今頃になって国土交通省が、茨城県のひたち海浜公園のホットスポットを立ち入り禁止区域指定。 率直に言えば、「行く方も行くほうだ」。 言われなければやらない公園管理センターの無責任と怠慢 「２３日、国営ひたち海浜公園内で放射線量を測定したところ、広場や林の中など３か所で、地表１メートルの高さの１時間当たりの放射線量が、国が除染を行う目安としている０．２３マイクロシーベルトを超え、最高で０．７０マイクロシーベルトに達しました。 このため国土交通省はこの３か所の周辺を念のため立ち入り禁止として、来園者が近づかないようにロープを張り、立ち入り禁止の看板を立てました」。 （ソース　：NHKは、欧米メディアと違って、こうした国民を被曝から回避させるような情報を出した後、すぐに削除してしまうという、ほとんど役に立たない放送局ですので、下に画像キャプチャーを取っておきます） 「国土交通省は、福島第一原発事故

福島第一原発からの放射能が北米の西海岸に打ち寄せる West Coast of North America to Be Hit Hard by Fukushima Radiation (WashingtonsBlog 2013年8月20日) 放射能レベルはバハカリフォルニアおよび他の西海岸で生じる「ポケット」に集中するでしょう 北太平洋旋回(North Pacific Gyre)と呼ばれる海流が、日本からの放射性物質を北米西海岸へ運んでいる: 多くの人たちが、福島第一原発からの放射能が、膨大な海洋で希釈されると考えているようですが、米・原子力委員会が前もって出した極秘扱いの1955年アメリカ政府報告(Previously-Secret 1955 Government Report )では、「核災害で流れ出た放射性物質は海洋でも十分に薄められることはない」と結論付けています。 また、高濃度に

実質、軍隊の航空機の上で、こうしたサインをやることが、どんな波紋を呼ぶか理解できない頭の軽い男。 それは、こういう意味です。(閲覧注意　鬼畜米兵が出てきます) これがこの国のトップです。 なぜ、ブルーインパルス「731」だったのか 日本人は、今まで「日本が戦争をすることなど1％の可能性もない」と考えてきました。 日本は、痩せても枯れても経済大国。 隣国との紛争は、その巨大な経済力と貧弱な外交能力で解決できるはずだ、と。 「確かに心もとない日本の政府と政治家だが、民主主義が機能している限り、シビリアン・コントロールが効いている。 だから、どう考えたって、戦争なんかするはずがない」と大方の日本人は考えているのです。 では訊きたいのですが、今の日本で民主主義が機能していますか？ 「少なくとも十分機能しているとは言えない！」。 日本の民主主義は、安倍政権の誕生と同時に、隅っこに追いやられてしまった

ネズミ一匹が北半球を終わりにさせる？ 福島第一原発の大規模な冷温停止事故は、29時間ぶりに復旧しました。 原因は、当初、予想されていたように仮設配電盤(通称メタクラ)のトラブルだったようですが、では、「なぜ配電盤が焦げたのか」という理由まで完全に突き止められていません。 今のところ、「らしい」情報は「ネズミでショート」したのではないかというものです。 仮設配電盤は雨天対応のもので、トラックに積まれている移動式(写真下)のものです。 下は、3号機と4号機の使用済み燃料プールの冷却システムに電力を供給している仮設メタクラ。 現在は、一時的に別の配電盤につないで、かろうじて「復旧」の形を整えた状態。 (写真下)メタクラ(配電盤)を積んだトラック() (写真下)トラックの横側 (写真下)このようにして電力を取り出す '写真下)焦げ跡 (写真下)トラックのメタクラ内部。壁に飛び散った跡。 (写真下)

安倍晋三の「建設国債の日銀買いオペ」の陰に、元経済官僚の存在 安倍晋三・自民党総裁の「日銀による建設国債（10年間で200兆円）の直接引き受け（※つまり不胎化）発言」が波紋を呼んでいます。 「今後、物価上昇率を2～3％に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」とアナウンスしたことで、 日経平均株価は11月14日（今となっては、ここが底値だった）から700円程度上げたことになります。これは、明らかにヘッジファンドの資金がなだれ込んだ結果です。 思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さない直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回っています。↓（必読） 「日銀直接引き受け」はマスコミが意図的に仕組んだ誤報だった！ 「直接引き受け｣－後に、これは誤報だったことが判明。 事実、これは大新聞が、わざと国民に誤解を与え、日銀の金融政策論争を焚き

