アマゾンと戦うボヨヨン会社
「やっぱり、我が社もボヨヨンですかね？」 エレクトロニクス業界のコンサルタントとして飛び回っていた20代の頃、ある大手素材メーカーの部長が私に尋ねた質問です。私が彼に説明していたのは、エレクトロニクス産業と素材産業の違いについてです。 ソニーや松下電器産業（現パナソニック）といったエレクトロニクス企業を訪問すると、会議室に通されて、課長クラスの担当者がコンサルタントの私に応対してくれます。通常、応対してくれる担当者は1人きりです。 私の訪問の目的は業界動向について情報交換することですが、エレクトロニクス企業の担当者は自分の会社のビジネスについてよく把握しているし、業界全体の動きについてもよく理解しています。小一時間ほどのインタビューは、私は大先生に弟子入りしたような気持ちで、知識を詰め込もうと必死にくらいついたものです。 ソニーや松下電器へ部品を納入している電子部品メーカーへも頻繁に訪問し
クラウドは儲かる、オラクルの業績で分かった「たった1つの条件」 | 日経 xTECH（クロステック）
ユーザー企業にとっては、オンプレミスにおけるソフトウエア保守ビジネスの利益率の高さに、まずは目を引かれることだろう。ソフトウエアライセンスの「アップグレード＆サポート」に関する利益率は脅威の95％にも達する。ユーザー企業が保守料として欠かさず支払うお金のほとんどが、Oracleの利益になっているのだ。 PaaS/IaaSの利益率はハード事業を下回る 一方でクラウドの利益率は、オンプレミスよりかなり低い。SaaS（Software as a Service）の利益率は65％で、ソフトウエアのアップグレード＆サポートを30ポイントも下回る。PaaS（Platform as a Service）とIaaS（Infrastructure as a Service）の利益率は43％であり、これもオンプレミスのハードウエアビジネスの利益率である60％を下回っている。 クラウドの利益率がオンプレミスより
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
日清食品が売り込み、Suica連携の自動経費精算システム
日清食品ホールディングス（HD）は2017年9月8日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と共同開発した「経費精算システム」の外販を始めたと発表した。特徴はクレジットカードや交通系電子マネーのSuicaを使った決済履歴を自動的にシステムに取り込める点。両者に対応するサービスは珍しい。 同システムは、日清食品HDが社内システムとして長く運用してきたもの。2011年から2016年にかけてグループ主要7社に順次導入し、約1200人の経費精算を自動化してきた。 経理部門の確認作業も減り、合計で年間約8300時間の労働時間を減らす効果が出ているという。これとは別に、立て替え払いした社員への銀行振込手数料など、年間4100万円のコストを削減する効果もあった。 今回、利用が定着したのを踏まえて外販に踏み切った。経費精算システムには多くのIT企業が参入しているが、日清食品HDはSuicaシステムとの連携や利用定着
国内最速、産総研のAIスパコンを富士通が約50億円で受注
富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ
iPhone Xを買いたくない理由
iPhone 8/8 Plusの販売は9月22日に始まっており、iPhone Xは11月3日の発売予定である。iPhone 8/8 Plusの出だしはこれまでになく低調だという。 iPhone Xを待ってiPhone 8/8 Plusの買い控えが起こっていると見る向きもあるが、iPhone Xは高額なうえに初期ロットは少ないためiPhone 8/8 Plusの売れ行きにはあまり影響しないとの見方もある。 いずれにしても、新iPhoneを買うべきなのかどうか、あるいはもし買うならどちらか、逡巡している人はまだ多いのかもしれない。 iPhone Xを購入するが5人、購入しないが3人 新iPhone発表に合わせて、個人的に買うかどうかも含め、新iPhoneをどう評価するのか、特集「『iPhone X』は買いか？」でITpro縁のライターにそれぞれの見解を寄稿してもらった。 ライター各氏の見解から
ダイキンが熟練の技をセンサーでモデル化、新人への伝承時間を半分に
ダイキン工業と日立製作所は2017年9月26日、画像解析技術を使ったシステムをダイキンの滋賀製作所に2017年10月から導入すると発表した。熟練の技術者が空調機の部品を接合する工程を撮影したデータを解析し、生産性や品質などの指標と組み合わせて分析し、技能伝承に生かす。 実証実験を経て2017年度中に本格運用する。分析結果は新人教育に役立て、10～15日かかっていた訓練期間を半減させる目標だ。 「熟練の技術者が長年の経験で培ってきた技術をデジタル化して、効率よく新人に教えられるようにしたい」。ダイキンの米田裕二執行役員空調商品開発担当テクノロジー・イノベーションセンター長はこう意気込む。 画像解析システムで解析するのは部品接合方法の1つである「ろう付け」と呼ばれる工程。「ろう付けに失敗すると部品に穴が空いてしまい、製品を廃棄しなければいけない場合もある」（米田執行役員）。ろう付けの技術は熟練
「ステマはだめ！」、InstagramインフルエンサーにFTCが警告
