国民の選別はナチスへの道 国民の選別はナチスへの道 社会的弱者を切り捨てる風潮に警戒 かつてニーメラー牧師はこのような詩を残している。 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は黙っていた。共産主義者ではなかったから。 彼らが社会民主主義者を収監したとき、私は黙っていた。社会民主主義者ではなかったから。 彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は黙っていた。労働組合員ではなかったから。 彼らが私を攻撃したとき、声をあげる者はだれも残っていなかった。 保身と事なかれ主義により、次第に声の大きい者に流され慣れ、ついには自らの首を絞めてしまう結果となってしまう。追いつめられた時に声を上げても遅いことを意味している。取り返しのつかない事態を目の当たりにしても、それから逃げるように押し黙ってしまう。実はこれと似た状況が我が国の自己責任論だ。 自己責任論の無責任さ 「企業を倒産させた経営者が悪い。リストラされた

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、同日で結党から2年を迎えたことに触れ、新型コロナウイルス対策を積極的に提案する党の路線に自信を見せた。「わが党から発信したものが議論の軸になっている。党是に合致した活動ができており、2年を迎えてわれわれの力が発揮され

新型コロナウイルスに何百もの変異が起きていることが、アメリカとイギリスの研究チームによって明らかになった。

菅官房長官、「集団免疫」戦略採らず　新型コロナ 2020年05月07日17時28分 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない考えを示した。「（日本は）可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らしつつ、治療薬開発や医療体制強化の準備時間を設けることを目的として対策を講じてきている。国民が集団免疫を獲得することを目的としていない」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

コロナ対策の不備などを突かれ、国民からも不満が上がりつつある今この時、自民党のYoutubeチャンネルがこのような動画を公開していた アップロード日時は5月2日、緊急事態宣言の延長決定を発表をする2日前のことである。 『ママの仕事は憲法違反？』 左側の女の子は制服を着ていることから学校に通っているのだろう。そして母親が空自ということが絵ですぐに分かる。そうなると結びつ　くのが 「憲法違反だという先生がいる」だろうか。 タイトルと絵からは、もう何度も使い古され手垢ベットリで「お前は何時代生まれだよ、今更こんなのねーよ！！」という国民をなめすぎた内容は予想できる。 たった5分ほどであるが辛抱強く見ることにした。 出だしはここかと……やはり落ち込んで帰ってきた女の子。 すると女の子は、 「先生が自衛隊は憲法違反だ、って言ってた」 娘の様子がおかしいことを察した親は「どうしたの？」と尋ねる。 そし

今、改憲や護憲をめぐる世論はどうなっているのでしょうか？　5月3日の憲法記念日に前後して、各社の世論調査が発表されています。 しかし「支持する」「支持しない」を選ぶ内閣支持率の調査とは違い、憲法の調査は各社で選択肢がばらばらです。例えば朝日の選択肢は「変える必要がある」「変える必要はない」、日経は「改正すべきだ」「現在のままでよい」、産経は「賛成」「反対」というような具合です。 このため、各社の示す改憲派と護憲派の数字は異なったものになってきます。そうした中で、「護憲派が伸びた」「改憲派が伸びた」など、食い違う多くあやふやな議論がされている現状があります。 それでは、本当のところ「改憲派」と「護憲派」はどのような推移をしてきたのでしょうか？　ここでは各社の調査について、偏りを補正して平均する方法で実態を描きました。 上の図では、憲法について「変える必要がある」「改正すべきだ」などと回答した

過酷な宿命を背負った主人公が、努力で道を切り拓くとかいうのは、少年マンガでは超王道の展開ですけど、そもそも、努力は報われるって本当なんですかね。 「努力」属性ではない僕の闘い方 とにかくがむしゃらに頑張るとか、無理をどうにか通そうというのは、そもそも「負け」が確定している中での努力なので、そこは早々に諦めて、さっさと別の勝利条件をそろえたほうがいいんじゃないでしょうか。 僕はそう考えるほうなのですが、自分の能力に自信がある人ほど、とっくに詰んでいる盤面をひっくり返せると思いがちです。 東京オリンピックでも、一時期マラソンのルートに水をまくとか、うちわであおぐとか、付け焼き刃的な案が出されましたが、「そもそも猛暑の東京でマラソンをするのは無理だよね。じゃあ、どこでやろうか」と考えるのが問題解決の近道でしょう。 どうして国際オリンピック委員会の偉い人に言われるまで、札幌開催の話が出なかったのか

２０１３年４月に始まった日銀の異次元金融緩和。丸７年、吹かし続け、２７日、国債買い入れ上限撤廃というさらなる追加緩和が決まった。だが、黒田バズーカは、本当に経済成長をもたらしたのか。長期の緩和やゼロ金利によって、誰が得をして誰が損をしたのか――。元日銀マンが本質をあぶりだす。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,454文字／全文3,594文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

｢あの商店街には人が集まっている｣ ｢あの街はまだ8割削減を実現できていない｣ SNSやテレビの報道には、そんな声があふれている。だが、こうした相互監視のような指弾に、本当に意味はあるのだろうか？ 新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴い｢三密｣の回避や移動の自粛、テレワークの推進といった｢新しい行動様式｣を一般化することが求められている現在、その根拠の一つとしての利用が増えているのが、スマートフォンからの位置情報を元にした｢統計的人流データ｣だ。 人流データをもとにした｢自粛度｣分析を見る機会が増える一方で、多くの人はそのデータがどういう性質のもので、どう処理され、どう読むべきかをあまりに知らなすぎるのではないか。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

新型コロナウイルスの感染後遺症が中国経済を直撃している――。中国の2020年1－3月期のGDPは「初のマイナス」に大きく沈みこみ、中国経済の急落下ぶりが明らかになってきたのだ。 そんなコロナ危機の衝撃が走るウラで、いま中国では習近平国家主席がみずからの権力維持のための「ある企て」を進めていることをご存じだろうか。習近平の計画がこのまま進めば、世界にとって新型コロナウイルス以上に警戒を要する事態にすらなりかねない――そう警告する社会学者・橋爪大三郎氏による緊急レポート！ 習近平が「死ぬまで権力の座に」…！？ 習近平とプーチン。両大国のリーダーが、このところますます、独裁の傾向を強めている。果たしてこれは、あの忌まわしい全体主義の再来なのだろうか。その権力の正体を、見すえてみよう。 習近平は、二期10年で交替するというこれまでのルールに従わず、後継者を選ばなかった。本来なら、2017年の全国代