(CNN) 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受け、イスラエルに対するボイコットや投資の引き揚げを呼びかけるBDS運動への賛同が広がっている。ニュージーランドの歌手ロードはファンなどに促され、テルアビブで来年6月に予定していた公演を中止した。 BDS運動ではこれまでに、英歌手エルビス・コステロや米歌手ローリン・ヒルなど多数のミュージシャンや作家が、イスラエルでのイベント中止やボイコット運動支持を表明している。 ロードのコンサート主催者は24日、テルアビブ公演が中止になったことを確認した。 ロードに対しては、ニュージーランド在住のユダヤ人活動家とパレスチナ人活動家が先週、テルアビブ公演の中止を求める公開書簡を発表していた。 書簡ではトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことに触れ、イスラエルの政策を、パレスチナに対する「占領とアパルトヘイト」と
中東を歴訪中の河野太郎外相は25日夜(日本時間26日未明)、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談した。ネタニヤフ氏との会談の冒頭、河野氏は「日本のイスラエルへの投資は過去3年で20倍になった。二国間の関係はとてもうまくいっている。関係を次のレベルへと強化することを望む」と述べた。 アッバス氏との会談では、河野氏は「エルサレムの最終的地位の問題も含め、日本は当事者間の交渉により解決されるべきだとの立場だ」と伝えた。アッバス氏は「河野氏がパレスチナを訪問されたことをうれしく思う。まさに、日本政府からの信認だと考える」と述べた。 トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の外相が同地に入るのは初めてとなる。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるイスラエルのオフェル軍事裁判所に入廷したパレスチナ人活動家のアヘド・タミミさん(2017年12月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / AHMAD GHARABLI 【12月26日 AFP】イスラエルの裁判所は25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)でイスラエル兵を平手打ちするなどした動画が拡散した後に逮捕されたパレスチナ人女性3人の勾留を延長すると決定した。警察当局が明らかにした。 当局によると、オフェル(Ofer)軍事裁判所はアヘド・タミミ(Ahed Tamimi)さん(17)、アへドさんの母親のナリマン・タミミ(Nariman Tamimi)さん(43)、いとこのヌール・ナジ・タミミ(Nour Naji Tamimi)さん(21)の勾留期間を28日まで延長すると言い渡した。 拡散した動画は、15日にヨルダン川西岸ラマラ(Ra
12月25日,12時10分(イスラエル時間,日本時間同日19時10分)から約45分間,イスラエルを訪問中の河野太郎外務大臣は,ルーベン・リブリン・イスラエル大統領(H.E. Mr. Reuven Rivlin, President of Israel)を表敬したところ,概要は以下のとおりです。 1 冒頭,リブリン大統領は,河野大臣の今次訪問を歓迎し,アジアや中東地域が直面する課題について触れつつ,日本の皇室に敬意を表した上で,様々な分野で日本と協力していきたい旨述べました。 2 これに対して河野大臣は,近年の経済や観光等,二国間関係のめざましい発展について触れつつ,地域の安定のためにも二国間で協力していきたい旨述べました。 3 また,河野大臣から,「平和と繁栄の回廊」構想をさらに推進していくことについて,引き続きの協力を要請したのに対し,リブリン大統領は,日本の取組への賞賛を示し,地域の平
今、イスラエル発の企業が世界を席巻している。 名だたるグローバル企業がイスラエルに研究開発拠点を構える動きも顕著だ。 その秘密を探るべく、国際ジャーナリスト・蟹瀬誠一氏がイスラエルへ向かった。 イスラエルは先進国として多くの注目すべき特長を備えている。四国ほどの面積で人口約870万人と小さい国でありながら経済力は強大で、2008年の世界的な経済危機でもプラス成長を成し遂げた。紛争のイメージを引きずる人がいるかもしれないが、空の玄関口、ベン・グリオン空港を出てすぐに、その不安は払拭されるはずだ。商都テルアビブはモダンなビルが立ち並ぶ先進都市であり、華やかなビーチリゾートとしての一面も持つ。古都エルサレムは伝統的な石造りの建物と近代的なビルが混在する街並みが美しい。治安は良好であり、たいてい英語が通じるから旅行先としても快適な地だ。 イスラエルは雨が乏しいにもかかわらず、先進的な農業・水処理技
【エルサレム=小川真由美】河野太郎外相は25日夜(日本時間26日未明)、イスラエルのネタニヤフ首相兼外相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談した。トランプ米大統領によるイスラエルの首都認定方針後、主要国の外相として両政府と会談したのは河野氏が初めて。 一連の会談後、河野氏は同行記者団に対し「両政府とかなり率直に話ができた。日本が果たすべき役割はまだまだある」と成果を強調した。 ネタニヤフ氏との会談で河野氏は、パレスチナとの2国家共存による和平への支持を表明した上で「エルサレムの最終的な地位は当事者間の交渉で決めるべき」とする日本の立場を説明した。両氏は中東和平の進展には、米国の果たす役割が重要であるとの認識で一致した。 その後、河野氏はパレスチナ自治政府のアッバス議長と夕食会を含み約1時間半にわたり会談した。外交筋によれば、アッバス議長は中東での米国関与の必要性や、対話による問
12月25日,17時35分(イスラエル時間,日本時間26日0時35分)から約55分間,イスラエルを訪問中の河野太郎外務大臣は,ビンヤミン・ネタニヤフ首相兼外務大臣(H.E. Mr. Benjamin Netanyahu, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs)を表敬したところ,概要は以下のとおりです。 1 冒頭,河野大臣から,今年が日・イスラエル外交関係開設65周年であることに触れつつ,ハイレベルの訪問による二国間関係を歓迎し,本年10月に発効した投資協定が,近年目覚ましく発展している両国経済関係を更に後押しすることに期待感を示しました。また,ヘブライ大学を視察したことに触れ,イスラエルの先端技術力を評価し,今後の二国間協力を更に推進していくことを確認しました。これに対し,ネタニヤフ首相からは,日本とイスラエルは経済面で補完的な関係に
【エルサレム=小川真由美】中東を歴訪中の河野太郎外相は25日午前(日本時間同日午後)、最初の訪問国のイスラエルに到着し、エルサレムにあるナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者らを追悼する国立記念館「ヤド・バシェム」を訪れた。同日夜(同26日未明)には、イスラエルのネタニヤフ首相兼外相と、パレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談する。 河野氏は記念館で、ホロコーストで亡くなった人の名簿と写真が展示された「名前のホール」などを見学した後、献花した。また、「ホロコーストの犠牲者および大切な方を亡くされた全ての方々への深甚なる哀悼の意を表する。今後、このような惨劇が二度と繰り返されないことを心より祈念する」と英文で記帳した。 ネタニヤフ首相らとの会談では、トランプ米大統領のエルサレム首都認定方針をめぐる国連総会の撤回決議に賛成した日本の立場などを説明する見通し。 首都認定後、主要国の外相
