日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円

2010/10/277:0 人口減少デフレ論の問題点　藻谷浩介氏への回答　菅原晃 ◇藻谷浩介氏からの反論◇ 前回までのような分析(「人口減少デフレ論の問題点(上)」、「人口減少デフレ論の問題点(中)」、「人口減少デフレ論の問題点(下)」)に対し、藻谷浩介氏から以下のコメントを頂きました。 拙ブログ『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2010年7月15日　藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますが わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？　日銀がインフレ誘

（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％

中国メディアは、「日本で一番美味しいとされる中華料理は何か」と問いかける記事を掲載し、その結果は中国人の予想を大きく裏切るものであったとする記事を掲載した。（イ・・・・

2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と

トヨタ自動車の豊田章男社長が報道陣に向かって、トヨタはそろそろ廃棄場行きになるかもしれないと語ってから来月で丸3年となる。 当時、トヨタは株式時価総額で世界一価値の高い自動車メーカーで、自動車販売台数でも首位の座にあったが、世界金融危機後の深刻な景気後退と通貨の振れに対する準備が全くできていなかった。 創業者の孫に当たる豊田社長の言葉を借りれば、トヨタは「救世主にすがる」状況で、「存在価値を失う瀬戸際、消滅の一歩手前」にあった。 景気後退、円高、リコール、震災、タイの洪水・・・ トヨタは2009年3月期に4370億円（当時のレートで46億ドル）の最終赤字に陥った。通期で利益を出せなかったのは60年ぶりのことだ。 その後間もなく、1000万台以上のリコール（回収・無償修理）が必要となる前代未聞の安全性の危機に見舞われたうえ、2011年には日本の震災とタイの洪水で深刻な供給途絶が生じ、トヨタの

経済・金融 シャープの本当の問題は、結局どこにあったのか？ / 記事一覧 シャープの話題で持ちきりだ。日本の物作りを代表する優良企業と見られていた家電メーカーが、台湾の下請けから成り上がった企業により、救済に近い形で出資を受ける・・・・・・この一件からはシャープ一社の問題にとどまらず、まるで日本経済の行く末を暗示するような気味の悪さを感じている人も少なくないだろう。 すでに様々な分析は出揃ったので、今更語るべきことはもう無いと思っていたが、先日ヤフーのトップニュースではある専門用語が使われていた。 これまでに公表されたシャープに関する記事はいずれも過剰な設備投資と液晶テレビの価格下落という視点から書かれていたので、多少視点を変えてキャッシュフローという視点からシャープの問題を考えてみたい。 上場企業は、利益・資産・資金繰りに関する情報を公開することが義務付けられている。いわゆる決算書と

「一刻の猶予も許されない」。８月２日に都内で会見したシャープの奥田隆司社長は苦渋の表情を浮かべた。 　これまで「雇用は守る」としてきたシャープが、大規模リストラに踏み切る。社員５万７０００人を希望退職などで２０１３年３月末までに５０００人削減。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場、太陽電池の葛城工場（奈良）は規模を縮小し閉鎖も検討する。これらの構造改革で固定費を１０００億円低減する。 　同日に発表した２０１２年４〜６月期決算は前年同期比約３割の大幅減収で、最終赤字は１３８４億円と２・８倍になった。過去最悪、３７６０億円の最終赤字を計上した前１２年３月期よりもスタートは悪い。売上高の７割を占める“看板”の液晶事業に、底入れのメドがつかない。 堺だけでなく亀山も 　前期に大赤字に転落した原因は、０９年秋に稼働した堺工場だった。 　この世界最大、最新鋭の液晶パネル工場は、昨夏以降、外販戦略の

1 ： 白黒(WiMAX)：2012/07/14(土) 10:27:45.95 ID:R6/zGDK90 5月下旬からメディアを騒がせていた、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの再建計画。 このほど大規模リストラの骨子が固まったが、この騒動で思いがけず注目を集めたのが、大株主の 1社であるNECだ。紆余曲折の末、最終的にルネサス支援を決めたが、その経緯と最終的な決定に ついて、市場からは「NEC危機説が再燃しかねない」との声が相次いでいる。 メインバンクからの要求も拒否 「まさかのゼロ回答。債務保証まで拒否するとは。相当、NECは危ないんだなと感じた」 ある大手都銀幹部はこう振り返る。都銀幹部が指す債務保証とは、ルネサスをめぐるものだ。都市銀行が NECに対し、ルネサスへの融資債務保証を求めていた件で、6月14日、NECがこれを完全に拒否していたのだ。 債務保証とは、特定の企業が負担する