伊仏合弁STマイクロエレクトロニクス(STMicroelectronics)は、車室内の状況をモニタリングする用途に向けた近赤外CMOSイメージセンサーを開発した。歪みのない画像を撮影できる「グローバルシャッター方式」を採用した。画素数は230万と160万の2品種を用意した。2019年第3四半期(7~9月)に量産を開始する予定である。 自動車関連の展示会「オートモーティブ ワールド2019」(2019年1月16〜18日、東京ビッグサイト)で、サンプル品を使ったデモンストレーションを披露した。イスラエルのジャンゴコネクティビティ(Jungo Connectivity)が開発した乗員の状態監視アルゴリズムと組み合わせた(図1)。
「Eureka Park」もいよいよ商標登録されている! txt:西村真里子・編集部 | 構成:編集部 「これから」の時代に必要なプロダクトを展示した「Eureka Park」に注目 CES2019初日、年々拡大し、今一番熱いスタートアップエリア「Eureka Park」を訪問した。2012からスタートしたCES内Eureka Parkは年々出展社数が増加している。今年は昨年の800社から1.5倍増となる1,100社の出展となった。Eureka Parkに入るとフランスのスタートアップ「French Tech」群が多数出展していることを目の当たりにするが、フランス以外にもイギリス、イスラエル、オランダ、イタリア、台湾、韓国など国を挙げての出展がここ最近のトレンドとなってきている。 日本は昨年スタートした国を挙げてのスタートアップ支援「J-Startup」のパビリオンで22社のスタートアップ
Cortica Automotiveがルネサスと協力し、システム・オン・チップのプラットフォームにAI機能を提供 Cortica Automotiveがルネサスと協力し、システム・オン・チップのプラットフォームにAI機能を提供 AsiaNet 77005 (0043) 【テルアビブ(イスラエル)2019年1月8日PR Newswire=共同通信JBN】 *業界で最も正確な自動車の知覚システムは今、R-Car V3Hシステム・オン・チップで展開 自律走行車の周辺環境における諸要素の知覚を劇的に高める-現在、利用可能な他のソリューションの能力を大きく上回っている-次世代の「Autonomous AI(自律人工知能)」の開発会社であるCortica(www.cortica.com )は8日、全自動車産業にわたる先進運転者支援システム(ADAS)および自動運転(AD)のアプリケーションの大規模展開
社内での行動を検知できる Guardian Optical Technologies Image Credit: Guardian Optical Technologies Guardian Optical Technologies は、車の走行中にドライバや同乗者が車内で何をしているかがわかる最新技術を発表した。——すべては安全のために。 テルアビブを本拠とするこのスタートアップが、今週ラスベガスで開催されているテクノロジーの大見本市「CES 2019」で発表を行った。Guardian が開発したのは 「オプティカル・キャビン・コントロール(OCC)」と呼ばれる技術で、車内の安全に特化したものだ。ドライバの目の瞬き、首の姿勢、きちんとハンドルを握っているか、手持ちのスマートフォンの有無などの情報を検知することでドライバをモニターすることができる。車内で寝ている乳児も検知できるので、子ども
日本の電子部品メーカーのSMKは、イスラエルCaaresys社と車載センサー開発で業務提携した。Caaresysは2017年創業のスタートアップ企業である。
鉄砲水のような自然災害につながる気象パターンが将来、スマートフォンデータを使って追跡、予測できるようになる可能性がある――イスラエルのテルアビブ大学の研究者が2018年8月23日にこのような研究成果を発表した。 研究を率いたテルアビブ大学ポーター校の環境地球科学教授、コリン・プライス氏は、次のように述べている。 「われわれが使うスマートフォンのセンサーは、常に環境をモニタリングしており、重力や地磁場、気圧、光源レベル、湿度、温度、音圧などを測定している。つまり、重要な大気データが世界中の30億~40億台のスマートフォン上に存在しており、このデータを活用すれば、われわれが気象や自然災害を正確に予測する能力が向上する」 プライス教授はテルアビブ大学の修士課程学生ロン・マオー氏、博士課程学生ホフィット・シャシャフ氏とともに研究を行い、研究論文を「Journal of Atmospheric an
