ユダヤ人もパレスチナ人もみんな一緒！ ガザ地区付近に工場を置くイスラエル企業の挑戦｜FNNプライムオンライン
ユダヤ教徒とイスラム教徒がともに働く「ソーダストリーム」 イスラエルのネタニヤフ首相が組閣に失敗した。総選挙期間中から、ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地を併合する方針を明らかにするなど、パレスチナ危機悪化が危惧されていた中でのことだ。イスラエルは9月、史上初の再選挙を行うこととなった。 解決の糸口さえ見えないパレスチナ問題を抱えるイスラエルだが、実はユダヤ教徒やイスラム教徒がともに働いている企業がある。 自宅でも炭酸水を作れる機械のメーカーとして近年、世界一に急成長し、日本のテレビCMでもおなじみの「ソーダストリーム」だ。 この記事の画像（8枚） テルアビブから車で向かうと、その工場はガザ地区まで20キロほどしかない砂漠に突如現れた。周辺にはベドウィン（アラブの遊牧民族）の村があるだけの貧しい地域だ。失業率の高い地元ベドウィンの雇用に貢献しているだけでなく、工場には遠方からも多くの社員が
シナイ半島に2自衛官派遣へ 防衛相、準備を指示 | 毎日新聞
岩屋毅防衛相は28日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長や陸海空の各幕僚長ら幹部を呼び、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団（MFO）の司令部要員として自衛官2人を派遣する準備を指示した。岩屋氏は「中東の平和と安定に我が国が積極的に寄与するため、要員を派遣する」と記者…
ロコン・イスラエル占領地政府活動調整官組織調整官による河野外務大臣表敬
本26日午後3時20分から約20分間，河野太郎外務大臣は，訪日中のカミル・アブ・ロコン・イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）調整官（Maj. Gen. KamilAbuRukun, Coordinator of Government Activities in the Territories Unit）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。 1 河野大臣から，ガザ情勢を巡って不安定な状況が継続しているにも関わらず，ロコン調整官が訪日したことに感謝する旨述べた上で，「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」では14社が操業を開始するに至っており，日本は引き続きイスラエルと協力して対パレスチナ支援を続けていく旨述べました。 2 これに対し，ロコン調整官から，パレスチナにおける日本の取組を評価し，イスラエルとしても様々な分野で引き続き協力
イスラエル政変がもたらす中東のバランスの変化：朝日新聞GLOBE＋
イスラエルの国防大臣であるリーバーマンが辞職するというニュースは、日本ではあまり大きく取り上げられていないが、中東の地域バランスを変革する可能性のある出来事である。どのような形でこの辞任劇が中東全体に影響してくるのか補助線を引いてみよう。 不安定なネタニヤフ連立政権 国際的には常に強気で、トランプ政権と密接な関係を持ち、イランに対して厳しく臨むネタニヤフ首相であるが、その足下は非常に不安定である。イスラエルは議院内閣制を取っており、議会の多数派が政府を組織するが、ネタニヤフ首相が率いるリクードは120議席が定数の国会（クネセト）で30議席しか持っておらず、多数を形成するために他の5党と連立し、6党連立政権の上に政権運営を行っている。 これらの6つの政党の中には「イスラエル我が家」や「ユダヤ人の家」といった極右に属する政党も含まれている。辞職したリーバーマンは「イスラエル我が家」のリーダーで
中東、深まる混迷 40年の矛盾の連鎖 特任編集委員 脇 祐三 - 日本経済新聞
イラン革命、エジプト・イスラエル平和条約締結、聖地メッカの大モスク占拠事件、ソ連によるアフガニスタン侵攻――。1979年に起きた一連の大きな出来事は、中東現代史の転換点になった。それぞれの出来事への域内の反応の連鎖と米国の対応が新たな矛盾や対立を生み、その後の中東情勢を左右してきた。転機の年から40年を経て、中東ではアラブの連帯が弱まり、一国単位のナショナリズムが支配的になっている。米国も「自
パレスチナ、募る不信感 米のエルサレム首都認定1年 和平先行き見通せず :日本経済新聞
