顧客100万人に「エネルギーのインターネット」、AIを活用
顧客100万人に「エネルギーのインターネット」、AIを活用 太陽光や蓄電池を統合、ニュージーランドとイスラエル企業が共同開発 ニュージーランドのエネルギー事業最大手であるVector社は5月4日、イスラエルmPrest社の「エネルギーのインターネット（IoE）」ソフトウエアに関し、豪州とニュージーランドにおける独占的権利を確保したと発表した。 Vector社は、mPrest社の「mDERMS」を共同開発し、顧客100万人以上に今後、家庭のエネルギー最適化、クリーンエネルギー利用のオプション、エネルギー取引といった新しいサービスを提供するという。 mDERMSは、mPrest社が開発したソフトウエアで、人工知能（AI）やビッグデータなどの技術に基づく。太陽光発電システムや定置型蓄電池、デマンドレスポンス（DR＝需要応答)といった分散型エネルギー資源（DER）の管理を統合することが可能という。
「イスラエルの技術を独り占めしたい」という本音
「ほかの日本企業は、イスラエルに行ってほしくない」。大日本印刷でサイバーセキュリティ関連の事業を担当するABセンター 第二本部 事業開発ビジネスユニット セキュリティ市場開拓部長のアグナニ・サンジェ氏は、冗談まじりにこう話す。イスラエルのサイバーセキュリティ企業が持つ有望な技術をいち早く見つけ出し、日本市場に投入してきた同社にとって、日本企業のライバルはあまり増えてほしくないという意味だ。 サンジェ氏の言葉とは裏腹に、ライバルは増える傾向にある。日本企業がイスラエルの企業と協業する例が増えているのだ。 例えばテリロジーは2016年11月、イスラエルのケラグループが提供するダークネットモニタリングサービス「KELAスレットインテリジェンスサービス」の日本国内での提供を開始した。また東洋テクニカは、2016年11月にセキュリティ事業を手掛ける「セキュリティ＆ラボカンパニー」を立ち上げ、イスラエ
Cadence、イスラエルの技術を盛り込んだ論理シミュレーター
同社にとって、新製品は第3世代の論理シミュレーターになるという。第1世代はインタープリター方式で、Verilog-HDLに名を残す「Verilog-XL」。第2世代はコンパイル方式の「Incisive」。そして、今回のXcelium Parallel Simulatorである。その特徴は、2016年4月に買収したイスラエルRocketick Technologies社の技術を取り込んだこと（関連記事：Cadenceが論理シミュレーションを10倍高速化、買収したイスラエル社の技術で）。同技術を使って、シミュレーターが稼働するx86サーバーのMPUのマルチコアを活かした高速化を図った。 少々ややこしいが、Xcelium Parallel Simulatorには、Rocketick Technologies社の並列処理技術をフル活用するマルチコア版と、それをあまり使わないシングルコア版がある。シ
最も熱いセキュリティのイスラエルスタートアップ60
サイバーセキュリティ先進国といわれるイスラエルで、その強さの源泉の一つは、次から次へとスタートアップ企業が生まれることだ。 イスラエルには、サイバーセキュリティ関連のスタートアップ企業が約500社あるといわれる。国防軍との技術的な連携が盛んな同国のスタートアップ企業では、軍の技術を使った製品やサービスが少なくない。軍を退役した企業家が、軍時代に携わっていた技術を使って会社を興すケースも多いという。 イスラエルのテルアビブで1月30日～2月1日に開催されたセキュリティイベント「CyberTech 2017」。その展示会場では、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズやシスコシステムズ、IBMといった大手ベンダー各社をはじめとした主要な展示エリアのほかに、机一つという小さいブースがずらりと並ぶスタートアップ企業の展示エリアが設けてあった。多数のセキュリティスタートアップ企業を擁するイス
歌舞伎町より安全？行ってわかったイスラエルの今
4日間にわたってお届けしてきたイスラエルレポートの最後は、イスラエルで初めて取材した筆者が、現地で見たり、聞いたりしたイスラエルのホントをお伝えする。サイバーセキュリティのスタートアップ企業が持つ“お宝技術”を見つけに、イスラエルへ出張に出かけるITpro読者もいるだろう。初めての出張など、現地に赴くときに少しでも役立てていただけたらと思う。内容はほとんどITに関係ないことは、あらかじめお断りしておく。 Q1 イスラエルは危ない？ イスラエル出張に行くことになり、周りの同僚や友人に話して必ず言われたのが、「危なくないの？」というひと言だ。周辺国と緊張関係を抱える同国では、国内の至るところでテロでも起こっているかのような口ぶりだ。 この疑問には、そんなことはないと答える。確かに同国ではこれまでも何度か、周辺国との間で紛争が激化したことがある。外務省の海外安全ホームページで、渡航中止勧告が出さ
イスラエルがセキュリティでカネを集められる理由
