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メディアとあとでに関するryoQ10のブックマーク (15)

  • 前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)

    外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット(住民基台帳ネットワーク)が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連(日弁護

    前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 「2万人の固定ファンがいれば好きなことができる。できないのなら、それはシステムのせいです」:日経ビジネスオンライン 異例のヒット『思想地図β』編集長、東浩紀氏に聞く その1

    思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 東さんに『思想地図β』が生まれ、異例のヒットを飛ばすまでの経緯を聞いた。(聞き手は、柳瀬博一) ―― 『思想地図β』が売れていますが、とりわけ興味深いのは、思想家・小説家の東さんが、自分で「コンテクチュアズ」という会社を立ち上げて雑誌を創刊したということで、「経営する思想家」なんて前代未聞かもしれません。そういった東さんの活動は、従来メディアが転換期を迎えているこの時代に、コンテンツビジネスの新しい可能性を考えさせる象徴的な現象だったんじゃないか、

    「2万人の固定ファンがいれば好きなことができる。できないのなら、それはシステムのせいです」:日経ビジネスオンライン 異例のヒット『思想地図β』編集長、東浩紀氏に聞く その1
  • 生活保護は今のままでいい - Thirのノート

    テレ朝が生活保護を強烈に非難【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】 『生活保護受給者は人生勝ち組』 支給金でギャンブル三昧、働く必要がない:ニュー速VIPブログ(`・ω・´) 2ちゃんねるTwitter等を少し見れば明らかなように、我々が思う以上に多くの人間が、「生活保護は『改革』した方が良い」と訴えている。彼らは決まって「生活保護は弱者救済のためではなく不正受給の温床になっており、またケースワーカーや役所の対応の悪さから当に必要な人に渡っていない」という主張から、転じて「生活保護は贅沢だ、今すぐ廃止するか現物支給に切り替えるべきだ」という事を平気で口走ってしまう。もちろん、今の生活保護に問題がないとは言わない。だが、役所の対応や不正受給の根絶を訴えるのと、「現物支給で良い」と言い切ってしまうことの間には、想像以上に巨大な溝が存在する。つまり前者は生活保護という基盤を認

    生活保護は今のままでいい - Thirのノート
  • 企業の“オトナ買い”に振り回される若者の悲惨 見え隠れする「新卒一括採用をやめたくない」企業の本音:日経ビジネスオンライン

    今、自分が若者だったら、どうしたらいいか分からなくなっていたと思う。 ある時は、「個性を伸ばせ!」と言われ、ある時は、「独創的になれ!」と言われた。ある時からは、「人と競ってはいけない!」と諭され、「空気を読め」としかられた。 そして、今度は「とんがれ!」、「組織になじまなくていい」、のだそうだ。 ご存じの方も多いと思うが、先日、富士通が一芸採用枠を3倍に増やすことが報じられた。メディア各社が報道した内容をまとめると以下の通りだ。 富士通は2012年春入社の新卒者採用で、幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績を上げた学生を昨年の3倍の約30人採用する予定。昨年は応募した約380人のうち12人が内定し、「ともすればおとなしい人材が多くなる傾向がある中、いわゆるとんがった人材を採ることができ、組織に良い刺激になった」(広報)と評

    企業の“オトナ買い”に振り回される若者の悲惨 見え隠れする「新卒一括採用をやめたくない」企業の本音:日経ビジネスオンライン
  • ひきこもり、就職しない奴へ

    今の社会に疑問を持っているお前らは、次の時代の感覚を持っているよ こういうことを勉強しておけ ・60~70年にどういう社会運動があったか知ること ・戦時中のメディアがしていたこと ・大衆心理(下に書いたから読めばいい) ・天皇と幕府が何回入れ替わり、どういう内情があったか ・日史・世界史はWikipediaで学べるからやっとけ ・Wikipedia編集をやってみろ、これで文章力と中立的な見方を身につけられる ・ペンで戦え、録音や録画などを有効活用しろ ・「何事も自信を持って遂行し、過去の歴史を踏まえた発言をすれば どんな行為も知識人から味方が現れるから踏ん張れ」 ・チュニジアのジャスミン革命、今エジプトで起きている革命について学んどけ ・まずはとにかく何でも疑ってみろ 生きぬき、やりぬいたらお前が正義になるんだよ 勇気持てよ 知っておくべき大衆心理支配者やマスメディア、広告代理店などは

    ひきこもり、就職しない奴へ
  • All episodes of ‘Madoka Magica’ now available on conventional and Android phones – アニメ!アニメ!ビズ

  • 検証・宮台真司が広めたメディア悪影響否定論

    (参考資料) 佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年) 田崎篤郎、児島和人編著『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年) 限定効果論の限界 一方、宮台教授は『有害図書の世界』(メディアワークス、1998年)のインタビューで限定効果論について、「暴力的なメディアを例にとると、メディアに接触した当初は模倣行動が起こる。カンフー映画を見たあとに駅のロッカーを「アチョー」と蹴ってしまうような現象ですね。(中略)ところが、せいぜい一過性のものなんですよね」「つまりクリッパーのいってることは、短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められないということなんです」(原文ママ)と説明している。 だが、『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年)によると、クラッパーの「限定効果論」は、論拠となった実証的研究が「短期的