米国に続き中米グアテマラが、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する考えを示したことに関連し、イスラエルのホトベリ外務副大臣は25日、他にも10カ国以上が大使館移転を検討していると述べた。具体的な国名は明らかにしていない。イスラエルのメディアが伝えた。 グアテマラは24日、大使館移転の手続きを開始すると発表。これを受けイスラエルのネタニヤフ首相は25日、グアテマラ政府の決定を歓迎した上で「(米国とグアテマラに続く国は)まだ他にもある。これは始まりにすぎない」と主張した。 国連総会の緊急特別会合は21日、エルサレムをイスラエルの首都としたトランプ米政権の認定撤回を求める決議を賛成多数で採択したが、この際、米国、イスラエル、グアテマラに加え、ホンジュラス、トーゴ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、ナウルの計9カ国が反対票を投じた。(共同)
【中東支局】イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムの聖誕教会で24日夜から25日にかけ、クリスマス恒例の深夜ミサが行われた。米国がイスラエルの首都をエルサレムと認めたことを受け抗議デモが相次ぎ、今年はクリスマスシーズンにベツレヘムを訪れる観光客が大幅に減少した。 ミサに参列したパレスチナ自治政府のアッバス議長はクリスマスに合わせて声明を出し、米国の決定について「世界の何百万人という人々とベツレヘムにとって侮辱だ」などと述べた。 ベツレヘムでは米トランプ政権の決定に抗議するデモ隊とイスラエル軍との衝突など混乱が続いている。現地報道によると、キリスト生誕の場面を再現した巨大なモニュメントなどが飾られるマンガー広場に24日訪れた観光客は昨年の半分以下だったという。 観光客の激減に地元住民らからは、トランプ米大統領への不満が爆発。広場の土産物店で働く女性は「トラ
財務省と中央銀行が暗号通貨の導入を検討中 イスラエル財務省とイスラエル銀行による、国家が主体となる暗号通過の導入を検討中であると、匿名を条件にインタビューに応じた3名の政府当局者により語られました。イスラエルで問題視されているマネーロンダリングや脱税の原因となる現金依存を減らすことが目的です。 2018年1月に政府へ提出される法律に、国が発行主体となる暗号通貨を合法化する条項の追加を、財務省は検討中。この条項を通じ、仮装通貨の作成と国民への利用促進に向けた可能性を検証していく予定です。 イスラエルの地下経済 イスラエルでは、国内総生産(GDP)の22%程度が地下経済と推計されており、数年前から政府が、現金の流通量を減らす取り組みを続けています。 暗号通貨導入は正しい判断 暗号通貨を導入したからといって、マネーロンダリングや脱税を完璧に防ぐ事は難しいでしょう。しかし現金の管理コストなどを考慮
【アンマン=飛田雅則】中東歴訪中の河野太郎外相は26日、ヨルダンのムルキ首相と会談した。米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題に関し、現地で抗議デモも起きているが、ムルキ氏は「穏健な対応を望んでおり関係国と連携する」と語った。シリア内戦でヨルダンには難民が流入しており、河野氏は「日本は支援する」と強調。中東の安定には難民を多く抱えるヨルダンの役割が重要だとの認識を示した。河野氏はヨルダ
発展と和平、同時推進を=日本の支援に感謝-パレスチナ経済相 ヨルダン川西岸エリコの農産加工団地(JAIP)について語るパレスチナ自治政府のオデ経済相=21日、ラマラ 【ラマラ(ヨルダン川西岸)時事】日本政府が提唱したパレスチナ支援策「平和と繁栄の回廊」構想の中核事業、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコにある農産加工団地(JAIP)は計画発表から10年が経過し、現在、パレスチナ企業8社が操業している。パレスチナ経済開発の好例として国際社会も注目しているが、事業を担当しているパレスチナ自治政府のオデ経済相は時事通信とのインタビューで、経済発展とパレスチナ和平は同時に進められるべきだと強調した。一問一答は次の通り。 -JAIPはこの10年間、パレスチナにどのように寄与してきたか。 JAIPはパレスチナにとって重要な戦略的事業だ。多くの雇用を生むと同時に、国際市場に出るパレスチナ製品が増えるこ
(CNN) ローマ法王フランシスコは25日に発表した毎年恒例のクリスマスメッセージの中で、イスラエルとパレスチナの対立に言及し、平和的な2国家解決を訴えた。 この問題では米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことに対し、国連総会で数日前に非難決議が採択されている。 フランシスコ法王は「互いが合意し、国際的に承認された国境における、2国家の平和的な共存」を促し、「イエスは中東の子どもたちの中にいて、イスラエルとパレスチナの間の緊張が高まる中で、今も苦しみ続けている」と指摘。「エルサレムとすべての聖地の平和を主に願い、対話の再開と交渉に基づく解決が実現できることを祈る」と語った。 さらに、「国際社会において善意に動かされる者たちが、重い障害を乗り越えて、あの苦しみの地が長い間待ちわびてきた調和と公正と安定を見出す努力を、主が支えますように」と祈りをささげた。 信者らに対し
【上】イスラエルのネタニヤフ首相(右)と会談する河野外相=エルサレムで、共同【下】同じく会談するパレスチナ自治政府のアッバス議長(右)=ヨルダン川西岸ラマラで、AP、いずれも25日 【エルサレム加藤明子】中東を訪れている河野太郎外相は25日午後(日本時間26日未明)、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、両者の協議再開のため、環境整備に尽力する考えを伝えた。また、トランプ米大統領がエルサレムの首都認定を表明した後も、和平協議における米国の役割は重要だと強調。首都認定問題で、日本の中東和平シナリオも崩れたが、支援事業を継続し和平機運が醸成されるのを待ちたい考えだ。 「日本らしいやり方で和平の実現に一層貢献すべきだと信じている。日本はこれからもパレスチナの真の友人として、この地に平和と希望の種をまき続け、皆さんと育てていきたい」。河野氏は26日午前(日本
【ヨルダン川西岸エリコ=小川真由美】河野太郎外相は26日午前(日本時間同日夜)、パレスチナ自治区の「エリコ農産加工団地」(JAIP)を視察した。河野氏は今後、新たに4千万ドルを支援する方針を明らかにした。 河野氏は「エルサレムをめぐる情勢は複雑化しているが、パレスチナの友人として日本が経済面、政治面で日本らしいやり方で持てる力を尽し、和平の実現に一層貢献すべきと信じている」と述べ、地域の安定に尽力する考えを表明した。 具体的には、情報通信分野の人材育成センターを立ち上げ、パレスチナの人々の起業を支援する。中東や欧州地域への流通を図るため、周辺の道路整備などヨルダン側国境施設の機能強化を進める。今回表明した援助を含め、日本のパレスチナに対する支援は総額約18・5億ドルとなる。 同団地は2006年に小泉純一郎元首相が立ち上げた日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンによるパレスチナの持続的な経済
エルサレム首都認定をめぐってトランプ政権からは恫喝外交まで飛び出した(写真はサンタクロースの格好で抗議するガザの人々) Mohammed Salem-REUTERS <アメリカのエルサレム首都認定に反対する国連決議に際して、弱小援助国を恫喝までしたトランプ政権。もう共和党にも議会にもチェック機能は期待できない> トランプ米大統領による「エルサレムをイスラエルの首都として認定」という行動は、まず国連安保理で非難決議が採決され、この時は日本を含む非常任理事国も、そしてアメリカ以外の4つの常任理事国も全てが賛成しました。反対はアメリカだけで、常任理事国の反対は拒否権の発動ということで決議は成立しなかった一方で、アメリカへの同調者は出ませんでした。 ところが、12月21日に開かれた国連総会では、同様の非難決議に対して、 ○賛成......128 ×反対......9(グアテマラ、ホンジュラス、イス
