保守が品格を失う時 / ジェレミー・コービンが炙りだすエリートの悪意（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された
エフセキュア社 「続報です。不適切SNS利用とされる社員は退職しました。」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
エフセキュア社 「続報です。不適切SNS利用とされる社員は退職しました。」 1 名前： ミドルキック(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/11/06(金) 21:03:07.44 ID:UaG7/EQ10.net 06 11月 2015 11/4のニュースについての続報 11/4に公開したニュースについて、社内の調査結果の続報を以下の通りご案内致します。 エフセキュアの社内のお客様情報や業務上知りえた個人情報が外部に漏えいしたという事実はありません。 エフセキュアはフェイスブックやその他SNSに登録されている個人情報を保持しておりません。 エフセキュア製品が、エフセキュア製品をご利用のお客様の個人情報を収集することは、いかなる利用形態においてもございません。 エフセキュアでは、今回公開されたとされるリストは所持しておらず、内容も確認致しておりません。 なお、不適切なSNS利用があったとされ
２人乗り用自転車、公道快走 解禁拡大、障害者もＯＫ：朝日新聞デジタル
２人乗りの二輪タンデム自転車が公道全般を走行できる地域が増えつつある。７年前までは長野県だけだったが、今年に入って２県が加わり、計１０県に。後ろに乗る人はハンドルを操作しなくてすむため、視覚障害者らの行動範囲を広げると期待されるが、安全面を不安視し、「解禁」に慎重な自治体もある。 １０月中旬、兵庫県の淡路島。海沿いの道を９台のタンデム自転車が駆け抜けた。ＮＰＯ法人「サイクルボランティア・ジャパン」が開いたイベント。後部座席に視覚障害者や知的障害者が座り、ペダルを懸命にこいでいた。 全盲の飯田育生（いくお）さん（５２）は浜松市から参加した。「風を感じられるのが魅力。１人では行けないところに、みんなで行けるのが楽しい」と声を弾ませる。地元の静岡県では「安定性がある」（県警）として三輪のタンデム自転車なら公道を走れるが、「二輪の方が軽くて乗りやすい」と飯田さん。折りたたみの二輪タンデム自転車を持
カレーのココイチ､創業家の鮮やかな引き際
｢カレーハウスCoCo壱番屋｣。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC（フランチャイズチェーン）でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB（株式公開買い付け）を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51％まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。
2chとかの炎上を鎮火させる業者で働いてたけど質問ある？ : IT速報
1:以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/11/07(土) 12:46:37.538 ID:hV34SL2I0.net
「番組介入許されない」 ＢＰＯ、強い姿勢見せる：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会
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自称「項羽の子孫」が中国転覆へ武装テロ画策…首謀者２１人逮捕
東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web)
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