服を前後逆に着たNHK近江アナ ブラタモリの天然ぶりも人気
この春から人気番組『ブラタモリ』の3代目パートナーで、ほのぼのとしたキャラクターが人気を集めるNHKの近江友里恵アナ（27）が“放送事故”を起こした。6月20日、朝のニュース番組『おはよう日本』に出演時のこと。ニュースを読む前から、すでに事故は起きていた。 なんと彼女は、ギンガムチェック柄のブラウスを「前後逆」で着たまま出演してしまったのだ。 とはいえ、極端に見た目がおかしいわけではない。気付いたのは、ひとりの視聴者だった。このブラウスの写真をネット上で見つけたところ、本来背中にくるはずの大きなリボンが、彼女の胸元にあったことから、「前後逆ではないか」とツイッターで指摘。瞬く間にインターネット上で話題となった。NHKに聞くと、バツが悪そうに事実を認めた。 「近江アナが着ていたブラウスは、前と後ろが逆でした。本人がうっかり間違えて着てしまいました。これからは気をつけて着用するようにします」（
韓国セウォル号、軍用鉄骨積んでいた 韓国政府は幕引き、遺族抵抗
２０１４年４月に３０４人の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、船に軍基地建設用の鉄骨が積まれていたが、検察が明らかにしていなかったことが２８日までに分かり、捜査への不信が拡大している。 原因解明には船体引き揚げが必要だが、朴槿恵政権は遺族の求めでつくられた官民合同の特別調査委員会に今月末で調査をやめるよう指示した。遺族や調査委、野党は政府の幕引きに激しく抵抗している。 調査委によると、検察の発表より１００トン以上重い４１０トンの鉄骨が積まれていたことが最近判明。一部は当時建設中だった済州島の海軍基地に搬入予定だった。 セウォル号は沈没前夜、他の船が濃霧で仁川港にとどまる中、唯一出港し、済州島に向かった。軍への納入遅れを避けようと無理に出航した可能性も指摘され、これを検察が隠そうとしたとの臆測が出ている。（共同）
大前研一氏 「トランプ大統領なら横田空域の返還求めよ」
ビジネスでも政治でも外交交渉でも、正論をぶつけて正面突破を図るだけでは事態が膠着することが多い。そうした時、カギになるのは「地政学的アプローチ」と「歴史的アプローチ」だ。大前研一氏が、地政学の重要性を解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本人は自国を取り巻く「地政学」と「歴史」をよく知らない。とくに戦中から戦後10年くらいにかけての期間は“真空状態”になっている。しかし、それを理解していなければ、外国との交渉で的確な判断を下すことはできない。 たとえば、もしドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領になったとしたら、どう交渉するか。 トランプ氏は大統領に就任すれば、アメリカが日本防衛のために支出している在日米軍駐留経費の全額負担を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤収すると表明している。この発言に日本側では大騒ぎになっているが、慌てることはない。むしろ、日本には好機になりうるのだ。 日本の選択肢は2
【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない
■大使知らなかった？ 外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは９日午前２時。日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然（きぜん）とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。 斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」 程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」 程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。 首相官邸の動きもあわただしかった。 都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は８日夜からリアル
南シナ海、フランス主導でＥＵに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は５日、孫氏が三村亨防衛審議官との会談（４日）で、以下のように発言したと報じた。 「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」「改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」 唯我独尊、国際秩序を無視して、他国を軍事力で脅す姿勢といえる。これには地理的に南シナ海に関心の薄かったＥＵ諸国も立ち上がった。 共同電によると、フランスのルドリアン国防相は５日、ＥＵ各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを同会議で明らかにした。ルドリアン氏は、ＥＵは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張した。中国は、孤立への道から引き返せるのか。