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めてから主要国の外相として初めて現地入りした河野太郎外相は2つの「橋渡し役」に意欲を示した。一つは首都認定に反発するパレスチナ自治政府と米国、もう一つはイスラエルとパレスチナを仲介する役回りだ。ただ、一連の会談は中東重視の河野外交が即座に成果を出すことは難しい現実を印象づけた。 「外相としては初めてだが、イスラエル訪問は今回が4回目だ」 河野氏は25日夕(日本時間26日未明)にエルサレムで会談したネタニヤフ首相兼外相にこう語りかけた。河野氏は米ジョージタウン大の同窓生のヨルダン国王らとの独自の中東人脈を持ち、平成8年の衆院選初当選後も精力的な議員外交で中東に足を運んできた。 8月の外相就任直後には中東外交を柱に掲げ、トランプ氏の首都認定後は「中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念している」と表明し、アラブ諸国に理解を示した。25日の会談で、パレスチ
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で世界が揺れている。日本の河野太郎外相は対話解決を後押しするため中東歴訪に乗り出した。国際社会に亀裂をもたらした認定問題の行方について展望した。Q 米国に続く動きは。A 中米グアテマラのモラレス大統領が24日、在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移す考えを示した。米国の方針発表後、追随したのはグアテマラが初めてだ。グアテマラは
地中海に面する、中東の小国・イスラエル。人口は約860万人、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされている。 そのイスラエルが今や「イノベーション立国」として、世界で一目置かれる存在にまで上り詰めている。国民1人当たりの起業率、ベンチャーキャピタル投資額などで世界トップクラス。日本からも政府や企業関係者が、近年こぞってイスラエル詣でをしている。「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、スタートアップ関係者やサイバーセキュリティ分野に携わる人たちの間では、無視できない存在だ。 アラブ諸国に囲まれて、つねに軍事的緊張にさらされてきた地理的事情もあり、サイバーセキュリティ分野では、突出した技術力を有する。セキュリティ分野以外でも、ヘルスケアやバイオテック、アグリテックに至るまで、多岐にわたるイノベーションを成し遂げてきた。まさに「ゼロからイチ」を生み出すその精神を学び、自国の経済発展に生かそうと、
【カイロ=佐藤貴生】米国に続いて中米グアテマラが、在イスラエル大使館を西部テルアビブからエルサレムに移転する意向を示したのを受け、イスラエルのホトベリ外務副大臣は25日、エルサレムへの大使館移転について10カ国以上と協議していると述べた。 イスラエル有力紙ハーレツ(電子版)によると、外務次官は協議で、エルサレムをイスラエルの首都だと認定することに重点を置いているという。イスラエル外務省当局者はグアテマラに続き、ホンジュラスなどが同様の意向を表明する可能性があるとしている。グアテマラの方針について、ヨルダン政府高官は「国際法違反だ」と非難した。 エルサレムの地位変更を無効とする国連総会の決議案が21日、128カ国の賛成で採択された際、米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラスに加え、トーゴ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、ナウルの計9カ国が反対、35カ国が棄権した。
【河野外務大臣】外務大臣就任後,初めてのイスラエル,パレスチナ訪問となりました。 先般,アメリカのエルサレムに関する発表後,主要国の外務大臣としては初の訪問となったという風に理解をしております。イスラエルではリブリン大統領,ネタニヤフ首相兼外相,それからハネグビ地域協力相,これはJAIPの担当大臣です。パレスチナでは,アッバース大統領とマーリキー外務長官,会談した後,夕食会をやりました。エルサレムを巡る情勢が緊迫化している中での訪問でありましたが,中東和平に関して,かなり率直に両サイドからの話を聞くことが出来ましたし,意見交換がかなりフランクに出来たと思います。日本が果たすべき役割,果たせる役割,まだまだあるなという風に実感しました。イスラエル,パレスチナの当事者に対して,二国家による解決を改めて強く訴え,当事者間の交渉によって,エルサレムの最終的地位を始め,様々な諸問題を解決すべきとの日
【12月26日 AFP】イスラエルの裁判所は25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)でイスラエル兵を平手打ちするなどした動画が拡散した後に逮捕されたパレスチナ人女性3人の勾留を延長すると決定した。警察当局が明らかにした。 当局によると、オフェル(Ofer)軍事裁判所はアヘド・タミミ(Ahed Tamimi)さん(17)、アへドさんの母親のナリマン・タミミ(Nariman Tamimi)さん(43)、いとこのヌール・ナジ・タミミ(Nour Naji Tamimi)さん(21)の勾留期間を28日まで延長すると言い渡した。 拡散した動画は、15日にヨルダン川西岸ラマラ(Ramallah)近郊の村ナビサレハ(Nabi Saleh)で携帯電話で撮影されたもので、アヘドさんとヌールさんがイスラエル兵2人に近寄り、押したり蹴ったり、平手打ちしたりする様子が映っている。 アヘドさんらに
バチカンでクリスマスメッセージの読み上げに臨み、手を振るフランシスコ・ローマ法王(中央)=ロイター共同 フランシスコ・ローマ法王は25日、恒例のクリスマスメッセージで、朝鮮半島情勢やエルサレムの「首都認定」問題に揺れる中東情勢に触れ、「子どもたちのため、より思いやりに満ちた世界にしよう」と呼び掛けた。キリスト教カトリックの総本山バチカンにあるサンピエトロ大聖堂のバルコニーで読み上げた。 法王は、世界の平和と安全が「新たな紛争… この記事は有料記事です。 残り203文字(全文366文字)
「2国家解決」を訴え=中東和平でローマ法王 サンピエトロ大聖堂のバルコニーから信者に手を振るフランシスコ・ローマ法王=25日、バチカン(AFP=時事) 【ベルリン時事】フランシスコ・ローマ法王は25日、バチカンのサンピエトロ広場を埋めた信者らを前にクリスマス恒例のメッセージを読み上げ、中東和平でイスラエルとパレスチナの共存を図る「2国家解決」を訴えた。 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことへの反発が各地で続いているが、法王は「対話再開の意志が当事者の間に広がる」ことに期待を表明。交渉によって「2国家が平和的に共存できる解決策」が導き出されるよう願った。(2017/12/25-21:36) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ソフトバンクは12月26日、イスラエルのVayyar ImagingとIoT分野での協業を発表した。同社が日本国内での優先チャネルパートナーになるという。 Vayyarは、電波を利用した3Dイメージングセンサ製品を設計・開発する半導体メーカー。今回の協業によって、ソフトバンクが提供するIoTプラットフォームやソリューション、AI(人工知能)と、Vayyarの製品の用途開拓や、PoC(Proof of Concept)製品との連携といった、あらゆるユースケースに対応するとしている。 Vayyarの製品の主な用途として、構造物の変位・劣化検知、人流データの解析・人間の姿勢の判別、遮蔽物内の物体検知などが挙げられ、ソフトバンクのIoTプラットフォームやAI、ビッグデータと組み合わせることで、従来のテクノロジでは提供できなかった、最先端のIoTソリューションが提供できると考えているという。