【ウィーン=飛田雅則、ワシントン=中村亮】米国のトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定して6日で1年を迎えた。米国は新たな中東和平案の提案を目指しているが、パレスチナでは米国への不信感が募っている。イスラエルはテロや衝突でパレスチナへの強硬姿勢に拍車がかかる。米国のイスラエル寄りの姿勢を象徴する首都認定以降、双方の溝は一段と深まっている。先行きは見通せない状況だ。「米国はイスラエルの
米副大統領が欧州主要国を非難、中東会議でイラン制裁巡り
［ワルシャワ １４日 ロイター］ - ペンス米副大統領は１４日、米国の対イラン制裁を破ろうとしているとして、欧州の主要国を非難した。米欧関係が一段と悪化しそうだ。 副大統領は中東の和平に向けワルシャワで開かれた会議で「悲しいことに、われわれの主要欧州パートナーの一部は全く協力的ではない」と指摘。「それどころか、彼らはわれわれの制裁を破るメカニズムをつくる取り組みを主導している」と述べた。
米主導の中東会議開催 イラン包囲網目指すも欧州と溝
【ベルリン＝宮下日出男】中東安定化に向けて米国が主導する国際会議が１４日まで２日間、ポーランドの首都ワルシャワで開かれた。米国としてはアラブ諸国など関係国をまとめ上げて、イランへの包囲網を構築するのが狙い。だが、イラン核合意をめぐって対立する欧州の主要国が閣僚派遣を見送り、双方の溝が浮き彫りになった。 会議はポーランドとの共催。約６０カ国の閣僚や高官が加わり、米国からペンス副大統領とポンペオ国務長官らが出席した。アラブ諸国のほか、イスラエルのネタニヤフ首相も参加した。 「中東の安全と繁栄の将来の促進」を掲げる会議の議題は中東和平やシリア情勢など幅広く、米国のシリア撤収も議論。現地報道によると、ポンペオ氏は１４日の討議前、「イランとの対峙（たいじ）なしに中東の平和と安定は達成できない」と語り、会議中の演説で「米国は新たな協力の時代を求める」と参加者に呼びかけた。 ネタニヤフ氏は「イランという
パレスチナ自治政府の窮状深まる＝和平仲介者現れず－政敵ハマスは立場強化：時事ドットコム
パレスチナ自治政府の窮状深まる＝和平仲介者現れず－政敵ハマスは立場強化 2018年12月29日15時22分 パレスチナ自治政府のアッバス議長＝２５日、パレスチナ自治区ベツレヘム（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】パレスチナ自治政府の窮状が深まっている。「エルサレムはイスラエルの首都」と昨年１２月に認定したトランプ米政権による中東和平仲介を拒否する姿勢を貫くが、米国に代わる仲介者は１年たっても不在のまま。１９９３年のオスロ合意で始まった和平プロセスへの期待はしぼむ一方だ。和平交渉を長年取り仕切ってきたパレスチナ高官のアリカット氏は「今年は過去２５年で最悪の年だった」と嘆く。 自治政府のアッバス議長は米国に代わり、国連などを通じて多くの国が関与する和平仲介の枠組みが必要と判断。新たな「国際和平会議」の開催を求めてきた。しかし、国際社会の反応は鈍く、実現の見通しは立っていない。 和平交渉は、トラン
問題だらけで年越し｢中東｣は2019年も危うい
地政学的なリスクを抱える中東の情勢は、原油相場を揺さぶり、ガソリン価格にも直結する。2018年には、内戦が最終局面にあるシリアや、アメリカのドナルド・トランプ政権が経済制裁を再発動して経済的に窮地に立たされたイラン、著名サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件で動揺したサウジアラビアが中東をめぐる話題として騒がれた。 年末にはトランプ大統領が突如、シリアに駐留してきたアメリカ軍部隊の撤収方針を表明した。撤収によって、過激派組織「イスラム国」（IS）の脅威が再燃する懸念もあり、2019年も波乱含みとなりそうだ。 偶発的な衝突や判断ミスによっては 2019年に焦点となりそうなテーマは、2018年に引き続き、イスラム教の宗派間対立が絡んだサウジアラビアとイランによる中東での覇権争い、レバノンやシリアを舞台にしたイスラエルとイランの衝突、アメリカ軍撤収後のシリア内戦の展開だ。
平成30年度イスラエル・パレスチナ合同青年招へいの実施
