健康志向で自転車の人気が高まる中、群馬県内のサイクリングロードに立てられた看板に、利用者から戸惑いの声が漏れている。 場所によって「歩行者優先」「自転車走行に協力を」などと正反対の内容が掲げられているためだ。いったい、どちらが優先なのか。現地を訪ねた。 ◆歩行者とトラブル　 渋川市金井から埼玉県行田市にかけて利根川沿いに延びる約６８キロの「利根川自転車道」。週末にもなると、思い思いのウエアに身を包んだ人たちがサイクリングを楽しんでいる。 途中、前橋市大渡町で、思わぬ立て看板が目に飛び込んできた。 〈歩行者優先！　自転車は徐行〉 自転車で通りがかった３０歳代の男性は「自転車道なのだから、『自転車』と『歩行者』を逆にすべきでは」と憤る。一方、会社帰りや休日のウオーキングに利用する５０歳代の男性は「自転車が高速で走っていて危ない。看板とは逆の状況だ」と語気を強める。 県の県土整備部によると、利根

社説 防衛局の異議　法理念に反する不当圧力2011年2月1日  Tweet 開いた口がふさがらない。国が法律の制定趣旨に反する行動を取るならば、順法精神を国民に説くことをやめた方がいい。 　米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。 　同法は、公権力の行使によって侵害される国民の権利救済を図る目的がある。主権者となり得ない国が、自らを一般市民と同列に置く異議申し立ては法の理念に著しく反する。 「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を掲げて市政運営に当たる稲嶺進市長が現況調査を拒否したのは、至極当然の判断である。そうしなければ、政権公約を次々と覆す民主党と同様に、厳しい批判にさらされたはずだ。 国の申し立ては、辺野古移設に応じない名護市の民意を無視した不当な圧力

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「カロリーゼロ」や「糖質ゼロ」などを明記した「ゼロ食品」ブームが続いている。この1月、調味料メーカーのピエトロはドレッシングの主力商品で「ゼロ表示」を始めた。ふた部分に「コレステロール0（ゼロ）」という文言を追加。昨年6月からライトタイプの商品で試験的に実施したところ、売り上げが10％アップしたのを受け主力品での表示に踏み切った。「中身は同じなのに売り上げが伸びるのは異例。ゼロ表示の効果は非常に大きい」と池田邦雄取締役は驚く。 依然複雑な食品表示行政 実は同社のドレッシングには従来からコレステロールが含まれていない。それでもゼロ表示を始めた理由を「ゼロ表示が流行する中、当社の製品も表示できるものはないか探した結果」（池田取締役）と説明する。 消費者の健康志向が高まる中、特定成分をなくしゼロ表示を採用する商品もあるが、最近では元来含まれていない成分のゼロ表示も目立つ。 ■元来含まない

一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 東京23区　データで分かる区の実力 世界一の都市圏である東京。特にその中心となる23区は、データや知識を積み重ねると、それぞれの区が特徴や「区民性」を持ちながら、それぞれの土地に人やビジネスを惹きつけていることがわかる。そんな各区のデータを見ながら、歴史や周辺情報と共に、23区それぞれの特徴、「実力」を明らかにしていく。 バックナンバー一覧

【開発ヒストリー】　思わぬ発想がヒット商品に結びつくことがある。かかとが９０度に曲がった無印良品の靴下「足なり直角靴下」は、ブランドを運営する良品計画の社長が発したひと言から開発が始まった。　■「製造元を調べてみろ」関連記事「クツシタマスツリー」がなんばパーク…「自殺しようと」留置施設にドライバー…記事本文の続き　平成１８年の春。雑貨の開発を担当する大伴崇博さんが自分の席でパソコンをのぞきながら構想を練っていたところ、肩越しに一足の靴下が差し出された。　差し出したのは、当時専務だった金井政明社長。靴下が自社製品でないことはすぐにわかった。ボーダー模様だったからではない。靴下のかかとが直角だったからだ。　「なんでこれが直角なのか、製造元と話をしてみろ」　確かにかかとが直角の靴下はあまりお目にかからない。製造元に問い合わせると「チェコ在住のおばあさんが手編みで作った靴下」と教えてもらった。　良

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ニューズウィーク日本版編集部・長岡義博 先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。 だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。 中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」 安替氏によれば、中国では「デモがない

仏タイヤメーカー、ミシュランの飲食店ガイドブック最新版は、関西のレストランに最高の栄誉である三つ星を惜しみなく与えた。このようなミシュランの高い評価について、欧米やさらには日本のシェフからも疑問と不満の声があがっている。 22日に発売された511ページのレストランガイドブック「ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011」は、この地域のレストランに最高の栄誉である三つ星を授与した。これによって関西3都市は、東京（三つ星レストラン11軒）、パリ（同10軒）、ニューヨーク（同5軒）を追い抜き、世界一のグルメ都市という称号を手に入れた。 今のところ、世界最多の星を獲得している国はフランスだが（三つ星レストラン26軒）、来月発売される「ミシュランガイド東京2011」では順位が変わっているだろうと関係筋は語る。日本が世界一の美食の国として認められる -- その瞬間はもうすぐだ。 日本が星を多く獲得

1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第4回は、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 伊藤隆敏（Takatoshi Ito） 東京大学大学院経済学研究科教授　1950年生まれ。一橋大学経済学部卒業、米ハーバード大学大学院博士課程修了。経済学博士。米ミネソタ大学助教授、一橋大学教授、国際通貨基金上級審議役、大蔵省（現財務省）副財務官などを経て2004年より現職。専門は国際金融論、日本経済論、マクロ経済学。06～08年経済財政諮問会議