夕刊フジの創刊号の1面を飾ったのは当時参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」。 昔も今も、同じことをやっているのです。 つまり、石原慎太郎とは、実はワシントンに、ずぅっーと支援され続けてきた政治家だということです。 他の世論調査もそうだが、だいたいが「国民の生活」の支持率が3％くらいですよ。 これは、いくらなんでも低すぎる。 それに対して、ネット世論調査では、いろいろありますけれども、圧倒的に高いんですよ、「国民の生活」の支持率が。 たとえば、例を挙げると、yahoo!の政治投票サイトで、「みんなの政治」というのがありますけれども、野田支持が4％程度。不支持が96％。 「国民の生活」の支持率が41％。ダントツなんです。 ここまで新聞やテレビなどの既存メディアの世論調査と、ネットでの世論調査と差がつくのは、いくらなんでもいかがなものかなと。 新聞やテレビなどの既存メディ

「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーン特設サイト 違法に公開された音楽や映像とわかっていながらダウンロードする行為のうち、市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽と知りながらダウンロードすることは2012年10月1日から刑事罰の対象となります。 違法にアップロードされた音楽や映画を、観たり聴いたりするだけで、録音、録画してパソコンに取り込まなければ刑事罰の対象とはならない 10月1日、今日から2013年1月1日から施行される改正著作権法に先駆けて、その附則として組み込まれた「違法ダウンロード刑事罰化」が法的に運用されます。 この法律は、インターネットを利用している国民なら、一人一人に適用されるので、たとえ子どもであっても、「お咎め」を受ける可能性があるということになります。 「違法ダウンロード刑罰条項」の中身を知り、前科者（苦笑）にされないためには、何をしてはいけないのか

朝日新聞が行った「日米安保の第一の目的は何？」を訊く世論調査では、日本人のアンケートに答えた人の45％が「日本を守るため」と答えました。 しかし、米国人のほうは、「日本を守るため」と回答したのは、たったの9％だったのです。 外務省の公用文書をすべて読み込んで書かれた本 元外務省国際情報局の局長・孫崎享氏の書いた戦後史の正体が、この手の書籍としては空前のベストセラーとなっています。 戦後史の正体は、孫崎氏が外務省の公用文書をすべて読み込んで書いたものです。 ですから、そこには陰謀話が入り込む余地などないのです。 発刊前から前評判が高かったのですが、これは、日頃、孫崎氏のtwitterを読んだり、講演会やyoutubeで氏が「若い人たちに知っておいて欲しい」と訴えていたことがネットで広がったためです。 民意と真逆のことをやり続ける政府と政治家たち。 彼らの不整合で支離滅裂な言動を見るにつけ、国

原発事故の元凶なのに、「日本なんて、どうなったっていいんだ！」と言ったそうだね。 「ニッポンをもっと元気に！」は真っ赤な嘘ということですか。 これで君は世界を敵に回したことになる。 安倍内閣－「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張る 自民党の甘利明が、事実を報道したテレビ局と記者に対して、名誉毀損の裁判を起こしました。 テレビ局が報道した事実とは、甘利明が経済産業大臣を務めていたとき、「福島第一原発が津波に襲われて電源喪失する危険性」を指摘されていたのに、これを無視したことです。 事実を国民に知らせると、自民党の原発マネーにどっぷり浸かった議員たちは、すぐに訴訟を起こすそうですよ。 滑稽な人たちです。 原発問題⇔東京テレビVS甘利さん ナレーション： 取材は、その場で中断となりました。 震災から100日目。 震災政局の功罪を問います。 大江アナ： さあ、自民党が長年推進して

衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。 TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち 衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。 メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。 記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。 それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。 この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。 テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「

