固定価格買い取り制度の１年｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー政策議連で、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まって一年、何が起きているかヒアリング。 現場からのヒアリングでは、電力会社の対応の問題がクローズアップされた。 北海道では需給バランスを理由に導入が止まりつつあり、早急な北本連携線の増強が必要だ。ちびちびとした増強ではなく、大規模な増強が必要だ。 本州では、系統連系の問題が大きい。 系統連系のためには、鉄塔の建て替えが必要だと一本の鉄塔の建て替えに２億１千万円、２１か月の工期を吹っ掛けられたケース。 連系までの２ｋｍに６億４千万円を請求され、工期は４３か月と言われたケース。(自前でやればおそらく２億円、５か月でできる) ９００ｍ先の送電線への連系を拒否され、代替として７ｋｍ先を指定されたケース。 電力会社がやりたい放題。だから発送電を分離し、中立的な送電網が必要なのだ。 メガソーラーに関する土地の規制もまだまだ問題がある。
しっかり監視しよう｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田佳彦財務大臣が民主党の新代表に決定。 野田新代表のエネルギー政策は、民主党の中でも最も電力会社よりとされる議員が関わっており、偏ったものになるおそれが強い。新内閣で誰が経産大臣に任命されるか、内閣がどういうエネルギー政策をとるのか、国民がきちんとチェックしなければならない。 電力会社が、またぞろ永田町周辺でのロビイング活動を強化している。東京電力が１０％以上の値上げを打診するなど、まったく懲りていない。 他方、民主党内から、原子力政策を見直すためには、これまでの政策を作ってきた近藤委員長以下、現メンバーではダメだという声が出始めている。さらに、原子力委員会事務局にいる重電、電力からの出向者も一掃すべきだとわざわざ僕に言ってくれる人もいる。正論だ。新総理に、きちんとエネルギー政策を見直す勇気があるだろうか。 明日、衆議院本会議で新総理が指名されるが、組閣は先送りされ、早くとも９月
再生可能エネルギー固定価格買取制度Ｑ＆Ａ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは何ですか。 Ａ 太陽光や風力、地熱をはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度です。 Ｑ 買取価格はどうやって決めるべきですか。 Ａ 買取価格は明確なルールを決める必要があります。種類別、規模別に国債利回りプラス一定の利回りを保証する価格を設定すべきです。 Ｑ 第三者委員会を設置すべきという声がありますが。 Ａ 価格設定ルールを決めずに第三者委員会に価格決定をゆだねると、電力会社・経産省よりの委員が暗躍し、不当に安い買取価格が設定されてしまうおそれがあります。 Ｑ 電気料金の急激な上昇を抑えるために、当面、買取金額に何らかのキャップをかけることが必要だという議員がいますが。 Ａ こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です。買取価格にキャップをかけ
電力料金が上がった｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
電力料金が上がっている。 標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。 ２０１１年 ２月 ６２３４円 ３月 ６２５１円 ４月 ６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む) ５月 ６３９０円 ６月 ６４７４円 ７月 ６５８４円 ８月 ６６８３円 ９月 ６７７６円 実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。 平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。 原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。 電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが
東電の電力の余力は？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のとおり。 日付 供給力 最大電力量 A B 6月12日 4,080 3,192 78% 58% 6月13日 4,450 3,499 79% 64% 6月14日 4,410 3,488 79% 63% 6月15日 4,300 3,403 79% 62% 6月16日 4,370 3,487 80% 63% 6月17日 4,310 3,473 81% 63% 6月18日 4,120 3,221 78% 59% 6月19日 4,090 3,158 77% 57% 6月20日 4,580 3,627 79% 66% 6月21日
日本に原発輸出ができるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国内では再生可能エネルギーのことを盛んに発言する菅総理だが、一歩国外に出ると全く違う。 ６月にボンで行われた地球温暖化対策の国際会議で、菅政権はなんと日本が途上国に建設する原発による二酸化炭素削減分を、日本の京都議定書の目標にカウントするように申し入れ、福島の事故後にそんなことをまだ言うのかと、国際社会の大ヒンシュクをかった。 日本政府のあまりのひどさに、各国の環境保護団体から、交渉に後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」が贈られた。 菅政権は、原発輸出に力を入れているようだが、果たして日本は原発輸出ができるのだろうか。 専門家の意見はＮＯだ。 というのも、日本国内で原発を建設する時に、プロジェクトの様々なリスクを管理するのは電力会社だ。雨が降ったり、風が吹いたりしてプロジェクトが遅れた時に、電力会社がそのリスクを全部かぶる。原子炉メーカーは、言われたとおりの作業をするだけ
