MSとIntel、次世代RosettaNet標準を共同提案
グローバルなサプライチェーン構築のための技術仕様RosettaNetの次世代版を、MicrosoftとIntelが共同で推進していく。 MicrosoftとIntelは9月28日、Microsoft Office Open XML Formatを基盤とした、次世代RosettaNet標準を共同提案すると発表した。 RosettaNet標準は、主要なIT企業や電子機器製造企業が参加するコンソーシアム「RosettaNet」が定めた標準。この団体は、ハイテク業界における企業間電子商取引のインタフェースや用語の標準化を行い、グローバルなサプライチェーンの構築を目指している。 両社は同団体が推進する次世代「RosettaNet自動対応」（RAE）プログラムの共同スポンサーとなり、標準化の推進に努める。RAEは、取引相手がIT関連の知識や経験に乏しい中小企業でも、RosettaNet標準を適用できる
Google Earth、フライトシミュレータ機能を「標準装備」
Google Earthでフライトシミュレーション――米Googleは9月15日、「Google Earth」の最新β版に新機能を追加した。マウスの代わりに、PCゲーム用の操縦かんやステアリングなどのコントローラを利用してGoogle Earthを操作できるという。 コントローラを使用するには、最新のGoogle Earth 4βのダウンロードが必要。「オプション」の中の「ナビゲーション」パネルでコントローラを有効にした後、「Ctrl」＋「G」でモードを「G-Force」に切り替えると、マウスポインタが飛行機型アイコンに変わり、コントローラでの操作が可能になる。 関連記事 第5回 窓の外を眺めて幸せになる――「Google Earth 4」 幸せなフリーソフトを紹介するこの連載、今回は国内の地図情報を拡充した「Google Earth 4」を取り上げる。もちろんターゲットは東京拘置所だ。
どの情報を信じますか？
先週のアクセストップは、Wikipediaの「楽天証券」の項目で、同社の社員が自社に不利益な情報を削除した、という件に関する記事だった。 Wikipediaは誰でも編集できる百科事典だが、直接の利害関係者が、自分に有利なように内容をねじ曲げることは、ルールで禁止している。中立的な事実を、自分の利益のために不自然に削除しようとすると、今回のように「炎上」するし、明らかに偏った内容の記述は、別の編集者に削除されることもある。 その点、個人のブログなら、自分に有利なことを書いても、第三者に削除されることはまずない。マスコミに取り上げられるような有名人なら、自分に不利な報道があった場合、ブログで反論して「火消し」することもできる。 しかしその報道が事実で、実は「火消し」のほうが誤っているということもありえる。誰が言っていることが本当か探り当てるのは、ユーザーの判断にかかっている。 正確に報じたはず
地図と連動したGoogleクーポンがスタート
米Googleは8月15日、地図サービスのGoogle Mapsで、印刷して使うオンラインクーポンの提供を開始すると発表した。AdWordsの広告主はクーポンを採用することによって、コンシューマーへのリーチを拡大できるとしている。 北米でクーポンを使ったダイレクトマーケティングサービスを提供しているValpakとのパートナー事業。クリーニング、歯科医、獣医、宅配ピザなどの地域密着型ビジネスを対象とする。 Google MapsのLocal Business Centerにログインすることで、クーポンの申し込みが可能。申し込まれたクーポンは、入力後、数時間以内にGoogle Mapsへ表示が行われる。クーポンの提供は、自分のWebサイトはなくても可能。 関連記事 Google Mapsで道路交通情報をチェック Google Mapsを使って米国主要都市約30地域の道路交通情報が携帯電話からチ
ITmedia News：「Web2.0はもう古い」――グリーが携帯SNSでKDDIと手を組む狙い
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「GREE」を運営するグリーは7月31日、KDDIと提携し、携帯電話向けSNSの共同構築を検討すると発表した。KDDIはGREEの第三者割当増資も引き受け、3億6400万円を出資した。 グリーの田中良和社長は「PC向けサービスを前提としたWeb2.0はもう古い。今後1～2年は携帯の使い方がガラッと変わり、携帯のWebビジネスが拡大するはず」と確信を持って語る。 「『ロングテール』とか『チープレボリューション』（情報発信にかかるコストが劇的に安くなる）とかいう話は、ぼくの中ではは2004年ごろに熱かった。もう過去のもの」――田中社長はWeb2.0のキーワードをこう切り捨てる。 確かに田中社長は、Web2.0と呼ばれているようなサービスに5年も前から取り組んできた。楽天に在籍していた2001年にブログ（日記）サービス「楽天広場」を立ち上げ、2003年
YouTubeで起きた悲しいできごと
