アメリカやフランスでさえ劉の受賞を控えめにたたえるのがやっとだったのに アン・アップルボム（外交コラムニスト） 中国外交部の広報官は劉暁波（リウ・シアオポー）のノーベル平和賞受賞を非難した後、こう続けた。 「最近、中国とノルウェーの関係は良好だった」。つまり、もうそうではなくなるという不気味な宣言だ（平和賞はスウェーデンではなく、ノルウェーのノーベル賞委員会が決定する）。 だがノルウェーは中国との関係悪化など案じていない。世界が羨む彼らの高い生活水準は中国との貿易ではなく、沿岸部で産出される天然ガスのおかげ。両国は自由貿易協定の交渉中だが、協定で得るメリットは中国のほうが大きい。 ヨーロッパの中心から離れたノルウェーは極端に走る傾向がある。今のご時勢、ここまで無神経に振る舞える国は多くない。イギリスとフランスは慎重な言い回しで受賞をたたえた。オバマ米大統領は劉の「可能な限り速やか

移民排斥を掲げるオーストリア自由党が、10日に行われたウィーン市議会選挙で躍進。欧州で極右が台頭、という懸念にまた火がついた。ウォールストリート・ジャーナル紙は次のように書く。 90年代にイェルク・ハイダー党首の下で悪名を馳せた自由党がウィーンで27.1％を得票し、05年の14.8％から勢力を拡大した。得票を49.1％から44.2％に減らした与党・社会民主党に次ぐ最大野党だ。 オーストリアの政界勢力図に地殻変動が起こっている。首都ウィーンは何十年も「赤いウィーン」と呼ばれてきたほど社会民主党が強い都市。それが先週の日曜には、96年以来最大の敗北を喫した。 最近、オランダやノルウェー、スウェーデンなど欧州のあちこちで過激な政党が選挙で善戦している。極右政党に共通する外国人嫌いの主張が、景気後退で生活を脅かされ、ムスリムなどのマイノリティーが犯罪やテロをしでかし、さらには国のアイデンティティー

ひと口にアボカドといっても、400以上もの品種があるそう。橋爪農場の主力は「ベーコン種」で、日本でよく見られるメキシコ産の「ハス種」に比べて柔らかく、より日本人の口に合うのだとか。国産アボカド、食べてみたい！ 醤油をつけて食べるとトロの味がする！ なんて、アボカドが“珍品”扱いされていたのも今は昔。レストランから居酒屋まで、あらゆる場所でアボカド料理を見かけるようになりました。ヘルシーな食材として人気を博しているけれど、スーパーで見かけるのはなぜか外国産ばかり。なぜ国産品を見かけないのだろう？ そんな疑問を解決すべく、アボカドをはじめ熱帯植物の生態に詳しい農学博士の米本仁巳さんにお話を聞きました。そもそも、アボカドって日本でも作られているんですか？ 「国内では和歌山、愛媛、静岡などで生産されてはいますが、農林水産省の統計資料にも載らないほど少量。アボカドの年間輸入量は約2万トンですが、

前人未到の１０年連続２００本安打を９月２３日（現地時間）に達成したマリナーズのイチローだが、「自由の国」では、彼をあえて評価しないという「差別意識」がいまも渦巻いている。 「日本の報道とは対照的に、米メディアは記録達成を大きく取り上げず、冷ややかな反応でした」（スポーツ紙記者） 背景には、まず、野球に対する考え方からくる差別があるようだ。 元大リーグ解説者の高橋直樹氏はこう話す。 「そもそも野球観が違うんです。米国では本塁打に比べて安打の価値は低く、ましてや内野安打なんて『邪道』という見方が強い。これほど成績を残しても、イチローは米国野球では異端児なんです」 自身の持つ１０度目の２００本安打の記録に並ばれたピート・ローズ氏は、米スポーツ専門局の取材で、イチローをこき下ろした。 「（１０度のうち）３、４シーズンは全体の２７、２８％が内野安打。（イチローは）世界一幸運な男に違いない