自由民主党エネルギー政策議員連盟｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来週火曜日の午後４時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立ち上がります。 私も四人の共同代表の一人に就任します。 この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。 あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？ 『自由民主党エネルギー政策議員連盟 我々自由民主党は、１９５５年以来半世紀以上も政権の座にあり、日本の原子力政策を最初から担ってきた。石油のほぼ全てを輸入に頼る我が国が、石油に依存しなくても済むエネルギー体制をつくろうと原子力の平和利用に着手したことは正しい選択であったといえるだろう。 しかし、福島第一原発の事故で明らかになったことは、長期政権時代に原子力政策を一貫して担ってきた自由民主党の責任である。自由民主
なぜ日本の新幹線の売り込みは失敗するのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ダニエル・イノウエ米国上院議員が音頭をとった米日カウンシルのシンポジウムに出席したあと、イノウエ上院議員夫妻と内輪の夕食。 プライベートな時間であるのを承知の上で、シンポジウムの基調講演でも触れられた普天間基地の移設問題、とくに３人の上院議員が口火を切った嘉手納統合問題に関する上院議員の考えをしばらく伺う。 イノウエ上院議員は、米上院の歳出委員会委員長であると同時に歳出委員会の防衛小委員会の小委員長でもあるので、防衛関係の歳出には強大な権限を持っている。 民主党の某議員と嘉手納統合についての調査を進めようとしていたところでもあり、今後とも、この問題についてはいろいろと意見交換をさせていただくようお願いをする。 上院議員は、私はコンピュータも使わないし、携帯電話も使わない（携帯電話は持っていて、上院議員から電話をかけることはあっても、かかってくる電話には出ない）から、話がしたければワ
再生可能エネルギー 日本と海外の落差｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２６日から２７日にベルギーのブリュッセルで開催されているClimate Parliamentに出席。 ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計６０人以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の８人の議員団が参加。 日本からは僕と川口順子参議院議員の野党２人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。 アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。 またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取り上げられ、それに関するセッションもある。 ＥＵからの
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
河野太郎公式サイト | くそったれ大臣
国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの
河野太郎公式サイト | 税方式の主張 その２
税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。 保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかなければなりません。 税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただきますので、現役世代の負担は軽減されます。 なお、政権交代前の与野党７人による合意案では、基礎年金の六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き上げ幅５％分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担をいただくことになります。 現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応じた年金の財源負担となります。 さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づけることによって、一定
河野太郎公式サイト | 税方式の主張
日本の年金制度の根幹は、国民年金です。 もともと第１号被保険者とよばれる約二〇〇〇万人の農家や自営業者のために創設された制度ですが、その後、約四〇〇〇万人の厚生年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり（第２号被保険者）、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようになりました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である一〇〇〇万人も、国民年金保険料を負担しない第３号被保険者として、国民年金に加わっています。 農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず四〇年間納め続けると、六五歳から毎月六万六千円の年金が給付されることになります。 しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、六万六千円という年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが十三万二千円ということから設定された金額です。ですから本当は月六万六千円の年金額は最低限保証されていなければならないはずですが、そうなっ