「イスラエルは現在、サイバーセキュリティ技術に対する世界の投資のおよそ5分の1を集めている」。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2017年1月31日、同国テルアビブで開催されたセキュリティイベント「CyberTech 2017」の基調講演で、こう胸を張った。「サイバーセキュリティ技術におけるリーダーになるという目標を数年前に掲げ、それを達成した」（ネタニヤフ首相）という。 世界中から集まる投資を糧に、サイバーセキュリティ産業を大きく成長させた。国家サイバー局（National Cyber Bureau）のエビヤタ・マタニア局長は、「年間40億ドルを輸出している、米国に次ぐ世界第2位の国だ」と説明する。 国土の広さや人口からすると、イスラエルは小国といえる。面積は日本の四国と同じくらい、人口は800万人あまりである。そんなイスラエルがどうやってサイバーセキュリティを大規模な輸出産業に育
「特権アカウントセキュリティの浸透図る」、専業ベンダーの米CyberArkが日本法人設立
特権アカウントセキュリティの専業ベンダーであるCyberArkは2017年2月21日、日本法人のCyberArk Softwareを設立したと発表した。 CyberArkは企業のシステムなどの特権アカウントを悪用した攻撃者からシステムを保護するソフトウエア製品群を開発・提供している。本富顕弘執行役員社長は「特権アカウントセキュリティ（PAS）という新しいセキュリティ分野の啓発を積極的に行っていきたい」と語った（写真）。 CyeberArkの製品は大きく分けて三つのモジュールがある。特権アカウントの保管やポリシーの管理などを行うモジュールや、特権アカウントの利用状況の監視や監査、コマンド制御などを行うモジュール、全ての特権アカウントの継続的な監視を担うモジュールがある。特権アカウントのセキュリティを診断するツールを無償で提供する。 例えば、業務に影響を与えないようにアカウントごとにプログラム
誤差3mの屋内測位技術、リクルートがイスラエル企業と実用化へ
リクルートテクノロジーズは2017年2月22日、高精度の屋内測位技術の実用化に向けイスラエルのベンチャー企業infuse Location社と共同で検証を始めたと発表した。誤差が平均3m程度と小さいことが特徴で、大規模な屋内イベントにおける来場者の流動把握や誘導などに応用したいとしている。 今回の測位技術はinfuseが開発した。イベント来場者のスマートフォン（スマホ）にアプリをインストールしたうえで、無線LAN、GPS、地磁気センサー、ジャイロセンサーなど、スマホに搭載する複数の通信モジュールやセンサーを組み合わせて測位する。事前に屋内イベントの主催者などが、イベント会場内であらかじめキャリブレーションをしておき、イベント会場内の座標と各種の電波強度やセンサーの実測値などを記録。そうしたキャリブレーションデータをイベント来場者のスマホアプリに配信する。 同社は大規模イベント施設やショッピ
東大ら、単一ナノチューブで超電導特性を観測
東京大学とイスラエル・ホロン工科学院研究所（Holon Institute of Technology）、イスラエル・ワイツマン科学研究所（Weizmann Institute of Science）、理化学研究所（理研）らの共同研究グループは2017年2月17日、無機ナノチューブの一種である二流化タングステン（WS2）ナノチューブに対して電解質ゲートを用いたキャリア数制御を行うことにより、WS2ナノチューブの電気伝導性を制御できること、電子を多量にドープした領域で超伝導が発現することを発見したと発表した（ニュースリリース）。さらに、螺旋状の巻き方の自由度を持つ円筒構造という特徴的な形状に由来する新規超伝導輸送特性の観測にも成功した。 多層二硫化タングステン（WS2）ナノチューブの透過型電子顕微写真とデバイスの模式図。試料は直径100nm程度の多層ナノチューブ。正のゲート電圧を印加すること
イスラエルでCyberTech 2017開催、ネタニヤフ首相がサイバーテロ対抗で国際協力を宣言
CyberTech 2017は、世界中から1万人を超える参加者を集め2017年1月30日～月1日の3日間にわたって開催されている。初日の30日にはセキュリティスタートアップ企業75社を含む約150社が集結した展示会がオープン、31日午前の基調講演から、同イベントが本格的に幕を開けた（写真2）。 31日の基調講演にネタニヤフ首相が登壇し、「IoT（Internet of Things）によって、非常にたくさんのものがネットワークにつながるようになり、サイバーセキュリティの脅威はますます増大してしている」と警告。イスラエルが産官学を上げてサイバーセキュリティの分野に注力していることを強調するとともに、同分野で世界のリーダー国として、脅威に対抗していくとした。 セキュリティ大国とされる同国のサイバーセキュリティ産業を支えるのが、多数の優秀な技術者だ。同国には、約500社のセキュリティスタートアッ
Snap、イスラエルの拡張現実スタートアップを買収か