生涯にわたって複数の言語を話すことは、年を取ってから報われるようだ。最近の研究によれば、バイリンガルの人は認知症の症状を平均4年遅らせることができる。 複数言語使用は認知症の発症を遅らせるわけではない（複数の言語を話す人の脳もやはり生理的な劣化の兆候を示す）が、複数の言語を話すプロセスは、アルツハイマー病を含む認知症の初期症状によりうまく対処する技能を発達させることができるようだ。 研究者は長年にわたって子どもを研究し、複数の言語を流ちょうに話すことが、多大な頭脳労働を必要とすることを明らかにした。バイリンガルの子どもや若年成人は、一言語だけ話す人（モノリンガル）に比べ、語彙（ごい）が若干少なく、動物や果物のリストの名前を言うといった特定の言語課題の実行に少し時間がかかった。 しかし、時がたつにつれ、複数言語の常用は、脳のいわゆる「認知的予備力」という、脳がストレスや損傷を受けたとき

94年にも共和党を大勝させたギングリッチが候補者に与えた秘策は、福祉を減らして減税に回すと訴えること ダニエル・ストーン（ワシントン支局） 米共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長といえば、好き嫌いは分かれるかもしれないが、政治家として大きな業績を残してきた男であることは否定できないだろう。 クリントン政権下で行われた94年の中間選挙。ギングリッチは減税や福祉の削減などを盛り込んだ「アメリカとの契約」を公約に掲げて民主党から大量の議席をもぎとり、共和党を上下両院で多数派に導いた。だから、この11月に迫った中間選挙を前に、共和党の候補者たちがギングリッチに指揮官としての役割を期待しているのも無理はない。 では、ギングリッチが共和党員らに授ける秘策とは何なのか。それは、政府が低所得層に発行しているフードスタンプ（食料配給券）を批判しまくれ、ということ。 「予算調整」など理屈っぽい政

──特集「ブラックIT企業の実態」では、関係各所への取材を元に、ブラック企業の実態に迫ったが、業界の"勝ち組"とされる楽天やソフトバンク、アップルやグーグルなどといった外資系は社員にも優しい会社なのだろうか？ 業界関係者に聞いた──。 ［座談会出席者］ A...IT雑誌編集者。大手IT企業でプログラマーの経験あり。 B...ITライター。情報サイトなどを中心に執筆。 C...ITライター。IT情報誌などを中心に執筆。 D...ITベンチャー経営者。 A　サイゾーさんに呼ばれて「働きたいIT企業、働きたくないIT企業」について好き放題話してくれってコトだけど（苦笑）。よくいわれるのは、「楽天やソフトバンクって、社長がワンマンで企業体質も体育会系」って話だけど、あくまでそれはイメージで、実際はそこまででもないよ。 B　最近、楽天の三木谷（浩史会長）さんが「2012年中に社内の公用

「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。 Foresight（フォーサイト）｜会員制国際情報サイト 　9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのス

消費税は日本にとって不適切な税である。民主党の敗北は政治的な安定を損なう深刻な問題ではあるが、選挙結果を受けて増税問題が再考されるのはいいことだ。 最終的に日本は巨額の財政赤字に対処するために増税しなければならないことは確かだ。しかし、それが消費税である必要はない。 日本の成長を妨げている最大の障壁は、消費の慢性的な不足であり、その主な要因はGDPに占める家計部門の実質可処分所得の割合が低いことにある。日本では貯蓄率が劇的に低下しているので、所得が増えれば支出も増加するだろう。それなのになぜ消費税増税により実質可処分所得を引き下げ、消費をさらに低迷させる必要があるのだろうか。消費税増税は一部の国にとって好ましいが、日本はそうした国ではない。 鳩山由紀夫前首相は、子ども手当や高校の授業料無料化を通して家計所得を増やそうと試みた。その実施方法はアマチュア的で政策の一部に欠陥もあったが、そ

アイザック・ストーン・フィッシュ（北京支局） 国民の収入に照らして考えると、中国のマンション価格はばかばかしいほどの高値に思える。この矛盾に、不動産バブルの崩壊を唱える悲観論さえ上がっている。 だがクレディ・スイスが実施し、中国経済改革研究基金会が発表した新たな調査結果はそうした考えを覆す内容だった。調査によると、裕福な世帯上位10％の08年の可処分所得は２万５００ドル。政府の公式統計の優に３倍だ。 中国経済全体でも可処分所得は政府のデータが示すよりも90％も大きい。申告されていない収入の総額はおよそ１兆４０００億ドルと、同国のＧＤＰの30％に匹敵するという。 この数字を見れば、なぜあれほどたくさんの中国人たちがグッチのバッグやＢＭＷを買えるのかという疑問にも説明がつく（同国の高級品業界は、他国に比べてかなり拡大している）。エリート層の生活様式には、贈り物や賄賂、無申告収入などとい

