12個入りの卵が600円。オリーブオイルは1160円あまり。 日本を上回る物価高が続くイギリスでいま、あるアプリが注目されています。 食品を無料で手に入れられるというそのアプリ。 なぜ無料？いったいどんなアプリなのでしょうか。 （国際部記者 大石真由） とにかく高い！イギリスの食料品 イギリスで長引く物価高。 インフレ率は徐々に下がっているとはいえ、アメリカやユーロ圏と比べると依然として深刻です。 イギリスの首都ロンドン 中でも、市民の生活に大きな影響を与える食料品などの価格は、ことし8月で13.6％の上昇（前年同月比）と、2桁を超える上昇率が続いています。 19.1％の上昇となったことし3月の数字は、46年ぶりの高い水準だとして大きく報道されました。 こうした状況は物価指標をとりまとめる統計局のデータからも明らかです。 例えば、卵は12個入りで3.31ポンドと、去年の2.71ポンドと比べ

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

孤独や孤立に悩む人を行政やNPOの支援事業に着実につないでいこうと、政府は本人からの申し出を待たずに相談窓口などの情報をメールで届ける「プッシュ型」の取り組みを始めました。 政府は、孤独や孤立に悩む人の支援強化を図っていますが、みずから助けを求める声をあげられない人も多く、サポートが行き届いていないという指摘も出ています。 このため政府は、本人からの申し出を待たずに行政やNPOの支援事業や相談窓口に関する情報を届ける「プッシュ型」の取り組みを今月から始めました。 この取り組みは携帯電話事業者4社の協力を得て行われ、スマートフォンの利用料金の支払いが遅れた契約者らは、生活に困窮して孤立や孤独の悩みに直面している可能性があると判断し、ショートメッセージやメールで支援情報を送るということです。 政府の担当者は「相談を待っているだけの受け身ではなく、必要としている人に一人でも多く積極的に支援を届け

名古屋・今池の雑居ビルにある小さな映画館、「名古屋シネマテーク」。 全国のミニシアターの“草分け”として愛されてきたが、40年の歴史に幕を下ろすことになった。 厳しい経営が続き、「ここまでやってきたことが限界」だったのだという。 各地で歴史あるミニシアターの閉館が止まらない。 「京都みなみ会館」も9月での閉館を発表した。 映画文化を守ろうと、監督たちも動き始めている。 街の小さな映画館が果たす役割、そして支援のありようは。 （名古屋放送局　河合哲朗）

「あのとき、できることがあったのではないか」 ひきこもり当事者の声を25年以上にわたって取材している、ジャーナリストの池上正樹さんには、長年しまい込んできた思いがありました。 4つ下の弟は、仕事についても長続きせず、ひきこもりがちな生活を送っていました。弟は両親を看取り、その後アパートで一人暮らしをしていましたが、7年前に自宅で亡くなっているところを発見されました。 ジャーナリストとしてではなく、8050問題の“当事者”として。 兄弟姉妹の立場の人たちの役に立ててほしいと、池上さんはその過去を語り始めました。（#となりのこもりびと取材班 ディレクター 森田智子） 「僕の弟も、“ひきこもり死”でした。だから兄弟の立場の気持ちがよくわかります」 池上さんの弟がひきこもりの末に亡くなったという話を初めて聞いたのは、4年前の夏でした。 私は、高齢の親が亡くなったあと、残された本人が命の危険にさらさ

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

少年向けの人気漫画「遊☆戯☆王」の作者、高橋和希さん、本名、一雅さんが沖縄県内で亡くなったことがわかりました。 ６０歳でした。 ６日午前１０時半ごろ、沖縄県名護市安和の沖合およそ３００メートルで、マリンレジャーの関係者から「人がうつ伏せで漂流している」と海上保安庁に通報がありました。 現場に駆けつけた消防隊員が男性を救助しましたが、その後、死亡が確認されました。 名護海上保安署が７日、高橋さんと確認したということです。 高橋さんはスノーケリングの器具を装着していて、海上保安署によりますと、１人で沖縄を訪れていたということです。 また、捜査関係者によりますと、高橋さんは今回、２、３週間の日程でレンタカーを借りていて、返却期限を迎える前にレンタカー会社に対し「同じ場所にずっとレンタカーが止まっている」という情報が提供されたということです。 会社のスタッフが駆けつけたところ、高橋さんが見つかった

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。 この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。 グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。 そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。 また、この影響で将来

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された66歳の容疑者は、調べに対し「母が死んでしまって、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 27日の夜、埼玉県ふじみ野市の無職、渡邊宏容疑者（66）が医師の鈴木純一さん（44）を人質にとって立てこもり、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察は散弾銃を撃って殺害したとして29日午前、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 これまでの調べで容疑者の92歳の母親は数年前から鈴木医師の訪問診療を受けていましたが、栄養をチューブで送る「胃ろう」を在宅で受けられないことに不満を抱いていたとみられ、母親が死亡した翌日に鈴木医師とクリニックの関係者合わせて7人を呼びつけたことがわかっています。 その後の調べで動機について、「母が死んでしまい、

昨年度、自殺した児童や生徒は初めて400人を超え、小中学生の不登校は19万人以上と、いずれも過去最多となったことが分かりました。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」として、SOSを発信しやすい取り組みが重要だとしています。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、13日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、自殺した児童生徒は小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人となり、合わせて415人と前の年度から100人近く増えて過去最多となりました。 また、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から1万5000人近く増えて19万6127人と過去最多となっています。 不登校の子どもの割合も、この10年で小学生は3倍に

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい