や支援ツール開発のため、今後3年間で260億円を投じる計画だ。 従来はMDS事業で、13年度に現状比2倍の2000億円の売上高を目指すとしていた。グローバル規模で企業によるドキュメント関連のコスト削減需要が高まっていることに対応。現状比3倍となる3000億円に目標を引き上げ、MDS事業における販売やサポート体制の強化を急ぐ。 投資予定としている260億円は、MDSのサービス開発や営業力強化に向けた新たな人材採用、社内人材の教育に投じる。MDS事業を支援するクラウドコンピューティング型の管理ツールの開発、コールセンターや監視センターなどへのインフラ整備にも投資する。 都内で会
リコーと朝日新聞社は1月13日、リコーの複合機を利用したビジネス向けの情報配信サービス「News Plaza」を発表した。1月14日より配信を開始する。 News Plazaはリコーの複合機を利用するユーザーに向けて、新聞社や通信社のコンテンツを配信するサービス。サービス開始時点では、朝日新聞社や時事通信のほか、業界新聞など10社11媒体のコンテンツを用意する。 各社のコンテンツは、朝日新聞社の配信サーバに集約したのち、リコーが開発したPC向けウィジェット「News Plaza for App2Me」を通じてPCに配信する。ユーザーはPC上でコンテンツのプレビューを閲覧できるほか、複合機を通じて印刷できる仕組みだ。 コンテンツの購読にはライセンスが必要。ライセンスは6カ月単位の契約となっており、リコーの営業スタッフやウェブサイトを通じて購入できる。1ライセンスの契約で10部までの印刷が可能
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リコージャパンは、SaaSによるEラーニングサービス「学び維新〜eラーニング・クラウド〜」を1月21日より提供開始すると発表した。 同サービスは、リコーグループで実践され、実際に成果の出ている改善、改革のノウハウをユーザーが抱える経営課題の解決に役立てるための「CISソリューション商品」として提供されるもの。2010年11月10日から提供が開始されている「工場維新」「オフィス維新」に続く「維新シリーズ」の新ラインアップとなる。 学び維新では、Eラーニングのシステム環境を低コストで導入可能なSaaS形式で提供する。また、同グループで運用実績のある「コンプライアンス」や「情報セキュリティ」に関する7つのコンテンツ(教材)も同時に提供される。
世界初Windows 11搭載の会議室向けスマートプロジェクター「EH620」、働き方改革を強力にサポート
リコー(近藤史朗社長)は、REO研究所(宮城県東松島市)、独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門(茨城県つくば市)と共同で、重合トナーの生産における「水」(用水/排水)の次世代用水処理技術を開発した。 活用した技術は、12月9日から東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2010」のリコーブースで展示公開予定。 これは、REO研究所のオゾンマイクロ/ナノバブル技術を、重合トナー生産に使用される「水」の浄化に活用し、用水/排水のクローズドリサイクルを可能にしたもの。 その結果、地下からの取水、浄化後の工場排水の放流が大幅に削減でき、また、浄化過程での濃厚排水の焼却処理もなくなることから、資源保護、CO2削減の革新的な環境技術として生産システムへの展開が期待されている。 リコーは、今後さらに性能の向上を図り、大量の水を必要とする工場立地の条件を大幅に緩和することと、次世代の環境
リコー(近藤史朗社長)は、神奈川県海老名市にあるリコーテクノロジーセンター敷地内に新棟(C棟)を建設し、11月18日、報道関係者に披露した。 新棟の完成により、RTCは5,000名を超える人員を集結しリコーグループの「ものづくり」の核となる拠点として、新たなスタートを切る。 厳しい経済環境の中で、新棟建設は未来への投資と位置づけた。世界各地の顧客に安心・満足・感動をしていただける新しい価値を、効率良く迅速に届けるための体制、仕組み作りの一環としてだ。 新棟の建設に当たり、「知識創造・知識交流を促進する場」、「快適で、働きやすく、人にやさしい場」、「様々な環境に対応する環境配慮した場」、「信頼と安全性を追及した場」の4つの場を同時に具現化することを全体のデザインコンセプトとした。
ノークリサーチ(伊嶋謙二社長)は、10月18日、国内中堅・中小企業(SMB)市場の文書管理・ファイル管理システムの製品別シェアや利用形態などをまとめたレポートを発表した。 調査は、2010年8月に年商500億円未満の全国SMBを対象に実施。約1400件の有効回答を得た。製品別シェアの順位の上位3製品は、1位が13.8%の「Ridoc Document Server」(リコー)、2位が11.7%の「eValueNS/Visual Finder」(OSK)、3位が6.2%の「ドキュメント管理システム」(サピエンス)となった(下記の図参照)。 利用形態は、「パッケージを購入し、社内人員で運用」が最も多く、全体の68.3%を占めた。2番目に多かった形態が「パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース」で10.3%。「ASP・SaaS形態のサービスとして利用」は1.1%で5位。自社または他社とい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く