12月25日、グアテマラのモラレス大統領(左)が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を表明したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相(右)は、モラレス大統領に「神の祝福あれ」と歓迎の意を示した。写真はエルサレムで昨年11月撮影(2017年 ロイター) [エルサレム/グアテマラ市 25日 ロイター] - グアテマラのモラレス大統領が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を表明したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は25日、モラレス大統領に「神の祝福あれ」と歓迎の意を示した。 モラレス大統領は24日、フェイスブックの公式アカウント上で、イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すよう指示を出したことを明らかにした。 ネタニヤフ首相は25日、「私の友人、モラレス大統領とイスラエルおよびグアテマラの両国に神の祝福あれ」と語った。 国連総会は21日に
【エルサレム=飛田雅則】米国の動きに追随し、中米グアテマラのモラレス大統領が大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移すと表明したことの波紋が広がっている。イスラエルはグアテマラの動きを歓迎し、他にも移転を検討する国が出てくると主張。パレスチナやヨルダンは反発や抗議を強める。エルサレム問題を巡る亀裂は深まる一方だ。(1面参照)トランプ米大統領が6日にエルサレムへの米大使館移転の考えを示して以降
イスラエル公演を中止=パレスチナ問題で歌手ロードさん ニュージーランド出身の歌手ロードさん=8月27日、米カリフォルニア州(AFP=時事) 【エルサレムAFP=時事】ニュージーランド出身の歌手ロードさん(21)は24日、パレスチナ問題でイスラエルに批判的なファンたちの呼び掛けに応じて、同国のテルアビブで予定していたコンサートを中止したと発表した。 ロードさんは声明で「圧倒的な数のメッセージや手紙を受け取り、さまざまな意見の人々と話し合った。現時点での正しい決定は公演キャンセルだと考えた」と述べた。(2017/12/26-14:18) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
イスラエル、「トランプ駅」命名検討=エルサレム首都認定を称賛 エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れるトランプ米大統領=5月22日(EPA=時事) 【エルサレムAFP=時事】イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は27日、エルサレム旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」付近に建設予定の駅を「ドナルド・ジョン・トランプ駅」と命名する意向を明らかにした。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて「歴史に残る勇気ある決断」を称賛するためだという。 【ニュースを探るQ&A】首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発 カッツ氏は26日、テルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道を旧市街まで延伸し、「嘆きの壁」に隣接する駅を建設する計画を承認した。鉄道は2018年に完成予定。 トランプ氏のエルサレム首都承認をめぐっては、東エルサレムを将来の首都と位置付けるパレスチナ側と、
11月28日、イスラエルのヘブライ大学のアシェル・コーヘン学長、オロン・シャグリール国際担当副学長、駐日イスラエル大使館のアリエ・ロゼン文化・科学技術担当官ほか2名が本学を訪問し、三島良直学長、大竹尚登副学長(研究企画担当)と懇談を行いました。 今回のコーヘン学長らの本学訪問は、両大学の将来的な連携について、意見交換を行うことを目的としています。 両学長による大学概要紹介の後、大学の国際化や研究体制、研究所の運営資金、技術移転や産学連携への両大学の取り組み等について、出席者は熱心に意見交換を行いました。 コーヘン学長は、海外の大学への留学や研究をより多くの学生に経験させたいと述べ、本学の国際大学院(IGP:International Graduate Program)や、2016年4月に開講した、英語による学士課程プログラム(GSEP:Global Scientists and Engin
東陽テクニカは、容易に脆弱性診断が実施でき、セキュリティ問題の検出・対策の第一歩を踏み出すことができるように、2016年7月から販売している「Checkmarx CxSAST」を利用した脆弱性診断を、クラウドサービスという形で提供するという。 定期的に「Checkmarx CxSAST」によるセキュリティ監査が要求されるForce.comプラットフォーム用ソースコードの開発者も、ソースコードのボリュームや解析回数を気にすることなく、いつでも手軽に利用できるようになる。安全なソフトウェアの開発を効率的に行えるだけでなく、セキュリティリスクの低減に必要なコストや労力の削減に寄与するとしている。 ■ソースコードの脆弱性診断 ソースコードの脆弱性診断手法の現在の主流は、ソースコードをコンパイル後/ビルド後のアプリケーションの脆弱性解析を外部に依頼し、その結果をレポートとして受けるものだ。しかし、こ
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、日本が仲介するイスラエル、パレスチナ自治政府、米国首脳との東京での会談構
交通トラフィックを先読みする 2017.12.27 Updated by WirelessWire News編集部 on December 27, 2017, 10:37 am JST イスラエルのスタートアップ「Waycare」は、自動車の運行に関する様々なデータを総合的に分析することで、スマートシティの実現への貢献を目指している。 公道に敷設されている電磁誘導式やマイクロ波、カメラによる交通トラフィック監視システムだけでなく、気象情報、公共交通機関の運行状況、工事や事故の情報、コンサートやスポーツなどのイベント情報、さらには車載機器やモバイル・アプリから受け取る情報などをリアルタイムで総合的に分析する。 これにより、交通信号が変わるタイミングを調整したり、最高制限速度をリアルタイムに変更することでトラフィックの流れをスムーズにすることができる。また、交通事故の発生の可能性が高い場所を特
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、日本が仲介するイスラエル、パレスチナ自治政府、米国首脳との東京での会談構
サウジアラビアの首都リヤドで開催された、同国で初めて開催された国際チェス大会「キング・サルマン・ワールド・ラピッド・アンド・ブリッツ・チャンピオンシップ」で対局に臨んだ出場者(2017年12月26日撮影)。(c)AFP PHOTO 【12月27日 AFP】サウジアラビアで26日開幕した同国初の国際チェストーナメントで、イスラエル人選手がビザ(査証)を得られず欠場を余儀なくされた。両国に国交がないことが理由とされるが、イスラエル側は開催に至る経緯に問題があったとして猛反発。主催者である国際チェス連盟(FIDE)に補償を求める異例の事態となっている。 サウジアラビアで開催されているのは「キング・サルマン・ワールド・ラピッド・アンド・ブリッツ・チャンピオンシップ(King Salman World Rapid and Blitz Championships)」。保守的な同国が西側文化への開放を進