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月19日、米Facebook傘下の画像共有サービス「Instagram」のインフルエンサーに対して、ステルスマーケティングをしないよう警告する文書を送ったことを明らかにした。 Instagramインフルエンサーとは、Instagramで大きな影響力を持つセレブやアスリートといった著名人のこと。FTCは、Instagramインフルエンサーと企業マーケターに90通以上の書簡を送り、広告に関するFTCのガイドライン「Endorsement Guides」にのっとったソーシャルメディア利用を促した。 同ガイドラインでは、ソーシャルメディア上で商品を宣伝したり推奨したりする際に、その商品を提供しているブランドとの間に重要な関係があった場合は、それを明示することを義務づけている。重要な関係とは、取引や家族関係のほか、金銭の授受があった場合や、商品が無償提
破綻は必然、電力の安定供給担う「広域機関システム」のトラブル
電力広域的運営推進機関（広域機関）は2017年6月に、ある報告書をまとめた。全国の電力網の司令塔ともいうべき「広域機関システム」の開発トラブルを総括したものだ。 広域機関は外部の専門家による第三者評価委員会を設置して、報告書を作成。プロジェクトの実態をつまびらかにした。そこには、システム開発を発注した広域機関と、受注した日立製作所の混乱の様子が記されていた。電力小売り全面自由化のスタート時に混乱の火種となった同システムの開発は、希にみる“凄惨”なプロジェクトだった。 システム開発にトラブルは付きものだ。プロジェクトの実態と、広域機関の対策を他山の石としたい。 関係者35人、計70時間のインタビューで実態を明らかに 広域機関システムは、電力の安定供給を担う中核システムである。全国の小売電気事業者と発電事業者が作成した計画を取りまとめ、一般送配電事業者が需要家に電気を送り届ける司令塔、すなわち
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
古巣のシステムを使わない、元富士通SE「第二の人生」
FinTech、インダストリー 4.0──。金融や製造など様々な分野で先端ITを活用した業界変革の機運が高まるなか、日本で急速に脚光を浴びつつあるのが農業分野でのIT活用、アグリテック（Agritech）すなわち「農業 4.0」だ。農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進み、全国の中小生産者が使い始めている。 新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう耕場の堀田一司代表は10棟のビニールハウスの様子を事務所のPCやスマートフォンでチェックするのが日課だ。 各棟に設置した複数のセンサーで1分ごとに温度や湿度、二酸化炭素（CO2）濃度を計測。近距離無線通信のZigBeeと3Gデータ通信でパブリッククラウドにデータを送る。 堀田氏はデータをチェックして、ハウスの環境変化を追う。ハウス内では日中に光合成が進み、CO2濃度が一気に下がる。この現象を察知したら
IoT時代の最新SELinux入門
Linuxを襲う不正アクセスを水際で止めるセキュリティ機構「SELinux（エスイーリナックス）」。Linuxのアクセス制御とは別の防御壁として動作し、組み込みからクラウドまで幅広く浸透しています。あらゆるデバイスがインターネットにつながるIoT時代に避けては通れない技術の一つです。SELinuxを使いこなすための知識を基礎から解説します。 「インストール後にすぐ無効」はなくせるか、SELinuxのこれから 「IoT時代の最新SELinux入門」連載も今回が最後になります。連載の最後に、SELinuxの現在の開発の状況と、今後どのような方向に開発が進んでいくのかを過去の例から考えてみましょう。 2017.08.24 新たな脆弱性、SELinuxで守れるかテスト 前回はSELinuxの機能を利用したドメインを作成し、制御する方法を紹介しました。この際、ポリシーを追加し、許可の要/不要を吟味し
ビッグデータ売買を促せ、流通市場に業界ルールと認証
センサーデータをはじめとするビッグデータを企業など組織の壁を越えて流通させるデータ流通市場を、安心して使えるようにする業界ルール作りが2017年秋にも始まる。政府もデータ流通に関わる事業者が一定の要件を満たすことを求める政策を実施する方針である。 ヒトやモノの活動に伴って生み出される多様なデータは、その価値が認識されつつある一方、十分に活用されていない1）。業界ルールや政策の導入によって、他社が集めたデータを入手し活用する上での課題が解消しそうだ。 他事業者のデータも閲覧可能に 総務省と経済産業省が主導して立ち上げた産学組織のIoT推進コンソーシアムは、さまざまなデータ流通事業者を相互連携させる方針を固めた。方針は、同コンソーシアム下部組織の「データ連携サブワーキンググループ」が作成した報告書「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」にまとめ、同コンソーシアムと両省の
機械学習で変わるBIツール、データの関連性を自動発見
