7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる

9月1日、自民党総務会が正規の党員投票を省略する簡略版の総裁選を行うと決定すると、新聞、テレビなどのメディア、さらに政治評論家たちは競い合うように選出方法を批判した。 8月28日に辞任表明した安倍氏は、新しい首相が決まるまでは通常通り職務を続けて、政治空白は作らないと明言している。それにもかかわらず自民党執行部は「緊急事態に政治空白を作るわけにはいかない」という理由で簡略版の実施を決めてしまった。 党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはず 党員投票を行わない本当の理由は「石破茂元党幹事長つぶし」であったというのは衆目の一致するところ。石破氏は、過去3度の総裁選チャレンジで党員・党友に人気がある。党員投票を行う正規の総裁選を行うと石破氏は有利だ。 安倍氏は、「与党内野党」として安倍政権にかみついてきた石破氏が後継指名されるのは避けたい。その安倍氏の考えを忖度して二階俊博幹事長

アゴラ編集長  新田哲史 自民党総裁選は、菅官房長官が7派閥のうち5派閥の支持を固め、きのう（9/3）は一番槍をつけた二階派をハブる形で、細田・麻生・竹下の3派閥領袖が記者会見するなど、もはや菅政権誕生後の論功行賞争いといった様相になっている。 肝心の政策だが、この日行われた菅氏の出馬表明会見でも報道陣から上がってくる話題といえば、アベノミクスや新型コロナ対策、経験不足の外交が中心。はては天敵・望月衣塑子氏による記者会見のあり方といったマニアックなものが菅氏の見事な切り返しとともに脚光を浴びたくらいだった。 そうした中、福島原発の処理水問題については全く言及がないまま、記者会見が終わるものかと思われた矢先だった。その望月氏の「趣味」質問の次に福島の地元紙、福島民友新聞の記者が「忘れては困る」とばかりに大詰めに突っ込んできた（やりとりは産経新聞の速報参照）。 記者：安倍晋三政権は原子力発電を

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 各国の大使館は、様々な役割を担っています。その中でも、近年SNSの普及により重要性を増している仕事が広報活動です。 日本との歴史的つながりが少なく知名度が低いと言わざるを得ないジョージア（グルジア）のティムラズ臨時代理大使などは、大使館の公式アカウントだけでなく、個人としても積極的に発信し、日本でのジョージアの知名度を非常に高めています。 ところが、逆に広報活動としてマイナス効果しかなさそうな発信をしている大使館も見受けられます。 代表的なのは駐日ロシア大使館です。最近のロシア大使館のツイッターやフェイスブックでの情報発信には首をかしげざるを得ません。第2次世界大戦の終盤、ソ連が、日ソ中立条約の有効期限内であるにかかわらず、樺太や北方領土などに侵攻したことは、多くの日本人が事実として知っています。それにもかかわらず、その侵攻を賞賛するツイートをするなど、

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 安倍首相の連続在任期間が歴代最長となった。安倍第2次政権が誕生したのは2012年12月。筆者には15歳の娘がいるが、小1の冬から中3の夏まで同じ首相だったことになる。 なぜここまで強いのか。多くの分析があるが、共通するのは戸惑いである。安倍政権の成果ははっきりしない。アベノミクスは頭打ちだし震災復興で成果があったわけでもない。デジタル化や多様性対応などの変革も進んでいない。外交に強いというが、対米追従が目立つだけで基地問題も領土問題も拉致問題も進展していない。目標に掲げた改憲も一向に近づく気配がない。おまけにこの数年はスキャンダル続きだ。にもかかわらず選挙には強いし、支

「海外で子育て」。この言葉を聞いてどのような印象を持つだろうか。私たち夫婦（共に日本生まれ日本育ち）は現在オーストリアで子供２人を育てているが、日本で子育てをする知人からは「子育てしやすそうでいいね」と言われることが多い。 実際にこちらで子育てをしていると、国からの支援は充実しているし、以前、「子育てがつらい国、日本。皆を苦しめるその『空気』の正体」という記事にも書いたが、日本で子育てをしている時に感じていた「親は子供が社会に迷惑をかけないように管理すべき」という空気もなく、社会に望まれているという安心感の中で子育てができる。 このような「親側の視点」からの前向きな海外の子育て情報はメディアでも近年よく取り上げられるようになった。しかし上の子が10代半ばに差し掛かった今、私たち家族は、日本ではまだ取り上げられることが少ない「海外で育つ子供側の視点」からの様々な悩みに直面している。中でも特に