建設業界では、作業者の高齢化、就労者数の減少が進み、今まで以上に安全で快適な作業環境を整備するニーズが高まっています。特に、暑さが厳しい建設現場においては作業者の自己管理だけでは、熱中症を予防する水分補給や休憩が十分に行えず、体調が悪化するまで作業環境の問題に気付かないことが課題となっていました。 本システムでは作業者の生体情報をリアルタイムに取得することで、熱ストレスレベル*1を把握することができます。健康状態を見える化することで現場監督者が適切な管理を行い、作業者の安全の確保をより確実に行うことができる労働環境の実現を目指しています。 本システムに用いるセンサデバイス(写真)は、既存の作業用ヘルメット(ミドリ安全(株)社製推奨)に装着できるように設計しており、作業の邪魔にならない装着感を実現しています。また、ヘルメットを装着するだけで生体・環境情報を取得できるため、このほかにウェアラブ
2021-08-312018-10-01 村田製作所、IoTを活用した建設現場の作業者安全モニタリングシステムを開発 株式会社村田製作所と戸田建設株式会社は共同で、建設作業者の健康状態などを遠隔地からリアルタイムに把握することができるヘルメット取り付け型センサデバイスを用いた作業者安全モニタリングシステムを開発した。 2016年度より開発を始めた同システムは、トライアルをすでに3か所の建設現場で実施しており、2019年春より本格的な量産の開始を予定している。 同システムは、建設現場の作業者の生体情報をリアルタイムに取得することで、熱ストレスレベル(※1)を把握することができる。健康状態を見える化することで現場監督者が適切な管理を行い、作業者の安全の確保をより確実に行うことができる労働環境の実現を目指す。 作業者安全モニタリングシステムのイメージ 同システムに用いるセンサデバイス(トップ画像
小売業として初めて「CEATEC JAPAN 2018」に出展したローソンは、「IoTタウン」にて、AI(人工知能)やロボット、RFIDなどを活用した“未来のコンビニ”のコンセプトを展示した。 2018年10月16~19日にかけて開催される「CEATEC JAPAN 2018」(幕張メッセ)。10月15日には、開催に先駆け、一部の展示内容が報道機関向けに公開された。 2016年から「CPS(サイバーフィジカルシステム)/IoT(モノのインターネット)の展示会」に舵を切ったCEATECが、特別企画展として実施しているのが「IoTタウン」である。家電、エレクトロニクス業界とはあまり関係のない、さまざまな分野の企業が出展するIoTタウンでは、興味深いIoTサービスが数多く並ぶ。 今回は、ローソンが小売業として初めてCEATECに出展。ローソンが思い描く”未来のコンビニ”のコンセプトをブースに実現
ソフトバンクは12月26日、イスラエルのVayyar ImagingとIoT分野での協業を発表した。同社が日本国内での優先チャネルパートナーになるという。 Vayyarは、電波を利用した3Dイメージングセンサ製品を設計・開発する半導体メーカー。今回の協業によって、ソフトバンクが提供するIoTプラットフォームやソリューション、AI(人工知能)と、Vayyarの製品の用途開拓や、PoC(Proof of Concept)製品との連携といった、あらゆるユースケースに対応するとしている。 Vayyarの製品の主な用途として、構造物の変位・劣化検知、人流データの解析・人間の姿勢の判別、遮蔽物内の物体検知などが挙げられ、ソフトバンクのIoTプラットフォームやAI、ビッグデータと組み合わせることで、従来のテクノロジでは提供できなかった、最先端のIoTソリューションが提供できると考えているという。
ソフトバンクとVayyar、IoT分野で協業 2017年12月26日 ソフトバンク株式会社 Vayyar Imaging Ltd. ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、Vayyar Imaging Ltd.(バイアー・イメージング、所在地:イスラエル国イェフダ、創業者 兼 CEO:Raviv Melamed、以下「Vayyar」)は、このたびIoT分野での協業と、ソフトバンクが日本国内で優先チャネルパートナーとなることに合意しましたのでお知らせします。 Vayyarは、電波を利用した3Dイメージングセンサー製品の設計・開発で高い実績がある企業です。ソフトバンクとVayyarは、Vayyarの製品の用途開拓や、Vayyarが提供するPoC(Proof of Concept)製品とソフトバンクのIoTプラットフォームやソリュー
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