「福島原発行動隊」。 若い作業員の被曝量を減らすため、高齢者たち自らが志願し、収束作業に従事したいと、昨年（2011年）結成された。 プラント建造などの経験を持つベテラン技術者たち、およそ700人が作業開始に向けて準備を進めている。 しかし、結成から1年、作業への協力は実現していない。 政府・東電との交渉は遅々として進まず、時だけが過ぎた。 立ちはだかっているのは「原発利権」。 作業員の被曝偽装に気づかないぬフリをしてきた政府 今後の脱原発運動の方向性は、どうあるべか。 私たちは、次のステップを踏もうとしています。 そのために、国民は理論構築する必要が出てきたのです。原発反対を叫んでいるだけではダメなのです。 脱原発運動を、しっかりした基盤の上に乗せて、政府を動かしていかなくてはならなくなったのです。 政府、政治家には、もうその力がないことが分かったからです。 山田恭暉氏が率いる福島原発行

これはコンサート会場ではありません。 7月4日、EU議会は、478：39の圧倒的多数でACTAを否決しました。 ガイ・フォークのお面を着けているのは、ポーランドの国会議員たち。 何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 SOPAもPIPAも、やはり噛ませ犬でした。ネット規制の本命は、やはりACTAでした。 実は、ACTAが否決されたときのために、ACTAに代わる法案が、すでに準備されている（日本での法案の名前は未定）のですが、ここでは、批准が目前に迫っているACTAについて集中します。 そして、それを阻止するためにどう動いたらいいか、について。 ACTAの何が恐ろしいのかを理解するのは、初めての人にとって簡単ではないかもしれません。 SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！ 上を読んだら次↓ 外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるA

福島４号機　燃料プール冷却停止 東京新聞　2012年6月30日 夕刊 東京電力は30日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置で、午前6時25分ごろに異常を知らせる警報が鳴って自動停止したと発表した。 冷却が停止した時のプール温度は31度で、放射性物質を含む水の漏えいは確認されていないという。東電は、水温が急上昇するとはみていないが、原因を調査するとともに、別系統の冷却装置を稼働させるか検討している。 4号機の燃料プールでは、6月4日にも冷却が停止していた。 4号機プールは原子炉建屋5階にあり、未使用の燃料204体を含む計1535体が保管されている。今夏に未使用の燃料を試験的に取り出す予定。 30日、冷温停止したときのプールの水の温度は31度。この温度は、午前6時25分時点。 別系統の冷却装置を稼働させるか、検討する。 東京新聞の続報（下） 予備の冷却装置起動できず　福島４号機の

ロバート・アルバレス氏　　小出裕章氏　　村田光平氏　　鈴木智彦氏 6月25日夜、ABCの「報道7：30」というニュース番組で、「福島第一原発4号機の危機的状況」に関する報道が流れました。 これはABCオーストラリアで流された特集をアップしたもの。 北アジア特派員のマーク・ウィラシー記者の報告です。 日本とアメリカの核専門家は、別の地震が福島を襲えば、チェルノブイリ以上の大災害が始まるだろうと警告する Japanese Diplomat urges UN intervention on SFP4 リー・セイルズ（女性司会者）： 日本で、もう一つの巨大地震が起これば、その国家はチェルノブイリ事故の10倍もの規模の核災害に直面することになるかもしれません。 これは、専門家たちが、私たちABCの報道7：30に語っていることです。 昨年、巨大地震と津波が日本を襲ったとき、世界は核の大災害を恐れました

元国連職員 松村昭雄氏は4月に日本を訪問して、村田元駐スイス大使とともに政界リーダー諸氏と面談し、世界中が懸念している福島第一原発4号機の燃料取り出し作業を、今まで以上に確実に、そして可及的速やかに取り掛かるべきであると進言しました。 このことは野田総理に確実に伝わっています。 同時に、米国が、さらに大きな役割を担い、技術協力を伴う独立評価チームを日本の方から要請してくれるような条件をととのえるよう勧めています。 然しながら、最近のワシントンでの諸会合からは、この先の道程も容易ならざる様相を呈しているようです。 米国政府は何をためらっているのか？ 松村昭雄　　2012年6月11日 大沼安史 訳　(大沼安史の個人新聞「机の上の空」) 翻訳記事のPDFファイル ※このPDFファイルには、6月13日の午後に新しい情報が盛り込まれています。それ以前にダウンロードした方は、↑こちらの新しい情報が加え

