日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状！大使から異例の礼状　日本ではほぼ使われず 2020年5月6日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 8788view 65件 日本企業が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、非常に大きな貢献をしたとして、在日フランス大使から礼状を受け取ったことが分かりました。 全自動PCR検査システムを開発したのは千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社です。この会社は遺伝子検査やタンパク質検査などに必要な機材を作っており、その技術を応用してPCR検査の全自動化を実現。 今年3月に全自動PCR検査システムを公開してから、世界各地にシステムを提供していました。 プレシジョン・システム・サイエンス社は4月24日付でローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったことを発表し、田島代表取締役社長は「社

日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ

新型コロナウイルスの感染拡大で、直接ボタンなどに触れず、空中に浮かぶ仮想的な画面に触れるだけで操作できる非接触型の｢空中タッチ操作パネル｣が注目されている。 2017年には「変なホテル ハウステンボス」（長崎県）のフロントに、空中に浮かぶ画面に触れてチェックインができるディスプレイが導入された。これは、個人向け写真集の作成や遺影写真の加工を手掛ける東証マザーズ上場のアスカネットが、電子部品商社の新光商事と共同開発したものだ。 センサーカメラが指の動きを感知し、空中に浮いた映像のボタンをあたかも触っているかのような感覚でそのまま操作できる。 画面に触らず、スマホも操作可能に アスカネットは2011年から空中に画像を浮かび上がらせる技術の開発を進めており、国内では先駆的な存在だ。ディスプレイなどが出す光を空中で結像させて画像として見せる、特殊な構造をした「ASKA3Dプレート」の製造・販売を行

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日　（ｃ）朝日新聞社 経済学者　水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など　（ｃ）朝日新聞社 弁護士　明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点…　コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊　　＊　　＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命より

日本国民を貧困化させる安倍政権を批判すべき アメリカ商務省は4月29日、2020年1～3月期の実質GDP成長率が年率マイナス4.8％に落ち込んだと発表した。アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためにロックダウン（都市封鎖）を実施しており、経済活動が制限されたことが響いた結果となっている。 しかし、それ以上に深刻なのが日本経済であり、消費税10％増税の影響を受けた2019年10～12月期の実質GDP成長率は年率マイナス7.1％の落ち込みである。アメリカの2020年1～3月期と比較すると、コロナウイルスよりも消費税増税の影響のほうがより深刻だということがわかる。 OECDの調査でもアメリカの2020年1～3月期の実質GDP成長率がマイナス1.22％程度なのに対し、日本の2019年10～12月期の実質GDP成長率はマイナス1.81％となっている（図36を参照）。更に、今年7月から