YouTubeで起きた悲しいできごと：News Weekly Access Top10（2006年7月23日-7月29日） 先週のアクセストップは、先々週の2位だった記事。お笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次さんが、相方の山本圭一さんの不祥事に関してテレビ番組で謝罪したシーンの動画がYouTubeから削除された、という内容だ。 山本さんの不祥事が報道された7月18日以来、関連する動画がYouTube上に次々に公開され、それぞれ数万～数百万再生されていた。YouTubeのアクセスランキングでも常に上位。日本人だけでなく、米国人の興味もそそったようだ。 だが日本語が分からない米国人にとって、加藤さんが泣きながら謝罪する映像や、萩本欽一さんが記者に囲まれている映像は、なぜ人気なのか疑問だったに違いない。一部の米国人が、各映像のコメント欄に「彼は誰？」「なぜ泣いているのだ」などと英語で書き込み、日
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米国版Yahoo!知恵袋の宣伝キャンペーン開催
Yahoo!知恵袋の米国版「Yahoo! Answers」の宣伝キャンペーンが6月13日から米ニューヨークでスタートする。最終日にはU2のボノが登場して「世界最大の質問」を投稿予定。 「Ask the Planet 2006」のキャンペーンは13日から3日間にわたって開催される。ニューヨーク・タイムズスクエアにあるハードロックカフェの看板上部に「世界最大の頭脳」が登場。セレブや有名人などから寄せられた「世界最大の質問」に対し、ユーザーの助けを得て回答する。 質問者はボノのほか、理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏、アル・ゴア前副大統領などが登場予定。タイムズスクエアの頭脳近くに設置されたPCを使って通行人が質問を投稿することも可能。 頭脳の裏側ではオンラインの選考で選ばれたYahoo! Answersユーザー22人が交代で詰め、ユーザーからの質問に答える。この3日間の街頭イベントのほか
ITmedia News：ケータイでググる時代に――auがGoogleを採用
5月18日、KDDIがau携帯電話向けポータルサイトにGoogleを採用すると発表した。検索対象はEZweb上の公式サイト、一般サイトのほか、PC向けサイトも対象になる。ヤフーをグループ会社に持つソフトバンクモバイルに続いて、PC向けサイトの検索エンジンが通信キャリアと連携を強めた。 「女子高生とグループミーティングしたところ、携帯電話ではあまり情報を検索しないことがわかった」とKDDIコンテンツ・メディア事業本部長の高橋誠氏は言う。PCサイトビューアーの利用者がここ1年間で1.3倍になるなど、PC向けサイトの利用が進むauの携帯電話だが、検索して情報を取得するという一般的なインターネットの“作法”は必ずしも浸透していなかった。 Googleの検索エンジンは7月から「EZトップメニュー」に実装される予定だが、仕様は現在も検討しているところ。高橋氏によれば、EZボタンのように検索ボタンを搭載
ITmedia News：「こいつを治してください」――兵士が感情移入する軍事ロボット (1/2)
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掃除機とコンロで作る2足歩行ロボット
ロボットクリエイターの高橋智隆さん（31）は、滋賀県にある実家の2階で1人、ロボットを手作りする。アイデアを練り、スケッチを描き、不確定なまま作り出す。「あとは試行錯誤。ギリギリ入らないからもうちょっと削ろう、とか。職人ですね」 設計図はない。「設計図が必要なのは、開発メンバーと情報を共有したり、部品を外注に出して作ってもらう時。1人でやるときは不要」。商品化が決まると、現物で納め、そこから設計図を起こす。 材料は、ホームセンターと通販でそろう。機材は掃除機とカセットコンロ。誰でも手に入れられるものから、彼にしか作れないロボットが生まれる。 削った木材に瞬間接着剤をかけて木型を作り、カセットコンロで熱したプラスチックを押し付け、裏から掃除機で空気を抜いて成型する。掃除機は、切りくずの掃除にも使えて一石二鳥だ。 コンロの熱で部屋は暑い。窓を開け放して換気しながら、1日中作業する。温度が上がり
Skype、中国でのIM検閲を認める
VoIPサービスのSkypeは4月19日、同社の中国のパートナーが顧客のインスタントメッセージ（IM）の会話を検閲していることを認めた。 これでまた1社、有名なインターネット企業が中国で事業を展開するために同国政府の検閲要求を受け入れたことになる。 eBay傘下のSkypeは、中国でのビジネス展開の実際の代価についても隠さずに語った。 Skypeの場合、同社のパートナーTom Online（香港の大手メディア企業TOM Groupの子会社）が国内の法律に従うために、テキストチャットの特定のキーワードを取り出せるということを意味する。 Skypeのケースは注目に値する。同社は世界最大のVoIPサービス会社だからだ。VoIPはインターネット接続を家庭やオフィス向けの安価な電話に変える無料ソフト。ほとんどのVoIPサービスにはIM機能が含まれている。 中国政府からの検閲要求をのんだインターネット
Windows XPブート可能な「Boot Camp」で「スイッチ」を加速