1 本13日から19日まで，外務省は，平成30年度イスラエル・パレスチナ合同青年招へいとして，イスラエルとパレスチナから各5名，計10名の若者を日本に招へいします。 2 この招へい事業は，イスラエルと将来の「パレスチナ国家」の樹立による二国家解決の実現に向け，イスラエル，パレスチナ双方から将来を担う実務者を日本に招へいし，意見交換や様々な行事を共にすることを通じて，相互の信頼関係を構築する場を提供するとともに，日本の中東和平に向けた取組，外交政策，経済及び文化等についても広く理解を深めてもらうことを目的としています。 3 1997年から実施してきたこの招へい事業は今年で21回目を迎え，イスラエル及びパレスチナから招へいしてきた人数は210名以上となるなど，日本らしい「息の長い取組」として着実に実績を重ねてきました。 4 一行は，滞在中，外務省への訪問や学生との意見交換等を行うとともに，東京
米の中東和平計画、ヨルダン川西岸の大半をパレスチナ国家に＝ＴＶ
［エルサレム １６日 ロイター］ - イスラエルのテレビ局によると、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大９０％をパレスチナ国家とする案が盛り込まれている。 首都は東エルサレムとするが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする計画。 東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれるという。 イスラエルとパレスチナの領土交換も計画されている。 ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の集合体はイスラエルが併合することになるが、孤立した入植地は住民に立ち退きを促すか、建設の停止を求めるという。 イスラエルのテレビ局Reshet 13が、米国側から説明を受けた関係筋の話として報じた。
トランプの中東和平計画、ヨルダン川西岸の90%をパレスチナ国家に イスラエルTV局伝える
イスラエルのテレビ局は、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大90％をパレスチナ国家とする案が盛り込まれていると伝えた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領 Carlos Barria - REUTERS イスラエルのテレビ局によると、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大90％をパレスチナ国家とする案が盛り込まれている。 首都は東エルサレムとするが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする計画。 東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれるという。 イスラエルとパレスチナの領土交換も計画されている。 ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の集合体はイスラエルが併合することになるが、孤立した入植地は住民に立ち退きを促すか、建設の停止を求
ポンペオ米国務長官、中東関与継続を強調 カイロで演説
【カイロ＝佐藤貴生】中東歴訪中のポンペオ米国務長官は１０日、エジプトの首都カイロで米国の中東政策に関して演説した。シリア情勢では軍事拠点化を目指しているとされるイランや、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威の除去まで関与を続けるとし、トランプ米大統領が表明した米軍のシリアからの撤収をめぐるアラブ諸国の不安の払拭に努めた。 ポンペオ氏は「米国が退却したとき、混乱が訪れた」とし、中東地域への関与に消極的だったオバマ米前政権の姿勢を暗に批判。米国は「善」の勢力であり、トランプ政権はアラブ諸国との連帯を構築していると違いを強調した。 イランのシーア派による統治体制には経済制裁を含めて徹底的に対抗する姿勢を示し、シリアからイランを締め出すまで関係国と協力して外交面でも力を尽くすと表明した。 シリアに隣接する同盟国イスラエルへの軍事支援を続ける意向を示し、イスラム過激主義との戦いでは
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シナイ半島派遣を発表 陸自隊員2人、4月にも - 日本経済新聞
自衛官：シナイ派遣 非ＰＫＯ、安保法を初適用 政府方針 | 毎日新聞
シナイ半島、陸自派遣近く指示 安保新任務で実績に - 日本経済新聞
中東和平、米の偏り問題視＝国連パレスチナ支援機関トップ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
イスラエル・パレスチナ合同青年招へい参加者による河野外務大臣表敬
米国務長官、中東関与継続を表明 イランは敵視 - 日本経済新聞