福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が見つけた「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　３月２５日には、マレーシアの中国語４紙が、第一原発の放射能で「５人が死亡した」と報道。大使館が事実誤認と申し入れ、２紙が訂正記事を掲載した。さらに同月２８日には、オー

小田急電鉄は７日、東日本大震災に伴う東京電力の計画停電の影響で、３月１４日から運転を見合わせていた特急ロマンスカーの運転を、１６日から一部再開すると発表した。ロマンスカーは同日から半年間程度、車体に「がんばろう日本」の装飾を施して走る。 　一部再開するのは、平日が主に新宿―小田原・箱根湯本など２８本（通常期の約３割）、土日や祝日が新宿―片瀬江ノ島間などを加えた４４本（同約４割）。２８日までの特急券は１１日午前１０時から予約できる。 　小田急は再開日の１６日に走るロマンスカーの特急料金の全額を東日本大震災の義援金として寄付する。問い合わせは小田急お客様センター（０３・３４８１・００６６、午前１０時〜午後６時）。

６日の記者会見で「台湾の魚は安全」と強調する陳武雄・農業委員会主任委員（中央）と漁業関係者＝台北、村上写す魚市場ではふだんより客足が３割ほど減っている＝台湾・基隆、村上写す 　福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響を与えている。今のところ放射性物質は検出されていないが、当局は懸命に「安心」を強調している。 　台湾で日本に最も近い北端に位置する基隆市の碧砂漁港に一般客向けの魚市場がある。近海でとれたアジ、サバなどが並んでいるが、ここ２週間は客が３割減った。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。 　「怖がっているよりも新鮮な魚を食べる方が体にいいのに」。市場で店を構えて２０年になる洪阿珠さん（５９）が笑った。「何か問題が見つかったわけじゃない。落ち着くべきだ」 　市場では数日おきに６００グラム分の魚を抜き取り、検査に送っている。「他国で起きたことが波及するのは仕方

東日本大震災の義援金を集めていた高校生から現金を脅し取ったとして、京都府警堀川署は７日、住所不定の建設作業員（１７）と京都市右京区の塗装工（１７）の少年２人を恐喝容疑で逮捕したと発表した。同署によると、作業員は容疑を認め、塗装工は「やったのは作業員で自分は脅していない」と否認している。 容疑は共謀して先月２２日午後９時ごろ、京都市中京区の路上で、ＪＲ二条駅前での募金活動から帰宅する府立朱雀高の男子生徒３人（いずれも１８歳）に「集めた金どこや」「殴られたくなかったら出せや」と迫り、２万６０００円を脅し取ったとされる。募金箱（約１５万円在中）は他の生徒が持ち帰っており、３人は所持金を出したという。 同署によると、容疑者の少年２人はあらかじめ、募金活動中に終了時刻を尋ねていた。 朱雀高では今春の卒業生約３０人が募金活動に取り組み、先月１５～２５日に約３８０万円を集めたという。【五十嵐和大】

東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電