フォトメッセージングサービス「Snapchat」を運営する米Snapが拡張現実（AR）プラットフォームのイスラエルCimagineを買収していたと、イスラエルの経済紙「Calcalist」が現地時間2016年12月25日に報じ、これを複数の米メディア（TechCrunchやBusiness Insiderなど）が伝えた。買収額は3000万～4000万ドルと見られる。 Cimagineは2012年に設立され、従業員は20人。同社のARプラットフォームを利用したモバイルアプリケーションにより、例えば消費者は購入を検討している家具や家電を自宅に仮想配置し、レイアウトやサイズを確かめてから購入できる。 Snapは今夏に米Starbucksと協力し、ドリンク商品の画像を加工して友達に送信するキャンペーンを実施したが、CimagineのAR技術をこうした広告展開に活用することが考えられる。 有能な人材
自動販売機にキャッシュレス革命を、イスラエル企業が日本上陸へ
無人自動販売機向けのキャッシュレス決済サービスを提供するイスラエルのNAYAXが、今秋にも日本で本格始動する。自動販売機にキャッシュレス決済を導入すれば、現金の持ち合わせがない消費者であっても販売機会を失わずに済む。「全ての支払い手段を受け入れる」。NAYAXのネクマド・ヤイル CEO（最高経営責任者）は、このように語る。 どんな事業を手掛けているのか？ 当社のサービスは、無人自動販売機でのキャッシュレス支払いを可能にする（写真1）。自動販売機に設置するハードウエアから通信、ユーザー向けのモバイルペイメントアプリまで、全てを担っているのが特徴だ。テレメトリ（無線による自動計測）機能も提供する。 支払い手段も多彩だ。クレジットカードはもちろん、QRコードなど、多様な決済手段に対応している。消費者はスクリーンで支払い方法を選び、カードをスワイプしたり、挿入したりして決済できる。カメラにQRコー
デジタルヘルスを「業界挙げて攻めよう」と武田薬品
ディー・エヌ・エー（DeNA）と武田薬品工業、第一三共が2016年7月24日に共同開催したデジタルヘルス分野のミートアップイベント「D2T Meetup -Digital Health-」では、武田薬品工業 取締役 ジャパンファーマビジネスユニット プレジデントの岩崎真人氏が挨拶に立った（本イベントの関連記事）。 岩崎氏は、製薬業界にとっても「お金を掛けなくて良いところには掛けない、効率的な医療ができることが大切」と話し、デジタルヘルスはその手段になると指摘。D2T Meetupのピッチイベントで発表があった再生医療向けリハビリ機器に触れ、「我々も再生医療分野を手掛けているが、神経がつながってもリハビリなしでは医療にはならない。薬とこうした技術の融合が必要だ」と話した。 同氏は登壇時にイスラエルからの帰国直後であったことに触れ、同国では「イノベーションやデジタルヘルス分野の話を聞いたが、“
「データ活用を民主化する」、中国でシェア7割のイスラエル発アドテク企業
2011年にイスラエルで創業したアップスフライヤーは、モバイル広告の効果測定サービスで中国やインドで巨大なシェアを獲得、勢いそのままに2015年に日本上陸を果たした。強さの秘訣は料金体系にある。競合他社がユーザー数に応じて継続課金するなか、同社はインストール時だけ課金する料金体系を採用する。ユーザー数の多いアプリでも、サービスを継続利用しやすくし、シェアを伸ばす戦略だ。実際中国では約7割、インドで5割のシェアを握っているという。日本のカントリーマネージャーを務める大坪直哉氏は、「データを使いたくても諦めていた企業に、サービスを届けられる」と語る。 どんなサービスを提供しているのか。 広告主向けに、モバイルアプリの広告効果測定サービスを提供している。アプリがダウンロードされるまでの経路はもちろん、アプリ内でのユーザー行動も、管理画面を使って分析できる。アプリの世界には、アクイジション（獲得）
イスラエル政府、テロ行為の責任の一端はFacebookにあると強く非難
イスラエルの公安大臣は、イスラエルに対する暴力行為の多くが「Facebook」に投稿されたコンテンツによって扇動されているとして、米Facebookおよびその創業者であるMark Zuckerberg氏を「モンスター」と呼んだと、複数の海外メディアが報じている。 最初に報じた英Reutersによると、Benjamin Netanyahuイスラエル首相の閣僚であるGilad Erdan公安大臣は現地時間2016年7月2日、テレビ番組のインタビューに応じ、Facebookがイスラエルに対する暴力防止の十分な対策を講じていないほか、イスラエル警察の活動を妨害していると非難した。 大臣は、Facebookがイスラエル人への攻撃を扇るような悪質なコンテンツの削除を怠り、イスラエル警察の捜査にも協力しなかったと主張。イスラエルのFacebookユーザーに対して、Facebookにおける監視強化を求める
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日本IBM新社長にキーナン氏、与那嶺氏は退任
オールフラッシュ超える性能と信頼性をアルゴリズムで達成
イスラエル出張で日本のセキュリティ産業を憂う、しかし憂いてばかりはいられない
アズジェント、イスラエル企業のクルマ・IoT向けセキュリティー技術を導入
ARM、イスラエルのIoTセキュリティーチームを拡充
