ブックマーク / xtrend.nikkei.com (5)

  • 仕事のリモート化で伸びるビジネス 大穴は遠隔フィットネス

    新型コロナウイルスの感染拡大により、生活やビジネスの変革が加速している。在宅勤務の一般化は1例だ。そんな中、次代の標準になりうるサービスが続々と台頭。「アフターコロナ」の時代にビジネスはどう変わるのか、ネット系ベンチャー中心に支援を行うYJキャピタル社長の堀新一郎氏に聞いた。 新型コロナウイルスの感染拡大は、旅行や飲関係など様々な業界に影響を及ぼしています。ベンチャー業界ではどのような影響が出ていますか。 堀新一郎氏(以下、堀) 投資先で見ると、やはり旅行系・飲店系サービスの苦戦が目立ちます。また、結婚式や葬儀などのイベント関連のサービスも同様です。加えて、企業向けのSaaS系ベンチャーも、イベントの開催キャンセルなどによって顧客の獲得が目標を下回る事態に陥っています。 人の移動が従来ほど自由にできない中、ビジネスの仕方も変わらざるを得ない状況です。しばらく影響は続くと思われますが、新

    仕事のリモート化で伸びるビジネス 大穴は遠隔フィットネス
    roseknight
    roseknight 2020/04/30
    Zoomに限らず様々な遠隔サービスが生まれようとしている。日本がこの流れに乗るためには、まず平成におけるデジタル化の失敗を総括する必要がある。アナログ規制の解除に向けた思想体系を確立させよう。
  • テレワークの次は「モニタリング」 働き方改革は次の段階へ

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており

    テレワークの次は「モニタリング」 働き方改革は次の段階へ
    roseknight
    roseknight 2020/04/25
    目の前の残業に目を囚われては労働の改革を達成できない。労働の幅を広げることが企業体質の更新の目的だ。モニタリングの推進においては雇用関係の再構築も欠かせないだろう。そして、社会の全体像も考えるべきだ。
  • 新型コロナで中国IT勢力図に異変 ウィーチャットの天下揺らぐ

    でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘(DingTalk)」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。 アリババ集団のグループウエア「釘釘(DingTalk)」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける アリババ集団は、毎年5月10日を「アリ・デー」という記念日に定め、社員の集団結婚式などのイベントを行っている。この記念日は、2002~03年にかけて中国を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)に由来している。03年5月に、アリババの従業員にSARSの感染が疑われ、杭州社は閉鎖に。勤務す

    新型コロナで中国IT勢力図に異変 ウィーチャットの天下揺らぐ
    roseknight
    roseknight 2020/03/06
    逆境を好機に変えようとする姿勢が中国の何よりの強みだと思う。SARSを乗り越えたかの国ならば今回のコロナの件も平気だろう。日本人が本当に見習うべきことは危機管理能力である。
  • 優秀な人がグーグルに入らない理由 DeNA元会長が指摘

    イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル(VC)スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ パートナー 春田真氏/1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA(ディー・エヌ・エー)入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV(共同出資会社)設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM&Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー

    優秀な人がグーグルに入らない理由 DeNA元会長が指摘
    roseknight
    roseknight 2019/12/22
    年功序列に加えて近年の構造改革というグローバル政策が日本企業から余裕を奪っている。後、大企業への固定観念も問題だ。脱年功序列や中小企業の整理、兼業・解雇規制の緩和で転職市場を確立することが必要である。
  • 永守会長自ら塾長に! 大学改革・次の一手はビジネススクール

    1944年京都府生まれ。73年に28歳で日電産を創業し、1代で世界一の総合モーターメーカーに育て上げた。2018年3月、学校法人京都学園理事長に就任。19年4月から法人名変更に伴い学校法人永守学園理事長。日電産会長兼CEO(最高経営責任者)を兼務する 大学経営に際し、永守氏は既に50年間の長期計画を立てている。その計画の一端として「京都先端科学大学付属の中学・高校をつくる」ことも視野に入れていると明かした。 「一からやるのは大変だから、既存の中学・高校をグループに取り込んだ方が早いかもしれない。いい先生を集めたら、学校は変わる。意識を変えて、夢を持った人を集めて、一緒にやっていく」 青写真は既に描いている。中学校から徹底的に「しゃべる英語」に触れ、工学に興味のある生徒には高校からモーターの基礎を教え込む。「中学と高校ができれば、大学の学部が大学院みたいになる。いわば、飛び級で、若く優秀

    永守会長自ら塾長に! 大学改革・次の一手はビジネススクール
    roseknight
    roseknight 2019/09/01
    大学にある固定概念が崩れようとしている。テクノロジーの進化が社会の概念を変えるからだ。偏差値に支えられてきたエリートの地位はそう長くは続かないだろう。常に学び続ける姿勢こそが必要だと思う。
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