5月26日撮影の最新画像:CRYPTONEから転載 「人の命より、会社の体裁を気にする日本人」 5月26日に行われた「第3回目・福島第一原発敷地内入構取材」。 細野大臣一行と、国内外のマスコミ各社、それにフリージャーナリスト2名が福島第一原発のサイト内に初めて入りました。 この野田政権の“イベント”について、外国メディアはどのように取り上げているか、海外から情報を送っていただきました。 以下は、その一部です。 まずは、外国のメインストリーム・メディアの代表格、ロイターの記事です。 「日本政府－フクシマのSFP(使用済み燃料プール)は、どうにかなんとかできている」 と、短い記事を載せるにとどまっています。 ロイターは、世界のウラン・シンジケートの総元締めであるロスチャイルドと関係の深いメディアなので、ここはサラッと流したいのだと思います。 これに対して、当初から、福島第一原発事故を追いかけて

画像クリック 5月26日　福島第一原発入構取材の一部始終 5月26日、「第3回目・福島第一原発敷地内入構取材」が実施されました。 目的は、一斉にテレビ、中央紙にまで取り上げられるようになった4号機の使用済み燃料プール倒壊についての懸念を払拭するためです。 細野環境大臣自らが4号機建屋に上がって、安全性をアピールすることが目的です。 日本の大マスコミ、インターネットメディア、海外のメディア、そしてフリージャーナリストが、この入構取材に応募しました。 ただし、フリージャーナリストの枠はたったの二人だったため、14名の応募があったものの、抽選で決められました。 14名のうち7名は、抽選の前の事前審査で「要件を満たしていない」という理由でふるい落され、結局、残りの7名で2名の枠を奪い合うというかたち。 事前審査で「要件を満たしていない」とされたのは、「福島第一原発の記事を署名で書いていない」という

「原発がどうのこうのと言っていいのは、われわれ地元のおおい町の人間だけ。国民は黙っておれ」と言ったのは、今川　直樹町議。 つまり、「再稼動はわれわれが決めるが、万一、事故が起こった場合は、国や国民の責任。 周辺自治体が、どうなろうが知ったこっちゃない」と言っているのと同じことです。 「選ばれし民・おおい町民」です。 「再稼動容認」の呆れた実態 20120516　「再稼動容認」のあきれた舞台裏　おおい町議会 さっそく、「おおい町の町議による議論なき再稼動」の動画が次々と削除され始めたので、この動画についても、文字起こしとキャプチャーを取っておきます。 00：31～ ジャーナリスト・吉富氏： おおい町は人口8800人で、町会議員さんは14人いるんですね。 うち一人が病欠で、残りの13人が再稼動の是非を討議したんですけれども、まあ、最後の最後になって、もう唖然とするような場面に遭遇しました。 ま

米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員（U.S. Senator Ron Wyden） 画像は、independentaustralia.net（18 April, 2012）の記事から拝借。 「福島第一原発事故収束に向けて、日本には緊急援助が必要だ」 「日本の動きは遅すぎる。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ」 福島第一原発4号機の使用済み燃料プールのカタストロフィーを回避するために、世界中が動き出しました。 まず、アメリカの国会議員が動き出しました。 そして、カナダで。そして次々と。 ウォールストリート・ジャーナルが報告しています。 福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘 ウォールストリート日本版　2012年4月18日 福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非

あらためて戦慄が走る4号機のカタストロフィー 2011年の今日（3月15日）、午前6時過ぎに福島第一原発4号機の原子炉建屋が水素爆発を起こしました。 その瞬間、日本国民のみならず、世界中の、特に北半球の人々の眼の前には、本当の意味でのカタストロフィーが迫っていました。 それでも私たちは、今、こうして生きています。 これは、偶然に偶然が重なったからです。 ハリウッドの映画制作者なら、これを奇跡的な出来事と呼んで、早速、脚本家に仕事を依頼したかもしれません。 3月15日の水素爆発から、3月20日頃までが、この大災害のクライマックスでした。 まず、アメリカでは、日本政府からの情報を元に、NRC（米・原子力規制委員会）の技術者たちによるタスクチームが編成されていました。これは日本時間で17日の午前0時過ぎのことです。 3月18日の夜から、自衛隊と米軍の消防車による注水作業が行われました。少し後にな