2004年5月28日、ある人物が自身のホームページの中で銀行経営を痛烈に批判していた。 「サッカーをやっていたが、実はハンドしていたと批判されても致し方ない面があるのではないか――」。 要するに、違反行為ととがめられても仕方がない面があるという指摘である。 この人物こそ当時、コーポレートガバナンス、内部統制に一家言のある経営コンサルタントとして名声を博し、発言力を誇示した木村剛氏にほかならない。 皮肉なことに、今は「銀行法上の重大な違反行為を犯した」という理由で、当の本人がレッドカードを警察当局から突きつけられている。警察当局の逮捕理由が正しければ、木村氏は6年前に投げた石が自分に当たったことになる。 ■日本一厳しい企業統治？ 違反行為の舞台となったのは日本振興銀行だ。金融庁による検査の手を逃れるために、業務上、都合の悪い社内メールを削除した銀行法違反などで行政処分を受け、さら

大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルールの改定や、更新料の減額や廃止──。最高裁判所での判決確定を前に、賃貸業界でも動きが目立ってきた。法律の規定もない、“慣習”に基づき続いてきた更新料。その変化の動きを追った。 2010年10月、賃貸住宅の新たな賃料表示制度が始まる。不動産会社の店頭やインターネットでの物件募集広告や重要事項説明書などの記載項目として、従来の物件情報に加え「めやす賃料」が表示されるのだ。 めやす賃料とは、1ヵ月当たりの実際の負担額。仮に同じ条件で4年間住んだ場合の費用（賃料、共益費、敷引金、礼金、更新料など）を合計し、1ヵ月当たりの額に割り戻したものである。 賃貸住宅を取り扱う不動産会社1167社が加盟する最大の業界団体、日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、全国の会員企業に導入を呼びかける。 当然ながら、めやす賃料は従来の賃料より

最近の円高を受けて、日本では政治家やメディアが興奮しまくっている。紋切り型の理屈では、強い通貨は輸出企業にとって悪い材料で、現在のように輸出主導型の景気回復には潜在的に深刻な打撃になる。しかし、円高の真の効果は大半の人々が考えるのとは異なっている。 　意外なことに、円高の最大の影響は、輸出企業にではなく、国内市場で販売している日本企業や伝統的に円高に無関心な官僚や政治家に強く表れているようだ。海外での販売に依存する企業は、必ずしもかつてのように輸出に依存していない。これら企業は、競争上の圧力や長期的な円高トレンドに対応して、ずっと以前に生産拠点を海外にシフトし始めた。1997年から2007年までの10年間で、製造業者は海外生産比率を11.4％から19.1％に拡大した。日本の最も競争力のある輸出企業は同時に海外生産の先導役でもある。日本の輸送機材（自動車を含む）の39.2％、情報・通信機器の

４年に１度の英連邦大会を成功させて国力を示すはずが、道路を何度も掘り返しているうちに時間切れに！ スディブ・マズムダル（ニューデリー支局） イギリス連邦諸国が集う４年に１度のスポーツの祭典「英連邦競技大会」が10月３日、インドのニューデリーで開幕する。 この大会は、経済大国インドの台頭を印象づける格好の舞台となる予定だった。だが実際には、インドは世界中が見守る中で大恥をかくことになりそうだ。スタジアムは未完成で、予算はすでに大幅オーバー。汚職や管理不行き届きの告発も相次ぎ、国民の自信は大きく揺らいでいる。 英連邦競技大会は、スコットランドやカナダ、オーストラリアからマン島まで英連邦に属する54の国や地域から71チームが参加し、短距離競技や競泳などの種目で競い合う一大イベント。インドが栄誉あるホスト国に決まったのは２００３年のことだったが、17の会場の新築工事や改良工事は２年ほど前に