ポスト舛添に嵐・櫻井翔パパ“待望論” 小林吉弥氏「技量的に十分、自民が担げば当選」
「政治とカネ」の疑惑を抱え、世論調査で約８割が「辞職すべき」と見放された舛添氏だが、３日の会見では汗ひとつかかず、１時間１５分の記者会見をこなすなど、強心臓ぶりを披露している。 背景には「ポスト舛添」の不在がある。閣僚経験者や女性キャスター、元県知事など、さまざまな名前が取り沙汰されているが「帯に短しタスキに長し」なのだ。 こうしたなか、「桜井氏待望論」が噴出した。現実的にどうなのか。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「タレント候補ではなく、能力と安定感があり、後始末ができる人物がいい。桜井氏が出馬したら『櫻井君のパパ』というだけで当選しそうだ。事務次官は『政府寄り』のイメージがあるが、『都民のため』という意識で働いてくれればいい」と語る。 政治評論家の小林吉弥氏も「面白い人選だ。かつて内務官僚や官房副長官を経て都知事を務めた鈴木俊一氏を思い出す。派手さはないが、安定した都政運営だった。事
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由 民主主義の根本は「是々非々」
東京・有楽町のよみうりホールで１９日、「南シナ海情勢フォーラム」（主催・産経新聞社 月刊「正論」）が開かれた。第１部は、軍事ジャーナリストの井上和彦氏の基調講演。第２部は、井上氏と、東海大学の山田吉彦教授、同大の金慶珠（キム・キョンジュ）教授、私の４人で、パネルディスカッションを行った。７月１日発売の月刊「正論」で詳報される。 金氏とは報道番組などで何度か共演したが、祖国を愛する韓国人なので、日本と韓国の主張が対立する場面では、原則として韓国側に立つ。日本側の立場で見れば、乱暴で腹が立つ主張も行う。結果、彼女は「反日」と思われているが、かなりの誤解がある。 金氏と私は、長期滞在の在日外国人であり、祖国の政治家や官僚以上に日本の歴史や国民感情に精通している共通点がある。当然、２人とも日本と祖国との良好な関係を常に願っている。 他方、金氏と私には決定的に違う点が１つある。私の祖国・米国は「言論
久松郁実、日本ダービーで人生初予想♪事前リサーチで当てる気満々
モデル兼グラドル、久松郁実（２０）が２６日、東京都内で行われた日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催の日本ダービー出馬表発表イベントに出席した。 白のワンピースで登壇し、人生初の競馬予想で本命に〔４〕枠（８）番のサトノダイヤモンドを指名。「競馬に詳しい知人が騎手さん（クリストフ・ルメール）がいいと言っていたので」と事前リサーチしての予想で、当てる気満々。「競馬好きの男性は？」と問われると、「いいですね！！ （競馬を）教えてもらいたい！！」と乗り気だった。 競馬通のサッカー解説者、松木安太郎氏（５８）は「北九州にサッカーの解説に行ったときに乗ったタクシー運転手が『第一交通の勝馬さん』だったので」と〔１〕枠（１）番のディーマジェスティを予想した。
【阿比留瑠比の極言御免】ピースでボーッとしている人たち 海自派遣に反対しながら守られる
１８日付産経新聞政治面の記事「ちゃっかりピースボート 派遣は反対 護衛はお願い」を読み、ああ、この人たちは何も変わっていないなあとため息をついた。実は麻生太郎内閣時代の７年前の平成２１年５月にも、産経新聞はこんな見出しの記事を載せているからである。 「『反対、でも守って』 ピースボート 海自が護衛 ソマリア沖」 ２つの記事の中身はほぼそっくりだ。ともに海賊対策での海上自衛隊派遣に反対している民間国際交流団体「ピースボート」が、アフリカ・ソマリア沖のアデン湾を通る際に、海自の護衛艦に守られて航行していたという「ムシのいい話」についてである。 「先方からの申請に基づいて実行に移したと報告を受けた」 菅義偉官房長官は１８日の記者会見でこう述べた。ピースボート側は今回、契約している旅行企画会社が依頼したものであり、旅行会社の判断を尊重する立場だと主張しているようだ。だが、自分たちが批判している相手
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。 最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人による「私たちは怒っています！」という抗議は、見事な感情論だった。 日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。 ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。 これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第９条「戦争の放棄」は、その中核と言える。 「お前こそが陰謀論者だ！
