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lawに関するrydotのブックマーク (15)

  • 自転車の取り締まりが強化! 6月1日の道路交通法改正の注意点

    皆さん6月1日から道路交通法が改正になることをご存じでしょうか? この間何度か改正が行われてきましたが、危険運転の罰則強化が主な変更点でした。真面目な優良ドライバーにはあまり関係がなかったため、ピンと来なかった方が多かったと思います。しかし、今回はまったく違います。子供たちも含めて、ほとんどの方に非常に大きな影響がある変更なのです。 今回の改正の最大のポイントは、自転車の取り締まり強化です。ほとんどの方(特に子供たち)は知らないと思いますが、道交法上自転車は軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。 今までは、自転車に乗っていて切符を切られたという話はほとんど聞いたことがないと思います。それはなぜかというと、今まで自転車の違反には青切符(反則金)という制度がなく、赤切符(罰金)しか適用ができなかったからです。 車を運転する方はご存じだと思いますが、赤切符というのは

    自転車の取り締まりが強化! 6月1日の道路交通法改正の注意点
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    rydot 2015/05/16
  • なぜ、違法ダウンロードによる逮捕者が出ないのか?:Geekなぺーじ

    NHKによる「刑事罰適用1年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの

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    rydot 2013/10/07
  • ITmedia News:Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)

    12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR(社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会)の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷

    ITmedia News:Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
  • 【案外人数少ない】どの位の人数の若い人が投票すると世の中変わるのか? #seiji

    「若い人が投票に行けば世の中変わる」とか、「お年寄りの投票率が高いから若者にしわ寄せが」などと言われますが、なら若い人がどのくらいの人数投票に行けば世の中が変えられるのか・・・その辺を具体的に。

    【案外人数少ない】どの位の人数の若い人が投票すると世の中変わるのか? #seiji
  • 最高裁判所裁判官国民審査の『重要性』と、誰も教えてくれない『棄権の方法』 #seiji

    青木文鷹 @FumiHawk さて、衆議院選挙と同時に行われる『最高裁判所裁判官国民審査』、実はとても生活に影響が大きく重要性が高いのに、その内容や選択の為の情報が殆どないために、大半の人がそのまま投票している状態。これは余り…というか、かなりよろしくない。なのでちょいと連投を。 #大人の社会科 #seiji 青木文鷹 @FumiHawk 最高裁の判例は、その後の法律運用の基準となるので、事実上法律を規定していると言ってもあながち大げさではない。最高裁の判事に任命され、最高裁判事として活躍中の最初の衆院選で「この人物が最高裁判事に適しているか」を問うのが『最高裁判所裁判官国民審査』。 #大人の社会科 #seiji

    最高裁判所裁判官国民審査の『重要性』と、誰も教えてくれない『棄権の方法』 #seiji
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    rydot 2012/12/24
  • 法律はソースコードに似ている - モジログ

    法律というものは、いくつかの点でソースコードに似ている。 1. どちらも「コード」と呼ばれる 2. 構成・パッケージ構造が階層(ツリー)型になっている 3. しばしば内容が巨大である 4. しばしば複数の人によって書かれる 5. ときどきバージョンアップされる このうち、3の「しばしば内容が巨大である」、4の「しばしば複数の人によって書かれる」、5の「ときどきバージョンアップされる」という特徴が、管理をむずかしくする。 ソフトウェアの世界では、この「管理」というテーマをずっと追求してきた。いまのところ、Git(ギット)やMercurial(マーキュリアル)などの分散型バージョン管理システムが、それに対する「回答」である。実際、GitHub(ギットハブ)(Gitをベースにしたソースコード管理サービス)がこれだけ成功しているということが、その「回答」の正しさを証明していると言えるだろう。 いっ

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    rydot 2012/12/24
  • http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html

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    rydot 2012/11/10
  • 人命救助して罰金1万8000円 : この世に家がある限り

    7月12 人命救助して罰金1万8000円 カテゴリ:暮らしのこと危険に関すること 鎌倉在住の知り合いが怒っている。 かんかんに怒っている。 私もその怒りは正当だと思う。 ぜひ、状況を読んでいただきたい。 話はこうだ。 彼は路上で倒れて歩けなくなっている人を見つけ、 車を降りて、その人を助けた。 鎌倉の駅前近く、駐停車禁止でもない場所で、 多くの人がその状況を見ている。 ところが、駐車監視員はそれを駐車違反だといって 罰金1万8000円なりを言い渡した。 向こうの言い分はこうだ。 決まりは決まり、ハザードつけようが、心肺蘇生しようが、関係ない。 車を放置したあなたが悪い、それが法律だ。 気に入らないなら裁判だな、とも。 警察は運が悪かったなと。 確かに法は法である。 しかし、ここで破った法と人命との軽重を考えると、 杓子定規に、はい、罰金ねというのはどうも納得がいかん。 罰金を取られるから、

  • 第275回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議(議事録) - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