3月16日、賞金をかけたプロジェクトにより、Mac OS XとWindows XPのデュアルブートが可能になったが、Apple Computerによる「公式」のソリューションが4月5日、発表された。その名は「Boot Camp」。公開βとして、ダウンロード可能になっている。 Windowsブートのサポートを積極的にやらないし、妨害もしないとの意見を表明していたAppleだが、このソフトウェアの発表に際し、ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長のフィル・シラー氏は「MacがIntelのプロセッサを使うようになったことで、多くのお客様がWindowsをアップルの優れたハードウェアで使うことに関心を示されている」ことを対応の理由として挙げた。「Boot Campは、Macへの乗り換えを考えているWindowsユーザーに対して、Macをより魅力的にするものであると、私たちは考えていま
ITmedia News：4本脚から蛇に——「変形合体ロボ」見参 (1/2)
4本脚で歩いたと思ったら蛇に変型し、しばらくはうとバラバラになる――独立行政法人・産業総合研究所 分散システムデザイン研究グループは、複数のモジュールを組み合わせてボディを形作り、さまざまな形に変型できる“変型合体ロボット”「M-TRAN III」を開発した。 モジュール4つを放射状に組み合わせれば4足歩行ロボになり、ゆったりと歩きだす。障害物は避けて進むし、裏返すと少しばたついた後起き上がる。動きは虫か動物のようで、生きているような気さえする。 変形シーンはロボットっぽい。モーターを「ウィーン」とうならせ、一部モジュールが接続部を軸に回転。不要な結合部のツメがはずれ、必要な結合部にツメをひっかけて新たな形に変わる。 蛇になったりクモになったり犬になったり――組み合わせるモジュールの数によって、さまざまな形に変わる。キャタピラ型に組めば回転しながら移動できるし、いくつかのモジュールを土台に
Microsoft、Virtual Earth推進の学術研究資金提供
米Microsoftは2月16日、Virtual EarthとTrustworthy Computingプロジェクトに関する学術研究を推進してもらう目的で、5カ国23大学の研究者に研究基金総額約100万ドルを授与すると発表した。 Microsoftでは研究者からの応募を募り、ベルギー、インド、ロシア、韓国、米国の大学の23研究チームに基金を授与することを決めた。 Virtual Earthプロジェクトでは、地図インタフェースやビジュアライゼーションといったデジタル地理学研究がテーマとなる。米カリフォルニア大学バークリー校、インド・ハイデラバードのインド情報工科大学など8大学の研究者が受賞者に選ばれ、計約30万ドルの提供を受ける。 Trustworthy Computing関連では、ビジネスインテグリティ、プライバシー、信頼性、セキュリティ、セキュアソフト工学の各分野で、韓国の延世大学など1
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ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
自社ドメインで利用できるGmailのホスティングサービスβ版
米GoogleはWebメールサービスのGmailで、ユーザー企業や学校の名称をドメインとして利用できるホスティングサービスのβ版を立ち上げた。 Googleの公式ブログによれば、サンノゼシティカレッジ（SJCC）がこのサービスを使って学生に電子メールアカウントを提供する。ドメインはgmailの代わりにsjccを利用し、例えば「student@jaguars.sjcc.edu」のようなアドレスが設定できる。 このサービスは現在、限定版のβとして提供中で、テストに参加したい組織があればGoogleで検討する方針。申し込むにはGoogle Accountを登録して組織や電子メールニーズに関する質問に答える必要がある。 容量は2Gバイトで、ユーザーが必要な情報を検索できる検索ツールも提供する。
ITmediaニュース：Google Desktop「使ってはいけない」――EFFが消費者に勧告
米Googleのデスクトップ検索ソフト新版でSearch Across Computers機能を使うと、個人のデータが政府の召喚状1つで提出されてしまう危険が高まると、電子フロンティア財団は指摘する。 新しいGoogle Desktopを使ってはいけない――。米Googleが2月9日にリリースしたデスクトップ検索ソフト新版について、電子フロンティア財団（EFF）は同日、プライバシー侵害のリスクが大幅に高まるとして、利用しないよう消費者に呼び掛けた。 EFFが問題にしているのは、新版に盛り込まれている「Search Across Computers」の機能。これを使うとWordやPDF、スプレッドシートなどのテキスト文書が、ユーザーのどのコンピュータからでも検索できるよう、Googleのサーバに保存される。 しかしこれを使うと個人のデータが政府の召喚状によって当局に提出されてしまう危険が高ま
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