【朝日新聞研究】石橋湛山を取り上げるなら、言論を取り締まる側だった緒方竹虎を検証してはどうか
★（３） 朝日新聞の「文化・文芸」欄に、過去の偉人を再評価する「今こそ○○」という連載記事がある。３月７日のそれは「今こそ 石橋湛山」で、戦前・戦中の言論人であり、戦後は政治家になった、石橋湛山を取り上げている。 まず冒頭には、「言論の『敵』とは、何なのだろうか。法律を根拠に手足を縛ろうとする権力者なのだろうか。しかし、権力者の顔色をうかがうことなどなく、圧力を受けても自らの信念に基づいて発言を続ける人がいる。石橋湛山もその一人だった」とある。 湛山は経済雑誌「東洋経済新報」を舞台に、戦争に向かう時流に抗する、言論活動を展開した。その活動の基盤となった、自由主義の思想が論じられ、末尾近くでは戦中の言葉が次のように紹介される。 「軍部ににらまれ、雑誌の用紙が減ったり、社内から軍部への協調を求める声があがったりしても、迎合するくらいなら『いっそ自爆して滅びた方が、はるかに世のため』と考えていた
【ニッポンの新常識】田原さん、岸井さん 呼びかけた公開討論会を敵前逃亡しないですよね？
田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら６人が先月２９日、「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて、記者会見を行った。残りの３人は、大谷昭宏氏と金平茂紀氏、青木理氏で、呼びかけ人の田勢康弘氏は欠席した。 彼らは、高市早苗総務相が国会審議で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法第４条の違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことに怒っているらしい。 確認すると、高市氏は「行政が何度要請しても、まったく改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と、従来通りの政府見解を答弁していた。 民主党政権時代の２０１０年１１月にも、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で同様の発言を行っている。電波停止については、もっと強烈な発言がある。 現代ビジネスのサイトに残る１２年３月１３日の記事によると、同年２月２３日、民主党の
【ｉＲＯＮＮＡ発】「朝日の若宮氏を知っていますか」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された加藤前支局長は昨年末、ソウル中央地裁から無罪判決を受けました。その裁判を振り返る記述に次のような下りがあります。 （総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ） 「証人は、若宮（啓文）朝日新聞元主筆を知っていますか」 これは８回目の公判で、弁護側の証人として法廷に立った西日本新聞のソウル支局長に検察側が尋ねた質問なのですが、なぜ無関係の元朝日記者の名前が登場したのでしょうか。 実は、この若宮氏、韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載しており、その中で加藤前支局長のコラムについて起訴直後の2014年１０月、「一国の元首に対して何とも失礼」「まるでゴシップ週刊誌の記事」「産経が発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いているのです。 若宮氏は朝日新聞の政治部長、論説主幹、主筆などを歴任し、現在は韓国
【痛快！テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ？
ハ～イ！ みなさん。 日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１６日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。 俺は今回参加できなかったが、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏）らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。 杉山氏は、「韓国・済州（チェジュ）島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はＨＰに載せてほしい。 ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート（抜粋）を読
【視点】日本の領土だった南シナ海「南沙諸島」 終戦まで実効支配