ドナルド・トランプ米大統領が12月初旬にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、パレスチナ自治政府は31日、駐米パレスチナ代表を「協議」のため召還すると発表した。 パレスチナ通信WAFAは31日、自治政府のリアド・アルマリキ外相がパレスチナ解放機構(PLO)のフサム・ゾムロット駐米代表を召還したと伝えた。
【12月28日 AFP】イスラエル南部ベエルシェバ(Beer Sheva)近郊のネゲブ(Negev)砂漠のハツェリム(Hatzerim)基地で27日、空軍パイロットの養成学校の卒業式に合わせ、航空ショーが行われた。輸送機C130ハーキュリーズ(Hercules)がミサイルを迎撃するパフォーマンスを披露した他、F35ライトニングII(Lightning II)戦闘機やヘリコプターAH64アパッチ・ロングボウ(Apache longbow)などが展示飛行を行った。(c)AFP
ブロックチェーンスマホの「Sirin Labs」ブランド大使はメッシ 2017.12.28 Updated by WirelessWire News編集部 on December 28, 2017, 12:00 pm JST スイスの「Sirin Labs」は、イスラエルにR&D拠点を持ち、ブロックチェーン技術を応用したセキュアなモバイルフォンを展開している。世界一の安全性能を謳った超高級(約150万円)スマートフォン、「SOLARIN」に続き、世界初のオープンソース・ブロックチェーン・スマートフォンの「FINNEY」(約11万円)を発表した。FINNEYに搭載のソフトウェアはPCでも動作させることができ、PC版は約9万円。ブロックチェーンによる仮想通貨「srn cryptocurrency」による安全な送金が可能になる。 創業者でCEOのMoshe Hogeg氏は、イスラエル出身。コミュ
12月27日、イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は、エルサレム旧市街の嘆きの壁近くに建設が検討されている地下鉄駅を、トランプ米大統領にちなんで命名したいとの方針を明らかにした。大統領がエルサレムを首都と認定したことへの謝意を表明するためという。写真は10日撮影の旧市街のようす(2017年 ロイター/Ammar Awad) [エルサレム 27日 ロイター] - イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は27日、エルサレム旧市街の嘆きの壁近くに建設が検討されている地下鉄駅を、トランプ米大統領にちなんで命名したいとの方針を明らかにした。6日に大統領がエルサレムを首都と認定したことへの謝意を表明するためという。
【12月27日 AFP】サウジアラビアで26日開幕した同国初の国際チェストーナメントで、イスラエル人選手がビザ(査証)を得られず欠場を余儀なくされた。両国に国交がないことが理由とされるが、イスラエル側は開催に至る経緯に問題があったとして猛反発。主催者である国際チェス連盟(FIDE)に補償を求める異例の事態となっている。 サウジアラビアで開催されているのは「キング・サルマン・ワールド・ラピッド・アンド・ブリッツ・チャンピオンシップ(King Salman World Rapid and Blitz Championships)」。保守的な同国が西側文化への開放を進めていることを示すものと受け止められている。 FIDEの規則では、あらゆる選手に参加の機会を与えなければならないとされているが、この大会では当初、イスラエルのほか、サウジの敵国であるイラン、断交したカタールの3か国の選手に対してビザ
【12月27日 AFP】サウジアラビアで26日開幕した同国初の国際チェストーナメントで、イスラエル人選手がビザ(査証)を得られず欠場を余儀なくされた。両国に国交がないことが理由とされるが、イスラエル側は開催に至る経緯に問題があったとして猛反発。主催者である国際チェス連盟(FIDE)に補償を求める異例の事態となっている。 サウジアラビアで開催されているのは「キング・サルマン・ワールド・ラピッド・アンド・ブリッツ・チャンピオンシップ(King Salman World Rapid and Blitz Championships)」。保守的な同国が西側文化への開放を進めていることを示すものと受け止められている。 FIDEの規則では、あらゆる選手に参加の機会を与えなければならないとされているが、この大会では当初、イスラエルのほか、サウジの敵国であるイラン、断交したカタールの3か国の選手に対してビザ
12月27日、ニュージーランド駐在のイスラエル大使は、テルアビブで予定していたコンサートを中止した歌手ロードに面会を求めるとともに、決定は「残念」だと表明した。提供写真。6月撮影(2017年 ロイター/Scanpix Denmark/MaleneAnthony Nielsen) [ウェリントン 27日 ロイター] - ニュージーランド駐在のイスラエル大使は27日、テルアビブで予定していたコンサートを中止したニュージーランド出身の歌手ロード(21)に面会を求めるとともに、決定は「残念」だと表明した。 ロードは、ワールドツアーの一環で6月にテルアビブ公演を予定していたが、パレスチナ問題へのイスラエルの対応に抗議する人々からの訴えを受け、公演の中止を決めた。公演のプロモーターが24日、フェイスブックで中止を公表した。
トヨタ系ファンド、イスラエルの高齢者向けロボット会社に投資 2017.12.28 Updated by WirelessWire News編集部 on December 28, 2017, 07:00 am JST トヨタなどが出資する「未来創生ファンド」が、イスラエルのロボティクス系スタートアップ「Intuition Robotics」(2015年設立)に出資した(高齢者ケア用コンパニオンロボット開発会社 Intuition Robotics, Inc.に対する投資実行のお知らせ)。 同社の「ELLI-Q」は、高齢者向け家庭用ロボットである。シニア層が社会的にも肉体的にもアクティブであり続けられるように、との願いを込めて開発された。プロトタイプ版が公開されているが、ロボットといっても人に似せた顔もないし、二足歩行するわけでもなく、なんとなく頭の部分と、肩から下の胴体を思わせるボディーと、
イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は27日、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」近くに建設を計画している駅を「ドナルド・トランプ駅」と命名する考えを示した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定したことを受け「勇気ある歴史的な決断」に感謝を示すためと説明した。 AP通信などによると、カッツ氏は建設中の商都テルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道を延伸し、エルサレム市内に地下路線をつくる計画に意欲を示している。この区間には二つの駅を設置する予定で、その一つを「トランプ駅」とすることを検討しているという。 運輸省報道官は、計画の費用は7億ドル(約790億円)以上で、着工から完成まで4年かかると説明した。計画を進めるには他の政府機関の承認が必要とし、建設開始時期は明言しなかった。(共同)
