"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき コロナ大恐慌を自ら悪化させる気か
“恐慌によって腐った部分を経済システムから一掃してしまえば、生計費も下がり、人々はよく働くようになり、価値が適正水準に調整され、無能な連中がだめにしてしまった事業を再建する企業家も現れるだろう” これは1929年の世界恐慌時、米フーバー政権下で財務長官を務めたアンドリュー・メロンの言である（＊「清算主義」対「リフレーション」の構図は正しいか？、田淵太一、東亞經濟研究會、2003）。要するにメロンは、大不況で「潰れるべきモノ（企業や人）」が淘汰されてしまえば、その代わりに優秀な企業や人が勃興するので、却って経済には良いと説いたのである。この考え方は「清算主義」と呼ばれ、これによってフーバー政権は世界恐慌時に何ら有効な経済対処を取らなかった。このことが、大恐慌をさらに悪化させたとされる。
中小企業で働く人の64％が「テレワークを許可されていない」 有効な対策は？
「中小企業社員の64％はテレワークを許可されていない」──クラウド会計サービスを提供するfreeeは4月27日、企業のテレワーク利用に関するこんな調査結果を発表した。たとえテレワークを許可されていても、やむなく出社しなければならない人も多くいるという。 従業員300人以下の中小企業で働く社員1146人を対象に、4月13日にアンケートを実施した。 調査によると、中小企業の社員でテレワークを許可されているのは36.0％。しかし、テレワーク中でもやむなく出社する必要がある人もいるという。出社する頻度は「週に2、3回程度」（21.6％）、「週に1回程度」（21.1％）、「月に2、3回程度」（17.7％）、「ほぼ毎日」（16.3％）で、合わせて77.0％の人が出社しなければならない状況にあることが分かった。 やむなく出社する理由 テレワーク中でも出社が必要な理由で最も多かったのが「取引先から送られて
テレワークの次は「モニタリング」 働き方改革は次の段階へ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており
新型コロナで中国IT勢力図に異変 ウィーチャットの天下揺らぐ
日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘（DingTalk）」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。 アリババ集団のグループウエア「釘釘（DingTalk）」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける アリババ集団は、毎年5月10日を「アリ・デー」という記念日に定め、社員の集団結婚式などのイベントを行っている。この記念日は、2002～03年にかけて中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）に由来している。03年5月に、アリババの従業員にSARSの感染が疑われ、杭州本社は閉鎖に。勤務す
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