  • YouTube視聴の伸びでDVDソフトの売上アップ・有意差確認される

    今調査・研究は著作権の保護とビジネス機会の棄損という、常に論議されている問題に対し、「ネット上での私的コピーが著作権者の利益をどれくらい損なうか」という観点で行われたもの。CDについてはすでにいくつかの検証により「音楽ファイルに強い著作権保護をかける必要はなく、ユーザの利便性を高めるためにDRM は緩めにした方が良い」という結果が出ており、これがiTunesの成功の背景にあったと見られている。 これが果たして動画(特にアニメ)などにも適用されるか否かについて、相当量の実態ファイルを基に検証されたものが今件の論文内容。具体的なデータソースとしては2007年10月-2008年6月までの9か月の間に放映が開始されたテレビアニメ111に対し、YouTubeとWinnyを対象に、再生数・ファイル転送量をベースにしたおおよそのダウンロード数を確認。さらにオリコンが発表するDVD 売上ベスト100の中

    YouTube視聴の伸びでDVDソフトの売上アップ・有意差確認される
  • 「ニュースを本当に理解できていますか?」 - 池上彰

    NHK「週刊こどもニュース」のお父さん役を務めていたことで有名な池上彰さん。子どもにニュースを伝えることを通して知ったことは、多くの大人もニュースを理解できていなかったこと。わかりやすく説明するコツ、NHKに入社した理由と退社した理由、フリージャーナリストとしてこれから取り組んでいきたいことなど、たっぷりお話いただきました。この対談を読むと、ニュースがきっとおもしろくなるはず! 池上 彰 (イケガミアキラ) ジャーナリスト 松市出身。1950年生まれ。慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道記者として、松江放送局、呉通信部を経て東京の報道局社会部へ。警視庁、気象庁、文部省、宮内庁などを担当。1994年より2005年3月までNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役を務める。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。著書に『そうだったのか! アメリカ』『そう

  • インターネットで「平成の鎖国」に走る日本 ケータイだけなくテレビも「ガラパゴス」を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)

    菅首相が1月24日に行った施政方針演説によれば、国づくりの第一の理念は「平成の開国」だそうである。しかし、日の情報通信は、国を挙げて鎖国に走っているようだ。 最高裁は1月18日に「まねきTV」、20日に「日デジタル家電」によるテレビ番組のネット配信サービスを「違法」とする判断を下した。 これまで日では、この種のサービスは原則禁止だったが、この2社だけが知財高裁(東京高裁の知的財産権を扱う法廷)で「合法」との判決が出て、テレビ局(NHKと民放キー局5社)が上告していた。この上告に対して最高裁は知財高裁へ審理を差し戻した。 細かい法律論を省いてビジネスパーソンにとって重要な部分だけ紹介すると次のようになる。 この2社のサービスは、テレビ番組を個人の録画機(あるいは中継器)でその所有者が見るものだ。だが、最高裁は、自分の機材で自分が見るだけでも自動「公衆」送信にあたり、しかも、その利用者だ

    インターネットで「平成の鎖国」に走る日本 ケータイだけなくテレビも「ガラパゴス」を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)
  • マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    もうかなり前にを出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい

    マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG(ブログ)
  • 全国民必読「街場のメディア論」2011内田樹「新・格差社会情報貴族と情報難民」() @gendai_biz

    全国民必読「街場のメディア論」2011 内田樹「新・格差社会情報貴族と情報難民」 新聞・テレビ・雑誌よ、キミたちの言論に何の担保があるというのか マスコミの報道ひとつで、検事総長のクビも、大臣のクビも吹っ飛ぶ。でも何かが違う。安全地帯からひたすら石を投げるマスメディア。そのあり方は古すぎるし、害悪ですらあると、内田氏は話す。 壊すことに酔うメディア 一連の検察不祥事の責任をとって、検事総長が辞任するそうです。しかしこれで検察のシステムが改善されるかどうかはわかりません。 「検事総長のクビをとった」ことをメディアが自分たちの「戦果」だとして、そのことにある種の満足感や達成感を覚えているのだとしたら、それはむしろ危険なことだと思います。全能感に人間はすぐに「アディクト」(中毒)するようになるからです。 メディアは次々と血祭りにあげる獲物を探し続けるようになる。そのときにはもう、検察の組織改革の

    全国民必読「街場のメディア論」2011内田樹「新・格差社会情報貴族と情報難民」() @gendai_biz
  • SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない?――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹

    2011/1/187:0 世論は存在しない?――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30%を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい

  • なぜ日本人の対中親近感は急降下したのか 実は昔と何も変わっていない中国~中国株式会社の研究(92) | JBpress (ジェイビープレス)

    普段会えない旧友からの年賀状は正月の楽しみの1つだが、2011年は「今年は中国の年ですね!」といった添え書きがやたら目についた。やはり多くの日人は中国の台頭と日中関係の行方を懸念しているのだろうか。 日人の対中観を示すデータとしては、毎年12月に発表される内閣府の「外交に関する世論調査」が結構面白い。北京在勤時代(2000~2004年)は年の瀬になると、この調査結果に一喜一憂したものである。 我々は1972年以来、中国を正しく理解できているのだろうか。今回は、年初に当たり改めてこの問いに答えるべく、件の内閣府データを基に、過去30年間の日人の対中観の推移を振り返ってみることにした。 急落した日人の対中親近感

    なぜ日本人の対中親近感は急降下したのか 実は昔と何も変わっていない中国~中国株式会社の研究(92) | JBpress (ジェイビープレス)
  • コンテンツ産業の「25%ルール」 : 池田信夫 blog

    2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25%ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25%しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売:20% 取次:10% 印刷・製:35% 出版社:25% 著者:10%出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10%ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館:50% 配給元:25% プロダクション:25%だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン

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