モバ―シャル、アウディジャパン販売のキャンペーンにおいて168通りの「パーソナライズド動画広告」を実施:Audi A4セダンの販促キャンペーンを支援 モバーシャルはアウディジャパン販売の販促キャンペーンにて、ユーザーセグメント別に168通りの動画パターンの生成から広告の設定まで全自動で行う「パーソナライズド動画広告」を実施した。 Web動画制作会社のモバーシャルは、Audiの国内販売会社最大手であるアウディジャパン販売の販促キャンペーンにおいて、パーソナライズド動画生成技術とFacebookの持つオーディエンスデータを組み合わせて、「パーソナライズド動画広告」を実施した。東京・大阪の各Audi販売店の試乗申し込み増を狙う。 パーソナライズド動画生成とは、顧客データやSNSのオーディエンスデータなどを動画テンプレートに反映して、瞬時に動画を生成する技術。この技術を活用することで、企業の顧客一
イスラエル・テルアビブのラビン広場に設置されたレゴ製タワー(2017年12月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ 【12月28日 AFP】イスラエルの沿岸都市テルアビブの市庁舎前で、ギネス世界記録(Guinness World Records)を目指す高さ36メートルのレゴ(Lego)製タワーが完成した。 タワーは、市民らが寄付した色とりどりのプラスチック製レゴ・ブロック50万個以上からなり、設置には市職員やボランティアが参加した。このプロジェクトは、2014年にがんで死去した8歳の男児の教師らが1年余り前に立ち上げたもの。男児は闘病中にレゴのタワーを作っていたという。 ギネス世界記録によると、レゴ製タワーの世界記録は2015年にイタリアでミラノ国際博覧会(Expo Milan 2015)のために建てられた高さ35メートル5センチのもの。テルアビブ市当局はAFPに
「ネタニヤフ首相との会談で」と イスラエルの民放チャンネル10は27日までに、河野太郎外相が25日にエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、東京での中東和平会議開催を提案したと報じた。ネタニヤフ氏やパレスチナ自治政府のアッバス議長、クシュナー米大統領上級顧問の参加を想定している。開催時期などには言及していない。 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡り、アッバス氏は猛反発。和平交渉の… この記事は有料記事です。 残り358文字(全文570文字)
中東を歴訪中の河野太郎外相は28日午後(日本時間同日夜)、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談し、貿易や経済など両国の戦略的パートナーシップの重要性を確認した。また、緊迫する国際情勢を踏まえ、東アジアと中東の安全保障を協議する「日トルコ安全保障協議」を新設し、来年1月下旬に局長級の初会合を開くことで合意した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題についても意見交換した。 河野氏はチャブシオール外相とも会談。共同記者発表で河野氏は「今後あらゆるレベルで積極的な交流を行い、戦略的パートナーシップを進展させたい」と強調した。チャブシオール氏は「日本が中東に関心があることは地域の安定に貢献している。強い協力関係を築きたい」と評価した。 河野氏はエルドアン氏との会談で、パレスチナの2国家共存による和平への支持を表明した上で「エルサレムの地位は当事者間の交渉で決めるべきだ
ソフトバンクとVayyar、IoT分野で協業 2017年12月26日 ソフトバンク株式会社 Vayyar Imaging Ltd. ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、Vayyar Imaging Ltd.(バイアー・イメージング、所在地:イスラエル国イェフダ、創業者 兼 CEO:Raviv Melamed、以下「Vayyar」)は、このたびIoT分野での協業と、ソフトバンクが日本国内で優先チャネルパートナーとなることに合意しましたのでお知らせします。 Vayyarは、電波を利用した3Dイメージングセンサー製品の設計・開発で高い実績がある企業です。ソフトバンクとVayyarは、Vayyarの製品の用途開拓や、Vayyarが提供するPoC(Proof of Concept)製品とソフトバンクのIoTプラットフォームやソリュー
在日イスラエル大使館の公式ゆるキャラ「シャロウムちゃん」が13日、亘理町の亘理保育所や荒浜保育所などを訪れ、園児と交流した。子どもたちに楽しんでもらおうと、東日本大震災の被災地支援に取り組むイスラエル系インドネシア人の音楽家セリア・ダンケルマンさん(東京都)と大使館が企画した。 亘理保育所では園児約80人と交流。オウムをイメージした着ぐるみが登場すると、子どもたちは歌で歓迎して記念撮影をした。大使館のヨナタン・レベル1等書記官も訪れ、子どもたちと触れ合った。 ダンケルマンさんは、亘理、山元両町の保育所や幼稚園で表現活動を通じた教育支援を行っている。レベルさんは「ダンケルマンさんのおかげで、イスラエルと亘理町との交流が深まっている。今度も関係を発展させたい」と語った。レベルさんは町役場も訪れ、斎藤貞町長と懇談した。
グアテマラ、米の圧力否定=「エルサレム首都」認定 27日、グアテマラ市で記者会見するグアテマラのホベル外相(AFP=時事) 【グアテマラ市AFP=時事】中米グアテマラのホベル外相は27日、米トランプ政権に追随し在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると表明したことについて「圧力は全くない。米国からの申し入れもない。私たちが決めた」と述べた。首都グアテマラ市で記者会見して語った。 外相は時折、困惑した表情を見せつつ「グアテマラは歴史的にイスラエルの同盟国であり友人だ」と強調。「5カ月考え、今しかないと判断した」と述べ、米政府と関係なく決めたと主張した。 大使館移転の方針を24日に表明したグアテマラのモラレス大統領は、トランプ大統領同様、テレビ界出身。既得権層打破を期待されて2015年の大統領選に勝利したが、最近は汚職疑惑で揺れている。(2017/12/28-17:19)
12月27日、イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は、エルサレム旧市街の嘆きの壁近くに建設が検討されている地下鉄駅を、トランプ米大統領にちなんで命名したいとの方針を明らかにした。大統領がエルサレムを首都と認定したことへの謝意を表明するためという。写真は10日撮影の旧市街のようす(2017年 ロイター/Ammar Awad) [エルサレム 27日 ロイター] - イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は27日、エルサレム旧市街の嘆きの壁近くに建設が検討されている地下鉄駅を、トランプ米大統領にちなんで命名したいとの方針を明らかにした。6日に大統領がエルサレムを首都と認定したことへの謝意を表明するためという。 同相は「エルサレムをイスラエルの首都と認定した勇気ある歴史的決断により、嘆きの壁近くの駅をトランプ米大統領にちなんで命名すると決定した」と発表した。 この駅は、テルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄
エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗(2017年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【12月28日 AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本物の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、発行元は27日、同誌を店頭から回収した。 問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール(Bayard)が5~8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ(Youpi)」。 その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所(例えばイスラエルや北朝鮮など)もあります」と記載されていた。 バイヤールのパスカル・リュフナック(Pascal Ruffenach)氏はAFPの取材
エルサレム(CNN) イスラエルのカッツ運輸相は、エルサレムに建設予定の高速鉄道の駅に、米国のトランプ大統領にちなんだ名称を付ける計画を明らかにした。 新駅は旧市街の城壁の内側に建設予定で、近くにはユダヤ教の聖地「嘆きの壁」に通じる糞門がある。 トランプ大統領は今年5月、現職の米大統領として初めて嘆きの壁を訪問。12月にはエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、米大使館をテルアビブからイスラエルへ移設すると表明した。 カッツ運輸相は、「エルサレムをイスラエルの首都と認定した勇気ある歴史的決断にちなみ、新駅にトランプ大統領の名をつけることにした」と語る。 エルサレムの旧市街は、イスラエルとパレスチナの対立の中で最も重大な焦点であり、双方ともエルサレムを自分たちの首都と主張している。 トランプ大統領にちなむ命名は新駅にとどまらず、エルサレムとイスラエルの全土に拡大。複数の自治体のプロジェクトに、
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」(2017年12月5日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【12月28日 AFP】イスラエルは、エルサレム旧市街(Old City)にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁(Western Wall、西の壁)」の近くに新設される駅を、米大統領にちなみ「ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump)駅」と命名する意向であることが判明した。イスラエルのイスラエル・カッツ(Yisrael Katz)運輸相が26日、命じた。 トランプ氏は米政権が長年取り続けた政策を破棄し、エルサレムをイスラエルの首都と認定。これに対してイスラエルは称賛を贈る一方、国際社会からは非難の声が巻き起こっている。 声明によるとカッツ氏は26日、テルアビブとエルサレムの間に建設中の高速鉄道を旧市街のユダヤ人地区にまで延伸し、嘆きの壁
イスラエルは「Startup Nation」とも呼ばれ、GoogleやMicrosoftといった企業が研究開発拠点を置き、起業家が多い国として知られている。今回、2017年9月に開催された同国最大のカンファレンスイベント「DLD Tel Aviv 2017」の帰国報告と合わせて開催された。会場には、イスラエル企業との協業を検討している新規事業・海外担当者や投資担当者などが訪れた。 講演「イスラエル・スタートアップの視点から見たDLD Tel Aviv 2017レポート」では、寺田 彼日氏(Aniwo 代表取締役 Founder & CEO)が登壇。寺田氏はイスラエルで活動しており、イスラエル企業約6,000社の情報を収録した企業マッチングプラットフォーム「Million Times」の運営やスタートアップピッチイベント「Pitch Tokyo」の開催などを手掛けている。イスラエルの魅力やス
今夏のメガヒット作「ワンダーウーマン」(C)2017 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC. AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC [映画.com ニュース]月間2億5000万人を超えるユニークユーザーを誇る世界最大のオンライン映画データベースIMDbが、2017年に最も注目されたスターのトップ10を発表した。昨年の6位から急上昇で1位に輝いたのは、イスラエル出身の女優ガル・ギャドット。世界中で大旋風を巻き起こした今夏のメガヒット作「ワンダーウーマン」に主演し、一躍スターダムに躍り出た。 2位に座を手にしたのは、こちらも昨年の4位からランクアップとなる英俳優トム・ハーディ。クリストファー・ノーラン監督と3度目のタッグを組んだ「ダンケルク」での熱演に加えて、「スパイダーマン」シリーズ初のスピンオフ映画「ベノム(原題)」の主演に決まったこと
河野太郎外相が中東のイスラエルとパレスチナ自治区を訪れ、ネタニヤフ首相、アッバス議長に中東和平に向けた対話を呼びかけた。 河野氏は双方が共存する「2国家解決」を支持し、「エルサレムの最終的地位は当事者間の交渉により解決されるべきだ」と訴えた。両首脳も対話の重要性を確認したという。 トランプ米大統領によるエルサレムの「イスラエル首都認定」を巡り対立の先鋭化が懸念されていた。 双方に交渉を促し、中東和平の実現に向けて役割を担おうとした河野氏の姿勢は評価されよう。 ただし、トランプ氏の「首都認定」後の日本政府の対応は、必ずしも明快ではなかった。 トランプ氏の決定には英仏独など欧州諸国や中東諸国から不支持表明が相次いだ。だが、日本政府は懸念を示すにとどまった。 決定撤回を求める国連総会決議案の採択では賛成したが、棄権を含めて対応を協議したという。背景には米国への配慮があった。 北朝鮮の核・ミサイル
今日で2017年も終了。2月にイスラエルに引っ越してから、たくさんの会社を訪問させていただきました。 イスラエルで有名なニュースサイト”NoCamels”に、今年世界を変えた9つの会社が発表されていたのでご紹介します。私も何社か訪問させていただきましたが、どれも魅力的な会社です。 Zebra Medical Vision 2014年設立。AIをもちいた医療診断の技術を開発。 何千もの病気の診断を受けたスキャンを解析し、病気の兆候を見つけると同時にいち早い診断が可能になる。既に乳がん、脊椎骨折、骨粗鬆症、脂肪肝、動脈瘤、脳溢血で利用可能とのこと。 現在スキャン毎に$1で病院や医療関係者が利用可能。既にGoogle Cloudとの提携も決まっている。 創業者は、手頃な価格で、誰でも画像技術が活用できるようにしたいと。 OrCam エルサレムの会社。視覚障害がある人に最適なツール。 MyEye2
中東では2017年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が壊滅的状況に陥った一方で、新たな難題や争いの芽が相次いで現れた。18年は「IS後」の中東の行方を占う重要な年になるが、波乱含みで推移しそうだ。(カイロ 佐藤貴生) 揺れる聖地 トランプ米大統領が12月、聖地エルサレムをイスラエルの首都だと認定したニュースは、国際社会を巻き込む騒ぎに発展した。パレスチナ自治政府のアッバス議長は「米国は和平の調停役を降りた」と厳しく非難。フランスやロシアなどが新たな調停役として浮上する気配も出ている。 一方、米国に続いて中米グアテマラが、在イスラエル大使館を西部の最大都市テルアビブからエルサレムに移転させる意向を表明し、さらに10カ国以上が同調するとの観測もある。 ただ、対米関係が冷え込むトルコやイランなどが強硬に米国を非難しているのに対し、サウジアラビアやエジプトなどは型どおりの批判にとど
