米Google傘下のYouTubeは3月11日（現地時間）、「ロシアのウクライナ侵攻に関するポリシー違反動画を削除している」とツイートで発表した。「われわれのコミュニティガイドラインでは、事実と立証された暴力的な出来事を否定したり矮小化したりするコンテンツを禁止している」ため。 また、1日にEU圏内で開始したRTやスプートニクなど、ロシア国営メディアのチャンネルのブロックを、世界全体に拡大した。日本でもこれらのメディアのチャンネルを表示できなくなっている。 YouTubeは2月27日からロシアの複数のチャンネルの広告収益化機能を停止している。 なお、GoogleはYouTubeを含む無料サービスのロシアでの提供は、ロシア国民にグローバルな情報へのアクセスを提供し続けるために継続している。 米Twitterは本稿執筆現在、RTやSputnikの公式アカウントをブロックしていない。 関連記事

Google Japanは10月1日、湯飲み型キーボード「Gboard 湯呑みバージョン」を発表した。発売予定はなく、3Dプリンタやプリント基板加工機向けの設計図と回路図、ファームウェアなどをGitHubで無償公開する。 円筒形にキーを配置することで、中心部分に125mlの収納スペースを生み出した。同社では「キーボードと湯飲みを一体化した画期的なキーボード」であり、「シーンをエラばずに使えるウニバーサルデザイン」と説明する。 キーには魚偏の漢字を50音で並べおり、あいうえおの代わりに鯵（あじ）、鰯（いわし）、鰻（うなぎ）などの漢字を対応させたJIS配列ならぬ、「SSI（スシ）」配列を採用。「おさかな漢字変換」によって文字を入力する。 キー数は58、キー仕様は「ロープロファイルメ『蟹』カルスイッチ」、キーピッチは「もちろんピッチピチ」、ストロークは「やけどしない深さ」、インタフェースはUSB

音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴　「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高

このため、IPAは組織に対し、コンテンツをWeb標準仕様へ対応させて他のブラウザでも開けるようにするとともに、IE向けの仕様でしばらく提供を続ける場合には従業員の端末上でEdgeのIEモードをふさいでいないか確認する必要があるとしている。 関連記事 Microsoft、IE（Internet Explorer）サポート終了は2022年6月15日 Microsoftが、Webブラウザ「Internet Explorer」（IE）のサポートを2022年6月15日（日本では6月16日）に終了すると発表した。「Microsoft Edge」の「IEモード」は2029年まではサポートする。 IPA、企業のセキュリティ診断ツール無料公開　Webブラウザでセルフチェック 情報セキュリティ対策の実施状況を企業がセルフチェックできる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」をIPAが公開。 「シン・テレワーク

米Googleが一般ユーザー向けコミュニケーションサービス「ハングアウト」の提供を2020年中に終了すると、米9TO5Googleが11月30日（現地時間）、Googleの製品ロードマップに詳しい情報筋の話として報じた。 ハングアウトは2013年に発表された。一時期はSMS機能も搭載された総合的なコミュニケーションツールという位置付けだったが、一般向けと企業向けで異なる道をたどり、一般向けはSMS機能のないチャットアプリに、企業向けは紆余曲折の末現在はメッセージングアプリ「ハングアウトチャット」とビデオ会議アプリ「ハングアウトミート」に分割されている。一般向けハングアウトはGmail内で使うチャット機能としても使われている。 今回終了するとうわさされているのは一般向けのハングアウトのみ。企業向けは当面は存続する模様だ。 Googleの一般向けコミュニケーションアプリとしては、ハングアウトの

Webサイトでの登録やログイン時に表示される「私はロボットではありません」の文言と、ぐにゃぐにゃに曲がった読みにくい文字。これらはWebサイトをクロールする「ボット」を弾き、人間が作業していることを証明する「CAPTCHA」というテストだ。 米国のAI企業Vicariousの研究者たちは、効率良くデータを学習してCAPTCHAに表示された文字を認識できる学習モデルの研究結果を、科学雑誌「Science」に掲載した。CAPTCHAの文字を認識するために必要となる訓練データは、従来のディープラーニング手法に比べて約300倍効率的になったという。 彼らは、少数の例から学習して一般化できる能力を持つ人間などの脳を参考に、神経科学の知見を導入した「再帰的皮質ネットワーク」（Recursive Cortical Network）を作成。 結果として、1文字当たり5つの訓練サンプルを用意するだけでreC

「2020年の東京オリンピックに向けて、ぜひ訪日外国人向けの無料Wi-Fiスポットを充実させてほしい」 6月21日のソフトバンクグループ株主総会で挙がった株主からの質問に対して、孫正義社長の答えは「やりましょう」でも「検討しましょう」でもなく、「無料Wi-Fiのサービスは、むしろなくすべきだと思っている」だった。 「オリンピックのたびに、無料Wi-Fiではさまざまな被害が起きている。具体的にはセキュリティの問題。Wi-Fiスポットのセキュリティの穴を突いた被害が大量に発生している。無料Wi-Fiよりも、世界中の携帯事業者とデータローミングをする方がいい。例えばアンリミテッドな（無制限の）ローミングなど。日本のLTEは世界で最も優れたカバー率と容量を持っているし、（ローミングの方が）セキュリティを保てて手間も掛からない。Wi-Fiスポットがいいというなら、別途セキュリティの問題を解決できるか

シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――誤解を含んだこんなツイートをきっかけに、シャープは、「すれ違った相手をロボホンが顔認識して知らせてくれる」アプリを開発することに。 シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――こんなツイートが6月11日以降、話題になった。「すれ違った相手をロボホンが顔認識し、自分の代わりに見つけて知らせてくれる」などと書かれており、「そんな使い方もあったとは」「視覚障害者でなくても、顔と名前を覚えられない人に便利では」と関心を呼んだ。 ただ、シャープによるとこのツイートには誤解があり、「すれ違った相手を顔認識して知らせる機能」はロボホンには未実装という。ロボホン開発陣は今回のツイートの反響を受け、そういった機能に「大きな意義がある」と感じたため、すれ違った相手を顔認識して知らせる機能を備えたロボホン用アプリを、新規

海外版Amazon DriveのUnlimitedストレージプランは、年額59.99ドル（約6600円）で、ファイルの種類、サイズを問わずオンラインストレージにアップロード・ダウンロードできるプランだった。同プラン終了後は、同じく年額59.99ドルで1TBまで保存できるプランを提供している。1TB分の容量を増やすごとに59.99ドルが加算され、上限の30TBでは年額1799.7ドル（約19万7000円）となる。 Unlimitedストレージプランを契約していたユーザーは、180日以内に新たにプランを選択しない場合、または選択したプランより使用容量が超過している場合、アップロード時期が古いファイルから順に超過分が削除される。 写真ファイルだけを無制限に保存できる「Prime Photo」はサービスを継続する。 アマゾンジャパンが国内のAmazonプライム会員向けに提供している「Unlimit

購入済みのチケットを定価で譲れるサイト「チケトレ」を、音楽関連4団体が6月1日に正式オープンした。「チケットは、お金もうけの道具ではありません」と高額転売業者を批判し、「チケトレ」を紹介する意見広告も。 音楽ライブなどのチケットの高額転売が社会問題になる中、購入済みのチケットを定価で譲れるサイト「チケトレ」を、音楽関連4団体が6月1日に正式オープンした。同日の新聞各紙朝刊には、「チケットは、お金もうけの道具ではありません」と高額転売業者を批判し、「チケトレ」を紹介する意見広告も掲載した。 チケトレは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が開設し、ぴあが運営するサイトで、5月10日にプレオープンしていた。 主催者が再販に同意した公演のチケットを、券面額（ぴあで販売するチケット価格。購入手数料は含まない）でやりとりでき

アイビスモバイルは5月22日、同社提供アプリ「アイビスペイント」（無料版：ibisPaint X、有料版：ibisPaint ）の機能追加を発表、ディープラーニングを利用した“自動色塗り機能”を実装した。 いままでに投稿された作品をベースに、機械学習用クラウドサーバを用いて実現した新機能で、線画で描かれた人物の顔や髪、目などを認識して自動で着色を行ってくれる。またユーザー操作で着色設定を変更できる「色指定アシスト機能」も備えており、短時間で色塗りを行うことが可能だ。 対応OSはiOS 6.0以降／Android 4.1以降。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ

「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で

4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン（Mastodon）はTwitterと何が違う？ ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿（トゥート）できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト（リツイート）、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt

「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte

向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引

無料版では、従来はノートを複数の端末で同期できたが、今後は同期できる端末が2台だけになる。現在2台以上の端末で同じEvernoteアカウントでログインしているユーザーは、端末設定ページで2台を選んでログアウトする必要がある。 端末として数えるのは、以下のもの。Webアプリ版（Evernote Web）は数に入らないので、デスクトップではWebアプリを使うことにすれば、例えばPCとスマートフォンとタブレットで同期できる。 Evernote for Windows Evernote for Mac Evernote for iPhone、iPad、iPod touch Evernote for Android Evernote for BlackBerry Evernote for Windows Phone Evernote on Android Chromebook Evernote on

ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや

早稲田大学の研究グループはこのほど、ディープラーニングを応用し、白黒写真を自然な色に自動彩色する手法を確立したと発表した。プログラムのソースコードをGitHubで公開している。 新技術は、大量の白黒・カラー画像の組から、色づけの手がかりとなる特徴をディープラーニングにより学習し、その特徴を使って白黒画像をカラーに変換する技術。従来、白黒写真の色づけには人手が必要だったが、新技術なら全自動で彩色できる。 画像全体から抽出する「大域特徴」と、小さな領域から算出する「局所特徴」を結びつけて利用することで、画像全体を考慮した自然な色づけができるという。 大域特徴からは、屋内か屋外か、昼か夜かなど画像全体の情報を得、局所特徴からは、水か砂か葉かなど物体の質感を判断し、その領域をどう色づけするかが最も適当か推測。この組み合わせにより、夕暮れの空や人の肌など、状況に合った自然な色づけが可能になったという

ファミリーマートは9月8日、中部地方に地盤を持つコンビニエンスストアチェーン、ココストア（名古屋市）を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は130億円。順次ファミリーマート店舗に転換し、店舗網を強化する。 ココストアは中部地方を中心に約650店舗を展開し、2015年5月期の売上高は462億円。店舗はファミリーマートブランドに順次転換するとともに、商品や原材料の仕入れ、物流を統合、システム基盤など間接部門も共有化することで効率化する。既存加盟店にとっても競争力を強化でき、プラスに働くとしている。 ファミリーマートは2009年にエーエム・ピーエム・ジャパン（当時）を買収し、ファミリーマート店舗に転換した。現在の店舗数は国内約1万1000店舗・海外5700店舗。