【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金（IMF）は1日発表した対日経済審査の報告書で、「さらなる金融緩和が必要だ」と日銀の金融政策に注文をつけた。デフレ脱却や円高阻止に向け株式も含む資産の追加購入を求めるなど、異例ともいえる要請だ。円相場については「大幅に過大評価されている」と指摘、日本の為替介入を容認する姿勢を示した。報告書は日本の実質国内総生産（GDP）の伸びについて2012年を2.5%、東

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート

「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で7円の引き上げを決めた。生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示したが、2年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明だ。最低賃金は今回示した目安を基に、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を正式に決める

3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試

［メキシコ市　７日　ロイター］　メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイの警察当局は７日、麻薬組織セタスの下で「殺し屋」として働いていた２６歳の女を逮捕したと発表した。女は２０人の殺害に関与した疑いが持たれている。 警察によると、先週逮捕されたマリア・ヒメネス容疑者は、１カ月当たり約１７００ドル（約１３万６０００円）を受け取り、ライバル組織のメンバーや警官などを殺害したとされている。これまでにも女の「殺し屋」が逮捕されたことはあったが、これほど多くの犠牲者を殺害した容疑者は少ないという。

丸紅（8002）が7日発表した2012年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比26%増の1721億円だった。2008年3月期に記録した1472億円を上回り、過去最高益となった。石油価格の上昇や受取配当金の増加が寄与したエネルギー事業、石炭価格上昇の恩恵を受けた金属事業など資源分野が好調だった。電力・インフラ事業も海外発電事業を子会社化し売上総利益が拡大した。年間配当は20円（前の期

「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない

［東京　２５日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁

元金融庁郵政参事官室総括補佐が民間イジメの郵政肥大化大暴走を斬る---増税･原発再稼働の影に隠れた大暴走を許すな! 増税･原発再稼働の暴走の影に隠れて、郵政民営化見直しが暴走している。既に衆議院を通過し、もう間もなく成立に至ってしまう。 今回の見直しは、小泉元首相の路線を見直すというレベルの話ではない。政府が株式を50%持っていても、ゆうちょ銀行･かんぽ生命の業務拡大がほとんどやりたい放題になるのだから、小泉前の官制郵政を肥大化させる代物といえる。 マスメディアの報道も大部分が日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命(以下、「金融2社」という。)の株式を全て売却するかどうかの話が中心であった。 残念ながら、国民の間で郵政の話は飽きてしまったのだろう。この見直しの問題はイマイチ盛り上がっていない。だが、民間イジメの社会主義経済化といっても言い過ぎではない見直しの問題点を指摘するため筆をとら

銀行の定期預金に預けておくより30倍以上も利回りがよくて、しかも株や投資信託より安心---こう聞かされれば、誰しもその商品に関心を抱くだろう。しかし、おいしい話には「ワケ」があった。 「高い利回り」が売りの商品 「退職金の運用方法について、銀行の窓口で相談したところ、『一時払い終身保険』をすすめられました。万が一の備えになるだけでなく、途中で解約しても『年率1%以上の利回りが期待できるので、定期預金よりお得』『相続税対策にもなる』というのです。その上で『退職金1500万円のうち、300万円を手元に残して、1200万円の一時払い終身保険に加入してはどうか』と。果たしてこれだけの大金を注ぎ込んでも本当に大丈夫なのでしょうか」 こう不安を口にするのは、60歳で定年退職したばかりのある男性だ。 銀行の窓口で販売している「一時払い終身保険」がバカ売れしている。契約時に保険料を全額支払う貯蓄型保険で、

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」