河野太郎公式サイト | ザ・天下り
経産省資源エネルギー庁長官を退任したばかりの前長官が東京電力に天下りした。（民主党政権は、斡旋していないから天下りではないと言うが、これが天下りでなくてなんなんだ！） 資源エネルギー庁は、電力産業に大きな影響力を持つ。東京電力はＯＢをせっせと天下りで受け入れ、経産省はその見返りに、ＲＰＳやゆがんだ固定価格買い取りのような再生可能エネルギーをせっせと潰すような政策をやり、原子力利権をせっせと守るエネルギー基本計画をつくり、意味もなく核燃料サイクルをせっせと助長し、そして東京電力の副社長にＯＢをせっせと天下りさせる。 マスコミは東電や電事連から広告をもらうため、特に批判もせず、温暖化対策などで経産省との関係の強化を図るためなどとおためごかしを書く。 こういう原子力利権が日本のエネルギー政策をおかしくし、世界的に大きな伸びを見せている再生可能エネルギーが日本では全くものにならないという国益を損な
河野太郎公式サイト | 原子力トークライブとトリウム溶融塩炉
新宿のネイキッドロフトでのトークライブ５、鈴木達治郎原子力委員会委員長代理と飯田哲也氏の２人をお招きして、原子力政策について２時間４０分。 ＵＳＴＲＥＡＭのアーカイブはこちらです。お時間のある人はどうぞ、じっくりとご覧ください。 第一部（トークライブ）約１時間半 http://www.ustream.tv/recorded/11414699 第二部（質疑応答）約３０分 http://www.ustream.tv/recorded/11415908 鈴木原子力委員長代理には、あくまで原子力の専門家として個人のご意見を述べていただくという立場でお願いしましたが、原子力委員長代理としての公式な発言の中に個人的な的確なご意見を交えていただき、誠にありがとうございました。 飯田哲也氏には、議論をしっかりと引っ張っていただきました。 原子力に関するこうした意見交換がテレビでできれば、大勢の国民が原子力
河野太郎公式サイト | 不誠実な対応
僕が法務副大臣をしていたとき、質問主意書には気を遣った。官僚が木で鼻をくくったような野党への答弁書を持ってきた時は、もっと丁寧に書くようにと突っ返した。秘書官は目をむいていたし（サイタさん元気？）、担当者にはいやがられたと思うが、それでも主意書にきちんと答えることが必要だと思ったし、衆議院議員の１人として法律で認められた衆議院の権限を守る必要があると思ったからだ。 ところが、菅内閣はひどすぎる。主意書の答弁が全く不誠実だ。 屁理屈をこねて答弁をしなかったり、質問の一から五までへの答弁を一つにして、ほとんどの質問には答えていないような答弁を出してくる。一度だけではない。 まったく主意書の意味がない。 それならば、こちらも自衛しなければならない。まず、質問を細かく分ける。前提条件を細かく尋ねる。そして、その後、質問を一つずつする。 そして、要は一主意書に一問ずつ。そうすれば、その問いに的確に答
河野太郎公式サイト | その経済対策、金額が違います
政府から補正予算のフレームなるものが提示された。 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策４兆８５１３億円ということになっている。しかし、それはちょっと違うぞ。 この４兆８５１３億円の補正予算の歳出項目の中には、１兆３１２６億円の地方交付税交付金が含まれている。これは税収が増えたから自動的に増額されたものだ。しかも、地方交付税交付金１兆３１２６億円です、とさも今回の経済対策にこのお金を使うかのように書かれているが、このうち約１兆円強は２３年度に支出される。２２年度に支出される地方交付税交付金は約３千億円しかない。 だから補正予算のなかの経済対策は３兆８０００億円しかない。 さらに中身を見ると、例えば「地域医療再生基金の拡充等」という項目がある。この基金は、政権交代して民主党内閣ができた時に民主党政権が執行停止にしたものだ。これは無駄だといって止めて、今度は景気対策といって予算を計上する。゜
河野太郎公式サイト | 拝啓 馬淵国土交通大臣殿
拝啓 馬淵国土交通大臣殿 記者会見の議事録、読みました。早速の対応ありがとうございます。 ただ、記者会見のご発言のなかで、いくつか気になる点があったので、差し出がましいようですが一筆したためます。 まず、記者からの質問に答えた場面で、「今の基本高水の考え方は、皆さん方にもしっかりと理解をしてもらいたいが、これはモデルでの計算結果、もしくは観測史上最大流量、いずれかの大きい数字を選ぶことになっている。現時点においては利根川に関しては、八斗島の２２０００トンは観測史上最大流量だから、モデルの妥当性や補正の係数等の妥当性の検討が、即、イコール基本高見の見直しにつながることではないと承知している。」 河川局長がどんな説明をしたかわかりませんが、八斗島の基本高水毎秒２２０００トンは観測値ではありません。計算値です。昭和３３年洪水のデータに基づいて作ったモデルに、実際の降雨量３１８ｍｍより１ｍｍ多い
河野太郎公式サイト | 予算委員会の解説 その二
公務員制度改革は政権交代があったからといって、途中で改革の方向が変わってはいけないものだから、福田内閣の時に与野党で合意して基本法を制定した。 その基本法に基づいて、それぞれの法案を提出し、成立させることになっている。 この通常国会で、民主党は、あろうことかこの基本法を与党単独で強行的に改正しようとした。もちろん、廃案になったが。 そこで、菅総理に、与野党が合意して作った基本法を、与党だけで強引に改正しようなどとしないことの確約を求めるが、総理は、質問通告があったにもかかわらず、質問が理解できていないようだった。公務員制度改革には興味がないということだ。 政治主導確立法案にも大きな問題がある。この法案が成立すると、総理の下に官房長官、そして官房長官の下に官房副長官が一名増員され、そのうち１人が国家戦略局長になる。 そしてこの国家戦略局の所掌事務に、予算編成の基本方針の企画及び立案ならびに総
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河野太郎公式サイト | 予算委員会の解説 その一