世界では注目されない「化石賞」を熱心に報じる日本メディア
2008年京都大学大学院理学研究科博士後期課程を単位取得退学。エネルギー・環境分野の調査研究を行うシンクタンク・テクノバに入社。15年よりフリーとなり、21年より現職。株式会社JDSCフェローなども務める。 英国のグラスゴーで行われた今年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は、久しぶりに注目されたCOPとなった。過去最も注目されたCOPは、2009年にデンマークのコペンハーゲンで行われたCOP15である。このCOPは、「ポスト京都議定書」と言われた京都議定書後の枠組みを決める重要な回だったが、議論が紛糾して合意文書の「採択」ができず、最終的に「留意する（take note）」という苦肉の策で終わった。 このことは、COPの国際交渉の歴史における〝最大の失敗〟と言われている。その後、世間のCOP交渉に対する関心は次第に低くなっていった。15年のCOP21で、新しい枠組みとな
福島処理水“菅首相”で動くか？お膝元2町長「国は決断を」
アゴラ編集長 新田哲史 自民党総裁選は、菅官房長官が7派閥のうち5派閥の支持を固め、きのう（9/3）は一番槍をつけた二階派をハブる形で、細田・麻生・竹下の3派閥領袖が記者会見するなど、もはや菅政権誕生後の論功行賞争いといった様相になっている。 肝心の政策だが、この日行われた菅氏の出馬表明会見でも報道陣から上がってくる話題といえば、アベノミクスや新型コロナ対策、経験不足の外交が中心。はては天敵・望月衣塑子氏による記者会見のあり方といったマニアックなものが菅氏の見事な切り返しとともに脚光を浴びたくらいだった。 そうした中、福島原発の処理水問題については全く言及がないまま、記者会見が終わるものかと思われた矢先だった。その望月氏の「趣味」質問の次に福島の地元紙、福島民友新聞の記者が「忘れては困る」とばかりに大詰めに突っ込んできた（やりとりは産経新聞の速報参照）。 記者：安倍晋三政権は原子力発電を
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性
「処理水は薄めて海洋放出が妥当」原子力規制委が韓国に伝える | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
中国が先頭に立つ、再生可能エネルギー経済の新秩序
中国福建省に広がる信義光能（シンイーソーラー）の太陽光発電所 FEATURE CHINA-BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES ＜再生可能エネルギーが世界秩序を変える。世界の投資の45％以上を占め、「一帯一路」を推し進める中国が、産油国に代わってエネルギー大国となるのか＞ 過去8年にわたり国際再生可能エネルギー機関のトップとして、新エネルギーへの移行の実情を見てきた私は、新たな地政学的現実が生まれつつあることを確信している。この新たに生まれるエネルギー地政学の地図は、過去100年間に支配的だったものとは根本的に違って見えるだろう。 19世紀は石炭が工業化を進める力となり、20世紀には石油が国の同盟関係の構築を後押しした。そして再生可能エネルギーの静かな革命が、21世紀の政治を一変させるだろう。 あまり言われていないが、再生可能エネルギーは予想以上のスピードで世界のエネルギ
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