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安倍首相は7日昼、オバマ米大統領とウクライナ情勢について約40分間電話会談し、米国の対応を支持する考えを伝えた。 会談は米側の要請で行われた。大統領は、ウクライナ南部クリミア自治共和国へのロシアの軍事介入を受け、米国内の資産凍結や入国制限などの制裁を発動したことなどを説明。これに対し、首相は「大統領の努力を支持し、日本としてもウクライナ情勢の早期改善を期待する」と応じた。 両首脳は、ウクライナの主権、領土の一体性を尊重し、引き続き日米両国が緊密に意思疎通を図っていくことでも一致。ウクライナの経済・政治改革を支援していくことで同意した。さらに、4月下旬の大統領来日に向け、準備を加速させていくことを確認した。
安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って行われたアメリカのオバマ大統領との電話会談で、ロシアに対する制裁への明確な支持は示さず、北方領土問題の解決に向けロシアとの関係悪化を避けたい日本と、アメリカとの温度差をうかがわせています。 安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って7日、オバマ大統領と電話会談を行い、日米を含めたG7=先進7か国が緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。 一方で安倍総理大臣は、オバマ大統領がロシアに対する制裁に理解を求めたのに対し、「ウクライナ情勢の改善のためのオバマ大統領の努力を支持する」と述べるにとどめ、制裁への明確な支持は示しませんでした。 政府高官は「『努力を支持する』と言っても、アメリカと同じことをやるわけではない。EU=ヨーロッパ連合も資産凍結まではしていない」と述べ、制裁に同調することに慎重な姿勢を示しました。 政府としては、日米同盟を重視する観点から、
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