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島が、元は日本の領土だったことをご存じですか。南シナ海問題をめぐる背景知識の一つとして紹介したいと思います。 中国は今、南沙諸島で、国際法（国連海洋法条約）に照らして領土にはできない暗礁を勝手に埋め立てて「人工島」を造り、滑走路を造るなど軍事基地化を進め、領土であると強弁しています。 南沙諸島の領有権を中国と争っているフィリピン、ベトナムといった沿岸国はもとより、日本や米国など多くの国々が中国を批判しています。しかし、中国は今年１月に入って、人工島の一つ、ファイアリークロス礁に造った滑走路で航空機を離着陸させました。中国の傍若無人な振る舞いは、今年も国際社会を悩ませそうです。 １９５２（昭和２７）年４月発効のサンフランシスコ平和条約第２条のｆ項にこうあります。 「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」 ここでいう新南群
【真・人民日報】年明けに再来する「爆買い」客 日本も欧米にならった対応が利に
２０１６年の年が明けると、間もなくやって来るのが中国大陸から訪れる観光客の「爆買い」シーズンだ。良い機会なので、「爆買い」に関するいくつかの視点を数回に分けて書きたい。 春節（旧正月）の休暇は１年に１度、故郷に残した家族と会って親類と宴席を囲んで大騒ぎをする季節である。そのため、帰省客の大移動期ともなるが、最近の都市生活者の多くは家族を連れて海外へと逃げ出す。 そのうちの一つの波が日本へと向かい「爆買い」をするのである。 いまや、「爆買い」中国人の姿が街から消えることはないが、このシーズンにはさらにボリュームを増し、東京・銀座や大阪・道頓堀の小売店にとってはかき入れ時だ。 小売業界に精通するコンサルタントによると、「いま全国に展開する安売り量販店の店舗の中国人観光客依存度は年々高まり、新宿でおよそ３割。道頓堀では８割にも達する勢い」という。 これは極端な例としても、中国人観光客の勢いがこれ
【外信コラム】蓄積する韓国疲れ…頭がおかしくなりかねない隣国の反日報道
日本でも時々テレビで紹介される、北朝鮮のテレビニュースのアナウンサーは独特かつ異様だ。周知のようにひどく威張っていて押しつけがましく、「いったい何様のつもりなんだ！」という感じの物言いをする。北朝鮮には「宣伝扇動部」という重要機関があり、ああいう口調も国民を洗脳するための“宣伝扇動術”とされている。 日本で以前、北朝鮮情報を伝える専門通信社で長年そうしたニュースを聞き翻訳を担当してきた人がとうとう精神を病んで辞職したという例がある。あの「北朝鮮調」に疲れ、耐えられなくなったのだ。 最近、ソウル駐在の日本人記者にかなり異動があった。ソウル留学を含め長く韓国を担当してきたその一人が「今後は韓国から離れたい」としみじみ語っていた。「疲れた」という。とくに仕事柄、毎日接する韓国マスコミの反日報道に「頭がおかしくなるような気がする」といっていた。 一方、日本人男性と結婚し日本に住んでいる知人の韓国人
【ソウルからヨボセヨ】韓国もう一つの??ホテル戦争?＝@大使館ごとに異なる贔屓筋…
ソウルの各国大使館にはそれぞれご贔屓（ひいき）のホテルがある。たとえば米欧はグランドハイアット、中国は新羅（シルラ）、日本はロッテ…。ハイアットは米国系資本だし、新羅は中国市場開拓を進める韓国財閥のサムスン系、ロッテは日本系だ。 異変が起きたのは昨年７月。自衛隊関連のレセプションを行う予定だったロッテが、前日になって日本への会場提供を拒否した。反日団体メンバーらの「中止要求」に屈したのだ。日本側は激怒し、昨年末の天皇誕生日祝賀レセプションはハイアットで、６月の日韓国交正常化５０周年記念レセプションはウェスティン朝鮮ホテルで行った。 そして先日の日中韓首脳会談－。新羅に泊まった中国の李克強首相に対し、安倍晋三首相の宿泊先が注目されたが、結局、ウェスティンに軍配が上がった。ただ安倍首相の短時間の会見はロッテで行われ、「関係正常化の布石」との噂も。ウェスティン側は、空港に向かう安倍首相を「日本の
【政界徒然草】ＳＥＡＬＤｓの次なるターゲットは辺野古「東京から来た機動隊は冷たい目」
昨年１１月の沖縄県知事選では、「銃剣とブルドーザー」など被害者感情をあおるメッセージを掲げ、安倍政権にこぶしを振り上げた翁長氏が大勝した。その後の昨年末の衆院選では、沖縄の４つの小選挙区すべてで自民党公認候補が敗北した。 背景にはシールズや翁長氏の言う通り、沖縄が日本の安全保障のために多くの基地を負担しているのに、国民の関心が薄いことへの不満もある。また、民主党政権時代、当時の鳩山由紀夫首相が全くた見通しのたないまま、無責任に「最低でも県外」と発言したことで混乱を生じさせ、沖縄と本土、あるいは政府との溝を深めたことも大きい。かつて移設推進派だった翁長氏も「あれで状況が変わった」と周囲に語る。 翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは１０月１３日。これに対し、石井啓一国土交通相が是正指示を出したが、翁長氏は指示を拒否。そこで、国交相は翁長氏に代わって取り消しを撤回する代執行を行うために
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能年玲奈“のん”に改名！同じ事務所で改名したこずえ鈴の近影と類似前例まとめ - ZAK女 - ZAKZAK