（2014年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シリコンバレーの投資家にとって、サイバーセキュリティー新興企業が最新の興味の対象になった。こうした投資家はオンライン上の犯罪者と戦うための最新技術を支援しようとしており、ベンチャーキャピタル（VC）投資が同セクターに殺到している。 調査会社プリブコのデータによると、サイバーセキュリティー産業のアーリーステージ（創業初期段階）の資金調達は昨年60％近く増加し、全世界で2億4400万ドルに達した。M＆A（合併・買収）件数はそれ以上の速さで増えており、前年比100％を超す伸びを見せ、週1件以上のペースに達している。こうした数字は、大抵は従業員数が少ない若い企業に総額数十億ドルのバリュエーション（価値評価）が与えられていることを示唆している。 サイバーセキュリティー企業に対する投資ブームの背景には、サイバー犯罪が増加していることや、米小売り

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？　やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏

（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％

トヨタ自動車の豊田章男社長が報道陣に向かって、トヨタはそろそろ廃棄場行きになるかもしれないと語ってから来月で丸3年となる。 当時、トヨタは株式時価総額で世界一価値の高い自動車メーカーで、自動車販売台数でも首位の座にあったが、世界金融危機後の深刻な景気後退と通貨の振れに対する準備が全くできていなかった。 創業者の孫に当たる豊田社長の言葉を借りれば、トヨタは「救世主にすがる」状況で、「存在価値を失う瀬戸際、消滅の一歩手前」にあった。 景気後退、円高、リコール、震災、タイの洪水・・・ トヨタは2009年3月期に4370億円（当時のレートで46億ドル）の最終赤字に陥った。通期で利益を出せなかったのは60年ぶりのことだ。 その後間もなく、1000万台以上のリコール（回収・無償修理）が必要となる前代未聞の安全性の危機に見舞われたうえ、2011年には日本の震災とタイの洪水で深刻な供給途絶が生じ、トヨタの

（英エコノミスト誌　2012年6月23日号） 日本の財政タカ派は15年越しの念願をかなえようとしているようだ。 「消費税増税が可決される見込みは限りなくゼロに近い」。2011年12月、米国のある（いつもは洞察力がある）エコノミストはこう書いた。 その根拠は、過去15年間にわたって日本の政治の大原則であり続けてきた事実にある。すなわち、日本で最も異論の多い税金を引き上げるというリスクを冒すほど勇敢な政治家も無鉄砲な政治家もほとんどいないということだ。 ところが意外なことに、野田佳彦首相率いる民主党は6月15日、党内対立があるにもかかわらず、現在5％の消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％まで引き上げることで主要野党と合意した。これで胸をなで下ろした者もいれば、悔しい思いをした者もいるだろう。 合意には1つだけ条件が付けられている。増税は経済がそれに耐えられる状態にある場合にの

ギリシャでは連立交渉が不調に終わり、カロロス・パプリアス大統領（右）が直接、各党との交渉に乗り出すことになった〔AFPBB News〕 ギリシャの国民は緊縮財政を拒絶した。腐敗した政界既成勢力を追放したことでギリシャ国民を責めることは到底できない。外国の債権国・機関がギリシャに与えた経済の処方箋が驚くほど厳しいことについても、議論の余地はない。 問題は、怒りは政策ではないということだ。何度ギリシャが緊縮に反対票を投じようと、緊縮は避けられないのだ。 ギリシャは債権者に押し付けられた恐慌というスキュラと、一方的な債務返済拒否とユーロ圏離脱の大混乱というカリュブディスの間に挟まれ、進退窮まっている。 5月6日の選挙では、有権者の3分の2以上が、第2次支援の代償として欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）がギリシャに課した歳出削減や増税、構造改革に反対する政党を支持した。ところが同じ3分の2以

（2012年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一般的な見方が正しければ、バラク・オバマ大統領は再選に向かっている。経済は回復傾向にあり、3月には4カ月連続で失業者が20万人以上減る兆しが見えている。ミット・ロムニー氏はオバマ大統領が討論を楽しむだろうロボット的な対立候補に見える。 また、全米50州で静かに圧倒的な存在感を築きつつあるオバマ陣営は、強くなる一方だ。賭博サイトのイントレードは、オバマ大統領が再選される確率を59％としている。 どちらに転んでもおかしくない選挙 現在見られる兆候からすると、2012年は、1996年のビル・クリントン氏とボブ・ドール氏の戦いの繰り返しになるかもしれない。当時は、目に見えている結果を前にジャーナリストが居眠りしないよう腐心していた。 だが、一般的な見方は決して信じてはならない。 2008年にヒラリー・クリントン氏の指名が確実視されていたこと

（2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3月に津波が日本の東北沿岸部を襲ってから最初の数週間、大手自動車メーカーのトヨタ自動車と日産自動車の幹部は、水浸しになった工場を視察して損害を評価し、従業員を先導して「頑張ろう」「再建しよう」という掛け声をかけた。 幹部が発するメッセージはどちらも同じだったが、津波とその余波は、両社の異なる運命を浮き彫りにした。 勢いづく日産と暗いトヨタ 昨年販売台数でホンダを抜き国内第2位の自動車メーカーになった日産のカルロス・ゴーン社長は6月、新興市場に焦点を当てた6カ年計画で「攻勢に出る」と宣言した。 日産は、津波後の混乱にもかかわらず、今年度の世界販売台数が10％増加すると見込んでいる。 対照的に、トヨタの雰囲気は暗い。2008年にゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界最大の自動車メーカーになった後、今ではGM、フォルクスワーゲン（VW）