日本マクドナルドは10月28日、「KBQ バーガー」と「ダブルKBQ バーガー」を「マクドナルド」店舗にて発売する(ただし、一部店舗を除く)。共に販売期間は11月中旬までの予定。 「KBQ バーガー」 「KBQ バーガー」(単品330円～350円)は韓国料理のプルコギをプラスしたバーガー。甘辛味のプルコギの他にビーフパティ、レタス、チーズをプラスし、バンズでサンドした。味付けにはコチュジャンソースを使用。同商品にビーフパティを1枚プラスしたのが「ダブルKBQ バーガー」(単品390円～410円)となる。 「ダブルKBQ バーガー」

虐待も覚悟の上？　それでもサウジへ出稼ぎに行こうとするインドネシア人（写真は6月22日）　Sulthan Hadiwijaya-Reuters 出稼ぎ家政婦をめぐって、インドネシアとサウジアラビアの間で外交問題が起きている。サウジアラビアで先日、インドネシア人家政婦が雇い主を殺害した罪で斬首刑に処せられた。処刑されたのは、インドネシアからサウジアラビアに出稼ぎに来ていたルヤティ・ビンティ・サトゥビ。インドネシアからは多くの女性が家政婦として裕福な国へ出稼ぎに行っているが、彼女もそんな１人だった。 人権団体は、ルヤティの犯行動機は雇用主からの虐待だったとする証拠があると主張。彼女が斬首されたと家族が知ったのは、死刑執行の翌日だった。 サウジアラビアで雇用主と外国人家政婦の間で事件が起きたのは、今回が初めてではない。昨年は、路上でインドネシア人家政婦の遺体が発見された。唇をはさみで切られるなど

２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

関東地方の一部で３０日、雨が降った。水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。 　厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止▽降雨時は水道用の貯水施設をシートなどで覆う▽放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使う――などをあげた。 　宇都宮市は３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に

東電福島第１原発問題はまだまだ完全終息しないが、震災復旧・復興をそろそろ考えるべき時だ。来月にも補正予算が組まれる。そうなってくると、予算実務が現実の復興計画を左右する。これは阪神淡路大震災の時も同じだった。 　先日、阪神淡路大震災の時の復旧・復興実務に携わった人と話をする機会があったが、予算や制度の制約が先にあって、それに縛られて思い切ったことができなかったと言っていた。 　典型例は、神戸港だ。大被害に遭いながら、それ以前の姿に戻しただけだった。その結果、大型港湾化を進めていた韓国などに負けてしまった。 　私自身も多少、阪神淡路大震災の復旧・復興事務に関わっていたから、その点は大いに反省しなければいけない。 　特に、ネックになるのが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法だ。この法律は、「災害復旧事業」を「原状に復旧する」ためと定義している。 　予算では、初めに復旧予算、次に復興予算となる

【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ

福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に2011年3月25日3時0分 印刷 Check 事故評価と放射能放出量 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 国際原子力事象評価尺

福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 　「ヘリに乗る。福島に行く」 　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

２０１０年に覚醒剤を使用するなどして警察に摘発された人は１万１９９９人（前年比３％増）で、４０歳代以上の中高年層が全体の４２％（前年比約２ポイント増）を占めた。警察庁が１７日発表した。この割合は年齢層別の統計がある１９９１年以降で最大。一方、２０歳代は、９０年代には６千〜８千人ほどに達して全体の４割前後を占めていたが、昨年は２３７６人（前年比４人減）で２割ほどにとどまった。 　９１年以降でみると、摘発された人全体の数のピークは９７年の１万９７２２人で、昨年は当時に比べれば４割ほど減っている。しかし、「４０歳代」と「５０歳以上」はいずれも２年連続で増えており、それぞれ３２９３人（前年比７％増）、１７７６人（同９％増）だった。 　警察庁は、薬物乱用防止の啓発活動を９０年代から学校で強めていることや、中高年世代では若い世代よりも再犯率が高いことが、結果的に４０歳代以上の割合が増えた一因と推測して

昨年５月、５億円の借金が発生 「商品先物の取引で借金をこしらえた」なんて話はよく聞く。しかし、「ＦＸで借金を」という話はあまり聞かない。 ＦＸでは「ロスカットルール」があり、預けた元手以上の損失が発生しそうになると、強制的に取引が終了されるためだ。ロスカットルールは昨年２月から義務化されている。だから、制度的には「ＦＸに元本以上のリスクはない」と言えるのだが、これまでは「絶対にない」とも言い切れなかった。 それを示すのが下記の表。ＦＸ会社などが加盟する金融先物取引業協会が発表している「ロスカット未収金発生状況報告」を見ると、昨年５月には６０８７件、金額にして約４億８３２６万円の「未収金」が発生している。未収金とはＦＸ会社の「立替金」。元本以上の損失が発生し、ＦＸ会社が一時的に立て替えたお金だ。立替金は当然、後に投資家から回収することになるから、投資家にとってはＦＸ会社に対する「借金」だ。

鳩山由紀夫前首相は１４日、首相当時の昨年５月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由として米海兵隊の「抑止力」を挙げたことについて「後付けの理屈」と明かし、「方便」だったと認めた。東京都内で記者団に語った。沖縄県外移設の公約に反する形で同県名護市辺野古への移設を決めた際に苦し紛れの言い訳をしたことを自ら認めたことで、沖縄県や野党の反発を招くのは必至だ。 　鳩山氏は陸海空軍と海兵隊の４軍が日本に駐留することについては「全体を考えれば抑止力になっている」と述べたが、沖縄県の海兵隊については「直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた」と述懐した。また、１３日付の沖縄の地元紙のインタビューで「方便だったのではないか」と聞かれ、「そう言われたらそうかもしれない」と答えたことを明らかにした。

「海兵隊は抑止力ある」　「方便」受け枝野官房長官 政治 2011年2月14日 13時00分(13分前に更新) 【東京】枝野幸男官房長官は１４日午前の定例会見で、鳩山由紀夫前総理が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する理由として挙げた在沖海兵隊の「抑止力は方便だった」と発言したことについて、「沖縄の地理的条件、海兵隊の機能と役割を総合的に判断すると日本と極東の平和と安定に寄与する抑止力を持っているというのが内閣としての明確な見解」と述べた。 在沖海兵隊の抑止力を認めた上で、辺野古に移設する日米合意を踏襲する姿勢をあらためて表明し「沖縄に誠心誠意説明し、基地負担軽減に全力で取り組む」と従来の見解を繰り返した。