イスラエルは国ではない?=仏児童誌、誤記で回収騒ぎ 【パリAFP=時事】フランスの児童向け月刊誌が、イスラエルは「本当の国ではない」と記述されたまま発売され、ユダヤ人団体の抗議を受けて回収される騒ぎになっている。世界地図と一緒に「フランスやドイツ、アルジェリアのように私たちは197の国々を国家と呼んでいますが、みんなが本当の国と認めているわけではない国もあります(例えばイスラエルや北朝鮮です)」と書かれていた。 問題の月刊誌は5~8歳向けの1月号。6万部が発売された。出版社は「間違いを認める。良くないことだ。イスラエルの存在を議論したいとは全く思っていない」と平謝り。「自発的に真心を込めて」回収すると表明し、27日から着手した。 ユダヤ人団体は、2月号で訂正した上、「イスラエルとは何か、どのように誕生したのかを説明する記事」の掲載を要求。これに対し、出版社は「12月号で世界の宗教について掲
流行りの服が安く手に入るファストファッションは年代を問わず人気だ。一方で、服を生産するには大量のエネルギーや水、化学物質を使用する必要があり、アパレル業界は石油業界に次ぎ環境に悪影響を及ぼすと言われる。また、そこで働く人の労働環境が劣悪であることも忘れてはならない。安さの裏に隠れたファストファッションの闇から抜け出そうと、環境や労働者に優しいスローファッションを広め購入しやすくする試みがイスラエルで始まった。 「大量生産、大量消費」のファストファッションではなく、「服を大切に長く使う」スローファッションを提供している企業は世界に散らばっているが、それを集めたプラットフォームはこれまでなかった。イスラエルの学生が創業したMarrakeshは、そんな世界にあるエシカルでサステナブルなファッションブランドと顧客を直接つなぐグローバルなオンラインショッピングモールである。 イスラエルだけではなく、
エルサレム旧市街にある「嘆きの壁」で雨乞いするユダヤ教徒の人々(2017年12月28日撮影)。(c)AFP PHOTO / MENAHEM KAHANA 【12月30日 AFP】4年連続で水不足の冬に見舞われているイスラエルのラビ(ユダヤ教指導者)ら2000人以上のユダヤ教徒が28日、エルサレム(Jerusalem)旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁(Western Wall、西の壁)」に集まり、雨乞いをした。 イスラエルの気象当局の予報では、通常なら最も降水量が多いはずの12月から2月は、65%の確率で水不足になる見込みだという。 同国では今年3月には、主要な淡水資源である北部のガリラヤ湖(Sea of Galilee)の水位がここ100年間で最低を記録。しかし、地中海沿岸部に設立された5か所の海水淡水化設備を利用することで断水は免れた。 今回、雨乞いを主催したウリ・アリエル(Uri
国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長は29日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。脱退時期は2018年末。AP通信などが伝えた。今年10月にユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した米国に続いた。アズレ氏は声明で、イスラエルの決定を「非常に残念だ」と表明した。 イスラエルは今月22日、ユネスコが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの土地から切り離そうとしている」などと非難し、今年中に脱退を正式に通知するとしていた。米国の脱退時期も18年末。 ユネスコが11年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナの正式加盟を認めたことに、イスラエルは強く反発。16年にエルサレムの世界遺産の一部を破壊しているなどとユネスコが決議したことも批判していた。(共同)
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米ニュースサイトのアクシオスは28日、米国とイスラエルが今月12日にワシントンのホワイトハウスで開かれた高官協議で、イランの核開発を阻止するための秘密工作検討を含めた共同戦略作業計画に合意したと報じた。 トランプ米大統領は、イランが2015年に欧米など6カ国と結んだ核合意の精神に反してミサイル開発を続け、同盟国のイスラエルに脅威を与えていると非難してきた。イスラエルとの関係強化によりイランへの圧力強化を図る考えとみられる。 アクシオスによると、米イスラエルは複数の作業部会を設置。イランによる核合意の順守状況を監視、検証するための外交上の取り組みや秘密工作について協議するほか、シリア内戦後の対処方針、イランの弾道ミサイルへの対抗策などを検討する。(共同)
*16:31JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブランジスタが急伸、ラクオリア創薬は上場来高値更新 <4579> ラクオリア創薬 2350 +400 ストップ高で上場来高値更新。韓国CJヘルスケアとの間で、胃食道逆流症治療薬として開発中のtegoprazanに関する新たなライセンス契約を締結したと発表している。CJ社の権利地域が従来の東アジア、東南アジアに加え、中南米、東欧圏諸国、中東地域にも拡大する。また、CJヘルスケアとtegoprazanの結晶形に関する特許についてライセンス契約を締結したこともあわせて発表している。 <3994> マネーフォワード 3160 +90 反発。ブロックチェーン技術や仮想通貨を活用した送金・決済領域の研究を目的に、「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を設立し、送金・決済領域において新サービスの立ち上げを目指すと発表している。これに伴い、ブロックチェーン技術
【ワシントン=加納宏幸】米ニュースサイト「アクシオス」は28日、米国とイスラエルの政府高官が12日、イランによる核兵器開発の再開を阻止するための秘密工作検討などを含む「共同戦略作業計画」に合意したと報じた。ホワイトハウス当局者は取材に対し、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が12日にイスラエルと安全保障協力を協議したとし、報道を大筋で認めた。 トランプ米政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館を移転する方針を決めて同国との同盟関係の強化に取り組み、同時にアラブ諸国とも連携して対イラン包囲網を形成しようとしている。 同サイトによると、米国とイスラエルは複数の作業部会を設置し、イランの弾道ミサイル開発、同国によるレバノンのシーア派組織ヒズボラやパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの支援に対抗する方策を協議する。イランの核合意順守を監視、検証する
パレスチナ、駐米代表を一時召還=エルサレム首都問題 12月31日、ヨルダン川西岸ヘブロン近郊のパレスチナ難民キャンプの衝突現場で、炎上するタイヤを蹴るパレスチナの男性(EPA=時事) 【エルサレム時事】AFP通信などによると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は12月31日、ゾムロット駐米代表(大使に相当)の一時召還を決めたことを明らかにした。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、今後の対米関係を協議するためという。 東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナは「将来の和平交渉で米国の役割を認めない」(アッバス自治政府議長)と強く反発し、米側との接触を拒否する立場を取る。パレスチナ各地では抗議活動が続き、イスラエル治安部隊との衝突などで死傷者が出ている。 (2018/01/01-06:02) 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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