エンドユーザー（企業の利用部門）が自分でデータ分析をするためのBIツールである「セルフサービスBI」で、機械学習の活用が始まっている。エンドユーザーは専門家であるデータアナリストに比べると、システムや分析に詳しくない。これを補うように、機械学習が専門家の知識やノウハウを肩代わりするのが、セルフサービスBIの新しい流れだ。米タブロー、米クリックテックといった代表的な企業が動き始めた。 「セルフサービスBIの活用には、大きく二つの課題がある」。タブロー・ジャパンの並木正之テクノロジーエバンジェリスト シニアセールスコンサルタントはこう打ち明ける。一つめはデータを分析に使える状態にする「データの準備」に手間が掛かること。二つめは、どういう分析を実施してどう見せるのが効果的なのか、その判断にノウハウが必要なことだ。 これらの課題を解決するのが、セルフサービスBIに搭載される機械学習を活用した新機能
越境エンジニア列伝
一口に「IT分野のエンジニア」といっても、様々なタイプの人がいる。中には、ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニアもいる。また、ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニアもいる。 この特集では、こうした「越境エンジニア」を1カ月に一人ずつ取り上げ、越境に至ったきっかけや越境の体験がどのように生きているかを掘り下げていく。彼らの「越境」の物語から、閉塞感漂う現在の日本のIT分野に風穴を空けるヒントを見つけてほしい。 陶芸家兼C++プログラマーが「中３女子」を名乗る理由 縄文造形家 村上原野氏 今月取り上げるのは村上原野氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。同時にC++に詳しいプログラマーとしても知られている。最終回の今回は、縄文アートやプログラミングに対する思いなどを聞いた。 2018.01.19 メタプログラミン
富士通、Oracle Cloudで基幹システムを巻き取りへ
富士通と日本オラクルは2017年4月20日、富士通のクラウド「K5」からOracle Database（DB）が使えるPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「K5 DB powered by Oracle Cloud」の販売を始めた。富士通はOracle DBを強みに、企業がオンプレミスで運用している基幹系システムをK5へ巻き取る狙いだ。 K5のOracle DBは富士通のデータセンター（DC）から販売しているオラクルのクラウド「Oracle Cloud」のデータベースサービス「Database Cloud Service」を使う。Database Cloud Serviceはクラスタリング機能「Real Application Clusters（RAC）」やインメモリー化するオプション「In-Memory」など、Oracle DBの全機能が使えるのが特徴。日本オラクルの竹爪慎治
1個100円の「置き菓子」商法実現、捨てる発想でブルーオーシャンへ | 日経 xTECH（クロステック）
江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。 （文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から本格展開。2007年3月末には
現場は悲鳴、空回りする大手ITの残業削減策
残業時間が60時間を超える「ブラック状態」を解消するため、働き方改革に力を入れる大手IT企業が増えている。ところが、その残業削減策が空回りし、当の現場では悲鳴が上がっている。大手IT企業の二つの例を紹介しよう。 ケース1・・・リモート環境のせいで24時間連絡を受ける状態に 佐藤氏（仮名）は、大手ITベンダーA社のプロジェクトマネジャーだ。24時間365日の稼働が要求される大規模システムの開発や運用のチームを率いる。A社は残業削減に力を入れ、遠隔地（リモート）で仕事ができる環境を整えた。顧客から直接受注する元請けの立場でもあり、恵まれた環境に思える。 ところが、現実は全く違うと打ち明ける。例えば深夜、佐藤氏のもとに連絡がよく入る。なまじリモートで仕事に取り組める環境が整っているために、「対処して当然」と周囲から見られるのだという。 優秀な一部のメンバーには同様の連絡が入る。佐藤氏は以前、負荷
「センセイ」というAIがスゴイ！？
「当社は何年もの間、機械学習や知的アルゴリズムといった人工知能（AI）の機能を製品に組み込んで提供してきた。データサイエンティストや、アルゴリズムを研究する数学の俊英から成る専任組織もあり、500人規模で採用を進めている。しかし、これまでは他社のように『見てみろ。我々のAI機能はすごい（アメージング）』とは主張してこなかった。我々の社風として、ややシャイな面があったと感じている」。 米アドビシステムズでMarketing Cloudエバンジェリズム統括責任者を務めるマーク・イーマン氏は、同社のAIに対する従来の姿勢をこう振り返る。 そのアドビが方針を一転、同社のAIを前面に打ち出した。それが「Adobe Sensei（センセイ）」だ。Senseiは日本語の先生を意味する。2016年11月に米国で開催したイベント「Adobe Max」で発表、2017年2月23日に開催した「Adobe Mar
三菱UFJ、勘定系システムのAWS移行も
「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分
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