【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が検討する中国の知的財産権侵害への制裁措置を巡り、追加関税の対象となる中国製品が最大600億ドル（約6兆4千億円）相当に達する可能性があることが13日分かった。米メディアが同日報じた。トランプ氏は3月中にも制裁発動を決断する方向で、鉄鋼・アルミニウムに続く強硬的な輸入制限に踏み切る可能性がある。トランプ政権が検討するのは、不公正貿易に大統領権限で制裁措置

格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約26億円。「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」（プラスワン）としている。事業や従業員引き受けについては今後、協議を進める。プラスワンは格安の通信サービスと端末の両方を手がける

総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン（スマホ）をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース

拡幅工事が終了し6月末に運用が始まる新パナマ運河を最初に通航する船が、日本の液化石油ガス（LPG）船に決まった。従来、アフリカ南端を回って日本に向かっていた大型船でも通航できる。運航日数は半分から3分の2程度に短縮され米国からの輸入が効率化できる。パナマ運河を通航できる船の幅は32メートルから49メートルに広がる。26日に完成の記念式典が開かれ27日に商船第1号が通る。日本郵船が運航する大型L

警察庁は24日、高速道路の一部区間の最高速度を現行の100キロから段階的に120キロへ引き上げる方針を決めた。カーブや勾配が緩やかで事故発生率が低い区間を対象とする。走行実態と規制速度のギャップを埋め、利用効果を高めるのが狙い。2017年以降に新東名と東北道で110キロへの引き上げを試行した後、全国の高速道で見直しを進める。100キロ超への引き上げは1963年に日本で最初の名神高速が開通して以

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

トヨタ自動車は51.2%出資するダイハツ工業を完全子会社にする方針を固めた。2016年前半にも株式交換でダイハツの発行済み全株式の取得を目指す。燃費性能が高く安価な小型車は新興国を中心に需要の拡大が見込まれている。スズキとの提携もにらみ、トヨタはグループ内の小型車の開発・生産を一本化し、激化する競争に備える。トヨタは1967年にダイハツと業務提携し、98年に出資比率を過半に引き上げた。国内で小

【ジュネーブ=原克彦】スイス国立銀行（中央銀行）は15日、スイスフランの対ユーロでの上昇を抑えるために導入していた外国為替市場での「無制限介入」を終了すると発表した。一方、22日に開始する予定のマイナス金利は、金融機関から徴収する手数料を当初予定の年0.25%から年0.75%へと変更し、引き続き物価上

急いでいる人のために片側を空ける――。エスカレーターの「片側空け」は全国各地でよく見かける習慣だが、実は「歩行禁止」が最新のルールだということをご存じだろうか？　隣をすり抜ける際、荷物や体などが接触して思わぬ転倒事故を引き起こす恐れがあるためだ。だが、いったん世の中に根付いた習慣を改めるのはなかなか容易ではない。エスカレーターはつまずきやすい昨年7月、日本エレベーター協会、日本民営鉄道協会な

政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。政府は制度の見直しに向け10月から経済界との調整に入った。経団

【大連=森安健】ロシアのプーチン大統領が自らの手で野生に返したアムールトラが今月、国境を越え中国東北部の黒竜江省に入ったことが分かった。トラに付けた追跡装置の分析によると、国境沿いの自然保護区内にいるもようだ。中国側は狩猟用のわなを撤去したり、遠赤外線カメラを設置したり、慌ただしく対応に追われている。プーチン氏は5月、ロシア極東部アムール州のトラのリハビリテーション・センターを訪れ、保護してい

石川県は3日までに、新潟県の佐渡トキ保護センターから移され、いしかわ動物園（石川県能美市）で分散飼育中のトキが産んだひな2羽が死んだと発表した。同園によると2日朝、監視カメラで巣の中のひな1羽が死んでいるのを確認。もう1羽は1日夕に衰弱していたため、室内で人工的に餌を

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト（MS）の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（IE）」に欠陥が見つかった問題で、同社は1日、この欠陥を修正するプログラムの配布を始めた。IEなどのソフトの自動更新機能が有効になっている場合は、修正プログラムが自動的に適用される。自動更新機能が無効になっている場合は、修正プログラムをMSのサイトから手動でダウンロードする必要がある。MSは「手

【シリコンバレー=小川義也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は20日、スマートフォン（スマホ）決済大手の米スクエアが業績の悪化を背景に、身売りの可能性を探っていると報じた。これまでに米グーグルなど複数の企業と交渉したという。スクエアは米ツイッターの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が2009年に設立した。スマホやタブレット（多機能携帯端末）でクレジットカード決済ができるサービ

【台北=山下和成】台湾が中国と結んだサービス貿易協定の発効に反対し立法院（国会）を占拠していた学生らは7日、立法院から10日に退去すると表明した。王金平・立法院長（国会議長）が示した譲歩案を受け、一応の要求が聞き入れられたと判断したため。3月18日の占拠開始から3週間が経過し、事態は収束に向けて大きく動き出した。学生らのリーダーは記者会見で「一定の成果が得られた」と説明。10日午後6時（日本時

【シリコンバレー=藤田満美子】インターネット小売最大手の米アマゾン・ドット・コムは13日、上級の会員制サービス「アマゾン・プライム」の年会費を米国で引き上げると発表した。これまでの79ドルから99ドルに値上げする。2005年開始以来で初の値上げになる。3月20日から実施する。「アマゾン・プライム」の米国会員は、購入商品を2日間で無料配達されるほか、4万本以上の映画やテ

政府は14日、紙の書籍だけに認めてきた「出版権」の対象を、電子書籍にも広げる著作権法改正案を閣議決定した。電子書籍の海賊版の流通が判明した際、著者など著作権者だけでなく、出版社側も差し止め請求訴訟を起こせるようにする。2015年1月施行予定。インターネット上で海賊版が横行している状況を踏まえ、文化庁が昨年、文化審議会の小委員会で対策を議論。著作

ヤマト運輸は法人顧客に対して一斉に運賃の引き上げを要請する。インターネット通販など大口顧客には契約見直しを打診し始めた。荷主の企業がコストを吸収できなければ、消費者が負担する送料が上がる。宅配便市場の拡大にもかかわらず、競争が激しい法人向けの単価は下落が続いていた。業界最大手のヤマトが人件費や燃料費の高騰分を料金に反映することは日本経済の「脱デフレ」の流れを象徴する。ヤマト運輸が全国の顧客に対