    先週6月15日に、衆議院文部科学委員会及び会議で、自公提案のダウンロード犯罪化がねじ込まれる形で内閣提出の著作権法改正案が可決され、法案は参議院に回された。 内閣提出の著作権法改正案の内容(第266回参照)に関しても私は問題なしとしないが、てんたま氏(Twitter)がそのブログ記事で以下のような要綱の一部を紹介しているが、自公がねじ込んだこのような内容の修正案はほとんど無法極まるデタラメと言っていい。 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱 第一 罰則の整備 著作権法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。以下同じ。)の著作権又は著作隣接

    第275回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議(議事録) - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
  • これ、弁護士が書いてるの?「正社員の解雇には2千万円かかる!-社長は労働法をこう使え!」の怪しいミスと脱法行為

    「気鋭の労務専門弁護士」が書いた、絶好調人気連載「社長は労働法をこう使え!」第三弾「正社員の解雇には2千万円かかる!」ですが…。労働問題の「最前線」にいる労働弁護士、労働NPO、労働問題研究者の感想を紹介します。 ※参考までに、文より引用です。 「嫌がる労働者に対して「この会社にあなたの仕事はないので、退職したらどうですか」という面接をしつこく3、4回繰り返したとしても違法とは判断されません。はっきり「あなたの能力は会社が求めるレベルに達していない」と言ってもかまわないのです。社会一般の認識よりも、裁判所は退職勧奨について寛容です。」 続きを読む

    これ、弁護士が書いてるの?「正社員の解雇には2千万円かかる!-社長は労働法をこう使え!」の怪しいミスと脱法行為
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    rydot 2012/03/31
  • 高木浩光@自宅の日記 - 不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える

    ■ 不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える 3月から5月にかけて書いた「不正指令電磁的記録に関する罪に作成罪はいらない」シリーズ 「不正指令電磁的記録に関する罪」に「作成罪」はいらないのではないか, 2006年3月14日の日記 続・「作成罪」はいらない, 2006年3月15日の日記 続・作成罪はいらない その2, 2006年3月17日の日記 Greasemonkey利用者の感覚と不正指令電磁的記録作成罪立法者の感覚, 2006年5月7日の日記 「実行の用に供する目的で」の「実行」とは? その2, 2006年5月12日の日記 の続きを以下に書く。 目次 法制審議会は議事録を.exeファイルで公開 最初に確認しておきたい点 法制審議会での論点 1. 社会的法益か個人的法益か 2. 社会的法益による立法を選択しなければならない理由 3. 作成は罪に問わないという案を採用できない理由 4. 「不

  • ウイルス作成罪のQ&A

    Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi @tedie 先生、ウイルス作成罪に関連して一点教えを頂戴したく。目的要件を変更すべきだとする私の以前からの主張に対して、変えなくても故意で落ちるという指摘がありました。その趣旨は、作成した時点で不正指令電磁的記録に当たらないと思って作成したならば、故意がないから犯罪でないとい… 2010-12-28 01:09:37 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi @tedie …というものだったわけですが、それに対して私が主張してきたことは、作成したものが世間から不正指令電磁的記録と見なされるようになったと認識した時点で、それを改良するなどの開発の継続ができなくなるという問題点でした。それに対し、匿名の方から新たに次の指摘がありまし… 2010-12-28 01:13:33 Hiromitsu Ta

    ウイルス作成罪のQ&A
  • 高木浩光@自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解

    ■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, (会議録未公表) 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員:(略)解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ

  • 高木浩光@自宅の日記 - ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択

    ■ ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択 先々週、JNSAの時事ワークショップ「ウイルス作成罪を考える」に参加してきた。JPCERT/CCの早貸淳子氏から前回提出法案に沿った解説があり、それに続いて、私から前回提出法案の問題点がどこにあるのかについてお話しした後、会場にお集りの業界の方々からのご意見を頂きながら議論した。(以下はそのとき使用したスライド。) 不正指令電磁的記録作成罪法案の問題構造, 2011年1月24日 私が述べたことは、これまでここに書いてきたこととほぼ同じであるが、早貸氏との議論を通して、以前より問題の見通しがすっきりして、やはりそうだという想いを強くした。今回、新たな説明方法を思いついたので、それを以下に書く。(以前より正確さが増したはず。) 法案が前回のまま提出されると、「(A)解釈」で賛成するのか「(B)解釈」で賛成するのか、国民は選択を迫られる。そして、

  • なるほど労働基準法

    労働基準法の原則(労働基準法の原則的な考え方、労働者の定義など) 採用(採用するときの手続き、契約内容に関する制限など) 解雇退職解雇するときの手続き、解雇が制限されるケースなど) 賃金(賃金の支払い方法、平均賃金の計算方法など) 残業(残業を命じられる条件、残業手当の計算方法など) 労働時間(労働時間の原則的なルール、特殊な労働時間制度など) 有給休暇(有給休暇の付与日数、与え方など) 休憩と休日(休憩、休日の基準、休憩、休日の与え方など) 年少者(18歳未満の年少者を働かせることができる条件など) 女性(妊産婦)(妊娠中、産後1年以内の女性の保護など) 就業規則(就業規則の作成義務、就業規則の位置付けなど) 労働基準法違反(労働基準法違反に対する罰則、労働基準監督署の権限など) 災害補償(仕事が原因で従業員が怪我をしたときに、会社が補償する内容など) 職業訓練(職業訓練をしている場

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